沿革
2【沿革】
|
年 月 |
沿 革 |
|
1889年1月 |
当社は、1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ、1876年、平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め、有限責任石川島造船所を設立した。 |
|
1893年9月 |
商法実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称した。 |
|
1939年2月 |
造船部門を拡張するため、東京第一工場(現 江東区豊洲)を新設し、造船関係及び製缶関係の 操業を開始した。 |
|
1945年6月 |
商号を石川島重工業株式会社と改称した。 |
|
1949年5月 |
東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年3月までに、大阪(2013年7月東京証券取引所と現物市場を統合)、京都(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)、福岡、新潟(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)、札幌及び広島証券取引所(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)に上場した。 |
|
1957年3月 |
航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。 |
|
1960年12月 |
株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。 |
|
1962年11月 |
石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。 |
|
1963年4月 |
当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。 |
|
1964年2月 |
重機械工場として横浜第二工場を新設した。 |
|
1964年5月 |
名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。 |
|
1967年10月 |
芝浦共同工業株式会社を合併した。 |
|
1968年3月 |
株式会社呉造船所を合併した。 |
|
1969年4月 |
重器工場として横浜第一工場を新設した。 |
|
1970年10月 |
航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。 |
|
1998年11月 |
航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。 |
|
2000年7月 |
日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始した。 |
|
2002年10月 |
船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社)として営業を開始した。 |
|
2003年2月 |
株式会社新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機株式会社(現 株式会社IHI原動機)(原動機事業)として営業を開始した。 |
|
2006年2月 |
江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲IHIビルが竣工し、本店移転の登記を行なった。 |
|
2006年10月
2007年7月 |
石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械エンジニアリング)を株式交換により完全子会社とした。 商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更した。 |
|
2008年3月
2009年8月 2009年10月 2009年11月
|
工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し子会社とした。 栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。 松尾橋梁株式会社の株式を取得し完全子会社とした。 当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ、かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。 同時に、松尾橋梁株式会社の商号を株式会社IHIインフラシステムに変更した。 |
|
2010年1月 |
株式会社IHIインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。 |
|
2010年1月
|
シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について、ジャパントンネルシステムズ株式会社(2009年11月にJFEエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立)に吸収分割により承継させた。 |
|
2012年1月
2012年8月 |
株式会社扶桑エンジニアリング(現 株式会社IHI扶桑エンジニアリング)の株式を取得し 完全子会社とした。 IHI運搬機械株式会社を完全子会社とした。(2012年3月に株式公開買付け実施) |
|
年 月 |
沿 革 |
|
2012年12月 |
金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの 全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。 |
|
2013年1月 |
造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない、ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。 |
|
2013年8月 |
航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資した。 |
|
2014年6月 |
褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として、ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。 |
|
2015年12月 |
総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH(現 IHI VTN GmbH)を買収し完全子会社とした。 |
|
2016年10月 |
トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、JIMテクノロジー株式会社として営業を開始した。 |
|
2016年11月 |
IHI建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。 |
|
2017年10月 |
株式会社IHIシバウラは、株式会社IHIスターを吸収合併し、商号を株式会社IHIアグリテックに変更した。 |
|
2017年10月
2018年12月 2019年4月
|
