IHI

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社127社、持分法適用関連会社18社（※）（2026年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。

（※）前連結会計年度まで持分法適用関連会社の社数に含めていたジャパン マリンユナイテッド㈱を親会社とする㈱ＪＭＵアムテック等３社並びに海祥海運㈱を親会社とするKAISHO MARINE S.A.等６社については、当連結会計年度から、親会社のみを社数として含めることとしました。このため、持分法適用関連会社の社数は、前連結会計年度末の27社から９社減少し18社となっています。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラント、㈱ＩＨＩ原動機、ニコ精密機器㈱、青森プラント㈱、

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、

PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.、

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社、

IHI Power Generation Corporation及びその子会社３社、

IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.

（注①）（注②）（注③）（注④）

（社会基盤）

　当事業においては、橋梁・水門、交通システム（注⑤）、シールドシステム、コンクリート建材（注⑥）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム（2026年４月１日付で㈱ＩＨＩインフラスクエアに商号変更。注⑦）、

ジャパントンネルシステムズ㈱、㈱三越、ＪＩＭテクノロジー㈱、㈱ＩＨＩセグメント（注⑧）、

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、

Terratec Limited及びその子会社４社（注⑨）

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械（注⑩）（注⑪）（注⑫）、物流・産業システム（物流システム、産業機械）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱（2026年４月１日付で㈱ＩＨＩパーキングスクエアに商号変更。）、

㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング、㈱ＩＨＩ機械システム、㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー、

㈱ＩＨＩ物流産業システム、セントラルコンベヤー㈱、㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング、

㈱ＩＨＩターボ、㈱ＩＨＩアグリテック、㈱ＩＨＩターボサービス、㈱ＩＨＩ回転機械製造、

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社４社（注⑬）、IHI Press Technology America,Inc.、

Indigo TopCo Limited及びその子会社22社、

IHI Charging Systems International GmbH i.L.、IHI Charging Systems International S.p.A、

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司、長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社、

IHI Turbo America Co.、IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.、IHI VTN GmbH及びその子会社３社、

江蘇石川島豊東真空技術有限公司、IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.、

石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司

（注⑭）（注⑮）（注⑯）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース、㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング、

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、㈱ＩＨＩキャスティングス、㈱ＩＨＩジェットサービス、

㈱ＩＨＩマスターメタル、㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング、

IHI‐ICR,LLC.、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.

（注⑰）

（その他）

　当事業においては、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ、㈱ＩＨＩトレーディング、㈱ＩＨＩビジネスサポート、

㈱ＩＨＩ検査計測、高嶋技研㈱、豊洲エネルギーサービス㈱、そうまＩグリッド(同)、

IHI do Brasil Representações Ltda.、IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.、IHI Europe Ltd.、

石川島（上海）管理有限公司、IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、IHI Americas Inc.、IHI（CANADA）LTD.、

IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.（注③）、IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.（注⑯）

（注⑱）

 （注）①. 寿鉄工㈱（資源・エネルギー・環境）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ②. IHI E&C International Corporation（資源・エネルギー・環境）及びその子会社１社は、清算結了により消滅しました。

　　　 ③. IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.（資源・エネルギー・環境）は、グループ内の位置付けを（その他）に変更しました。

　　　 ④. IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑤. 交通システム事業の主要な関係会社であった新潟トランシス㈱（社会基盤）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑥. コンクリート建材事業の主要な関係会社であった㈱ＩＨＩ建材工業（社会基盤）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑦. ㈱ＩＨＩインフラ建設（社会基盤）は㈱ＩＨＩインフラシステム（社会基盤）に吸収合併されて消滅しました。

　　　 ⑧. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑨. Terratec Limited（社会基盤）の子会社のうち、１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含め、１社は清算結了により消滅しました。

　　　 ⑩. 西日本設計㈱（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑪. ㈱ＩＵＫクレーン（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑫. 台灣石川島運搬機械股份有限公司（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑬. IHI Hauzer Techno Coating B.V.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。

　　　 ⑭. ㈱ＩＡＴ朝日（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑮. ㈱ＩＨＩ汎用ボイラ（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑯. IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.（産業システム・汎用機械）は、グループ内の位置付けを（その他）に変更しました。

　　　 ⑰. 明星電気㈱（航空・宇宙・防衛）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑱. IHI INC.（その他）は、清算結了により消滅しました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を、上表に記載しています。なお、各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合、その機能を並べて表示できない会社については、会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は、2026年３月31日現在のものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、一部地域では景気持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、総じて底堅く推移しました。欧州経済はエネルギーをはじめとするコスト高や中国における内需減速の影響から低迷し、中国経済も不動産市場の停滞を背景に低調な推移が継続しました。一方、米国経済は中東関与などの政策運営を巡る不確実性の影響を受けつつも、AI関連投資や堅調な雇用環境が下支えとなりました。わが国経済については、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しています。

当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。防衛事業では、地政学的リスクの高まりが続く中、防衛力強化政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めています。

出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。

中核事業におけるライフサイクルビジネスは、中長期的に安定的な成長が見込まれるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。

事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして、当連結会計年度においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラのほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業及び新潟トランシス株式会社、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社について、譲渡を完了しました。また、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡しました。JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。（※：JFEホールディングス株式会社）

上記に加え、社会基盤事業において、橋梁・水門事業を担う株式会社ＩＨＩインフラシステムと株式会社ＩＨＩインフラ建設が、2025年11月１日に統合しました。両社の強みと人財を融合し、社会課題の解決に向けた体制構築を進め、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位確立と、グローバルな成長のループ構築によって更なる成長を目指します。

当社はこれまで、環境変化に強い事業体質への転換と成長を目指し、事業ポートフォリオ改革に取り組んできました。今後は、持続的な高成長を実現するステージへと移行し、長期的な視点から更なる飛躍を図っていきます。

このような事業環境下において、当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比11.6％増の１兆9,547億円となりました。

売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0％増の１兆6,434億円となりました。

損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

（※１）前連結会計年度に「社会基盤」に含まれていた都市開発は「その他」に組み替えて表示しています。

（※２）売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響が、前連結会計年度で＋９億円、当連結会計年度で△50億円含まれています。

当連結会計年度の報告セグメント別の事業環境は以下のとおりです。

<資源・エネルギー・環境>

中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー供給上の地政学的リスクやインフレの常態化、米国の政策変更等による天然ガス回帰など不確実な情勢が続く中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としてのカーボンニュートラル社会の実現へ向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくデータセンターやAI活用の拡大による電力・エネルギー需要の増大が見込まれる中、安定供給とカーボンニュートラルを両立させる原子力拡大の動きも強まっています。

このような事業環境のもと、受注高は、アジア拠点EPCやカーボンソリューションでの大型案件の受注をはじめ、エネルギー分野の需要拡大により、すべてのＳＢＵで増加しました。

売上収益は、原子力の拡大や、中型機種の販売増による原動機の増収はあったものの、アジア拠点EPCやカーボンソリューションの前期大型工事に進捗の反動などにより減収となりました。

営業利益は、原子力や原動機での増収及び採算性向上による増益はありましたが、事業構造改革費用の計上や海外事業での採算悪化により減益となりました。

<社会基盤>

インフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対応として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化や流域治水の推進に加え、橋梁をはじめとする既設インフラにおける予防保全型の維持管理や計画的な更新も進められています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、建設業における時間外労働の上限規制の適用を背景として、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通じた生産性向上への取り組みが引き続き重要となっています。

このような事業環境のもと、受注高は、橋梁・水門で増加しましたが、交通システムやコンクリート建材の譲渡の影響により、減少しました。

売上収益は、シールドシステムでの大型工事進捗等による増収はありましたが、コンクリート建材や交通システムの譲渡の影響のほか、橋梁・水門での前期大型工事進捗の反動もあり減収となりました。

営業利益は、交通システムの譲渡による減益はありましたが、コンクリート建材事業の譲渡に関連する構造改革費用の前期計上による反動や橋梁・水門の採算性向上により増益となりました。

<産業システム・汎用機械>

中国によるレアアース輸出規制や中東情勢の緊迫化を背景に地政学リスクは一段と高まっており、エネルギー価格の乱高下と物流コストの高騰は常態化しています。国際サプライチェーンは安全保障リスクを踏まえた再編が進み、事業を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が見込まれます。一方で、EVの普及ペースは鈍化しているものの産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズは依然として高い状況にあり、先進国で進行する労働生産人口減少に伴う人手不足とともに、産業分野における中長期な構造的トレンドとなっています。