当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社IHI回転機械に承継させ、同社は商号を株式 会社IHI回転機械エンジニアリングに変更した。 株式会社IHIアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。 当社のプラント事業を会社分割により、IHIプラント建設株式会社に承継させ、同社に株式会社 IHIプラントエンジニアリングを吸収合併させた。 同時に、IHIプラント建設株式会社の商号を株式会社IHIプラントに変更した。 |
|
2019年7月
2021年6月 2021年11月
2022年11月 2023年4月 |
当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼ ルユナイテッドを吸収合併させた。 同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社IHI原動機に変更した。 航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。 事業活動を通じて、社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「IHIグループのESG経営」を発表した。 名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。 株式会社IHI原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。 |
|
2025年4月 2025年6月
2025年7月 2025年10月 2025年11月
2025年12月 2026年2月 2026年2月 2026年4月 2026年4月 2026年4月
|
株式会社IHI汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。 株式会社IHIアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。 IHI運搬機械株式会社の運搬機械事業を、株式会社タダノへ事業譲渡した。 株式会社IHI建材工業の全株式について、株式会社ベルテクスコーポレーションに譲渡した。 株式会社IHIインフラシステムが傘下の株式会社IHIインフラ建設のすべての事業を承継し、統合した。 新潟トランシス株式会社の全株式について、株式会社ジェイ・ケイ・エフに譲渡した。 明星電気株式会社の全株式について、能美防災株式会社に譲渡した。 寿鉄工株式会社の全株式について、常石鉄工株式会社に譲渡した。 IHI運搬機械株式会社の商号を株式会社IHIパーキングスクエアに変更した。 株式会社IHIインフラシステムの商号を株式会社IHIインフラスクエアに変更した。 取り組むべき社会課題と事業戦略を明確化し、2040年に向けた大きな飛躍と持続的な成長を実現するため、「中長期の方向性」を策定した。 |
|
2026年6月 |
IHI Power Generation Corporationの子会社であるIHI Power Services Corp.の全株式について、株式会社キューデン・インターナショナルに譲渡した。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 [又は被所有] 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱IHIエアロスペース |
群馬県 富岡市 |
5,000 |
航空・宇宙・防衛 |
100.0 |
宇宙機器、飛しょう体の製造、販売、修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱IHI原動機 |
東京都 千代田区 |
3,000 |
資源・エネルギー ・環境 |
100.0 |
内燃機関、ガスタービン機関、舶用機器の製造及び販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI運搬機械㈱ (注4) |
東京都 中央区 |
2,647 (注5) |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
駐車装置、物流・流通プラントの設計、製造、販売、据付、保守、修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱IHIアグリテック |
北海道 千歳市 |
1,111 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
農業用機械、素形材、電子制御装置の開発、製造、販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱IHI回転機械エンジニアリング |
東京都 江東区 |
1,033 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
圧縮機・分離機、舶用過給機等の設計、製造、販売、据付、保守、修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱IHIインフラシステム (注6) |
堺市 堺区 |
1,000 |
社会基盤 |
100.0 |
橋梁・水門等の設計、製造、販売、保守、修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱IHIターボ |
東京都 江東区 |
1,000 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
車両過給機の製造を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱IHI物流産業システム |
東京都 江東区 |
1,000 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
物流機器、FA機器、産業機械並びに殺菌・脱臭機器に関する販売、設計、製作、調達、建設、据付工事、改造修理並びに機器、部品の整備、メンテナンスサービスを行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
㈱IHIプラント |
東京都 江東区 |
500 |
資源・エネルギー ・環境 |
100.0 |
ボイラ設備、原子力設備、環境・貯蔵プラント設備、産業用機械設備、太陽光・再エネ設備等の設計、据付、修理を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Power Generation Corporation |
米国 ニューヨーク州 |
千US$ 38,250 |
資源・エネルギー ・環境 |
100.0 (100.0) |
バイオマス発電事業等への投資を行なっている。 間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
石川島寿力回転科技製造 (蘇州)有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 210,073 |
産業システム・ 汎用機械 |
51.0 (51.0) |
圧縮機の製造、販売、サービスを行なっている。 間接所有分は㈱IHI回転機械エンジニアリングが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
JURONG ENGINEERING LIMITED |
シンガポール |
千S$ 51,788 |
資源・エネルギー ・環境 |
95.6 (15.0) |
各種プラント・機器の据付、建築土木、プラントのエンジニアリング、コンサルティングを行なっている。 間接所有分は㈱IHIプラントが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD. |
ベトナム ハイフォン市 |
百万VND 542,638 |
社会基盤 |
100.0 |
鋼構造物及びコンクリート構造物のエンジニアリング、製作、架設、メンテナンス並びに建設・産業機械の製造、据付を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
長春富奥石川島過給機 有限公司 |
中国 吉林省 |
千人民元 158,300 |
産業システム・ 汎用機械 |
57.2 (7.8) |
車両過給機の製造、販売を行なっている。 間接所有分は㈱IHIターボが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Charging Systems International GmbH i.L. |
ドイツ |
千EUR 15,300 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 |
車両過給機の販売を行なっている。 役員の兼任等・・・無 |
|
IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
シンガポール |
千S$ 22,459 |
その他 |
100.0 |
受注斡旋、事業支援、購買代行を行なっている(地域統括会社)。 役員の兼任等・・・有 |
|
I&H Engineering Co.,Ltd. |
ミャンマー ヤンゴン |
千US$ 12,238 |
社会基盤 |
60.0 (60.0) |
コンクリート製品の設計、エンジニアリング、製造、建設サービスを行なっている。 間接所有分はIHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.が所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Turbo America Co. |
米国 イリノイ州 |
千US$ 7,700 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 (100.0) |
車両過給機の製造、販売を行なっている。 間接所有分はIHI Americas Inc.が所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S. |
トルコ コジャエリ県 |
千TRY 33,155 |
産業システム・ 汎用機械 |
51.0 (51.0) |
汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・販売・サービスを行なっている。 間接所有分は㈱IHI回転機械エンジニアリングが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI TURBO(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ |
千THB 260,000 |
産業システム・ 汎用機械 |
100.0 (10.0) |
車両過給機の製造、販売を行なっている。 間接所有分は㈱IHIターボが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI寿力圧縮技術 (蘇州)有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 55,465 |
産業システム・ 汎用機械 |
51.0 (51.0) |
汎用ターボ圧縮機の製造、販売、サービスを行なっている。 間接所有分は㈱IHI回転機械エンジニアリングが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Europe Ltd. |
英国 ロンドン市 |
千STG 2,500 |
その他 |
100.0 |
各種プラント、機器、船舶、航空エンジンの販売、仲介を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
江蘇石川島豊東真空技術有限公司 |
中国 江蘇省 |
千人民元 30,000 |
産業システム・ 汎用機械 |
50.0 (50.0) (注7) |
真空熱処理炉の設計、製造、販売、アフターサービスを行なっている。 間接所有分は㈱IHI機械システムが所有している。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Americas Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
千US$ 2,000 |
その他 |
100.0 |
統括域内のコンプライアンス、リスクマネジメント、コンサルティングサービス、シェアードサービスの提供を行なっている(地域統括会社)。 役員の兼任等・・・有 |
|
石川島(上海)管理 有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 13,604 |
その他 |
100.0 |
各種産業機器の販売、受注斡旋、購買業務、メンテナンス、エンジニアリング等の技術支援、シェアードサービスの提供を行なっている(地域統括会社)。 役員の兼任等・・・有 |
|
IHI Aero Engines US Co.,Ltd. |
米国 ニューヨーク州 |
千US$ 0 |
航空・宇宙・防衛 |
100.0 |
民間航空エンジンプログラムへの出資を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
その他 101社 |
|
|
|
|
|
|
合 計 127社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
ジャパン マリンユナイテッド㈱ |
横浜市 西区 |
57,500 |
その他 |
20.0 (注8) |
船舶、艦艇、海洋・浮体構造物等の設計、製造、販売を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
GE Passport,LLC |
米国 オハイオ州 |
千US$ 586,762 (注9) |
航空・宇宙・防衛 |
30.0 (30.0) |
GE Passport20エンジンの製造、販売、整備、部品供給等のサービス提供を行なっている。 間接所有分はIHI Aero Engines US Co.,Ltd.が所有している。 役員の兼任等…有 |
|
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC |
米国 ニューヨーク州 |
千US$ 194,415 |
航空・宇宙・防衛 |
45.0 |
PW1100G‐JMエンジンのリース専業会社に対する出資を行なっている。 役員の兼任等・・・有 |
|
その他 15社 |
|
|
|
|
|
|
合 計 18社 |
|
|
|
|
|
(注)1. 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しています。
3. 資本金は単位未満を切捨て表示、議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。
4. 2026年4月1日付で、商号を㈱IHIパーキングスクエアに変更しています。
5. 2026年4月1日付で、資本金を変更しています。
6. 2026年4月1日付で、商号を㈱IHIインフラスクエアに変更しています。
7. 議決権に対する所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。
8. 株式譲渡により、議決権の所有割合を変更しました。
9. 資本金を変更しました。