このような事業環境のもと、受注高及び売上収益は、車両過給機の販売台数増加や販価改善の効果はあったものの、運搬機械等の譲渡影響や回転機械の海外需要減少などの影響により、いずれも減少及び減収となりました。

営業利益は、熱・表面処理での事業構造改革費用の計上などはありましたが、前期の車両過給機での事業構造改革費用計上の反動影響に加え、当期における車両過給機の販価改善や運搬機械の譲渡益の計上などにより、増益となりました。

<航空・宇宙・防衛>

民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り競争力向上を目指していきます。各事業とも中長期的な市場成長が見込まれる一方で、足元では、中東情勢の悪化や中国における輸出規制などを背景に、地政学的リスクはかつてない速度で変化し、サプライチェーンの混乱や物価高騰などの影響が生じています。当社グループは、環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革や業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。

このような事業環境のもと、受注高は、前期の防衛の大型工事受注の反動などにより減少となりました。

売上収益は、民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売増や防衛事業の拡大により増収となりました。

営業利益は、防衛の拡大及び採算改善のほか、民間向け航空エンジンでのスペアパーツの販売増加や前期の貸倒引当金計上の反動はありましたが、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加などの影響により、減益となりました。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

b.資産及び負債、資本の状況

当連結会計年度末における総資産は２兆4,285億円となり、前連結会計年度末と比較して1,881億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で692億円、主な減少項目は、売却目的保有資産で234億円です。

負債は１兆7,470億円となり、前連結会計年度末と比較して152億円増加しました。主な増加項目は、営業債務及びその他の債務で1,142億円、主な減少項目は、返金負債で423億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて4,898億円となり、前連結会計年度末と比較して248億円減少しました。資金流動性については十分な水準を確保しています。

資本は6,815億円となり、前連結会計年度末と比較して1,728億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,609億円が含まれています。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から26.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して182億円増加し、1,550億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,213億円の収入超過（前連結会計年度は1,776億円の収入超過）となりました。これは、法人所得税の支払は増加したものの、利益の増加に加え営業債務の増加があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出超過（前連結会計年度は588億円の支出超過）となりました。これは、固定資産の売却や有価証券の売却による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは978億円の支出超過（前連結会計年度は1,162億円の支出超過）となりました。これは、主に借入金の返済による支出があったためです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引を相殺消去しています。

２.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.　各セグメントの受注高は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２.　各セグメントの受注残高は、セグメント間の取引を相殺消去しています。

３.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.　販売実績は売上収益をもって示します。

２.　金額はセグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

３.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっています。

詳細については、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針」、及び注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めてきました。不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現する事業へ変革していくことを目指し、成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業、市場成長が見込めてかつ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを進めるため、事業ポートフォリオ改革を実行しました。

「グループ経営方針2023」の最終年度となった2025年度は、売上収益・営業利益ともに過去最高を達成しました。営業利益率・ROICについては「グループ経営方針2023」に掲げた経営目標を達成し、１株当たり当期利益（EPS）も大きく成長しました。一方で、CCCは未達となり、キャッシュ・フロー創出力については未だ課題として残りました。

2026年度からは、持続的な高成長を実現するステージに移行し、当社グループが取り組むべき社会課題と成長を実現するための事業戦略を改めて明確化し、2040年に向けて、長期視点で大きな飛躍の実現に挑戦していきます。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

　・ROIC　　：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）

　　　÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）

　・CCC 　　：運転資本÷売上収益×365日

　・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債

　・2023年度～2025年度の括弧内の数字は、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査

　　プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いたものです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、事業基盤の強化やキャッシュ創出力向上の取り組みを通じて得られた自己資金を原資として、財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら、事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針としています。

2025年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,213億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出となりました。合計したフリー・キャッシュ・フローは1,029億円となり、前連結会計年度に対して158億円減少しました。

引き続き当社グループは、収益性・キャッシュ創出力を重視した経営施策を着実に実行し、成長・育成事業への最適な資金配分により、持続的な高成長を実現する企業体質への変革を実現し、企業価値向上へつなげていきます。

出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムに係る支出が発生することや、稼ぐ力がキャッシュ・フローに結び付いていないことから、営業キャッシュ・フローの強化は喫緊の課題です。運転資本の圧縮を進め、キャッシュ・フロー改善につなげていきます。

b．資金調達の方針

当社グループの運転資金、投資向け資金等の必要資金の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを原則としています。必要に応じて、短期的な資金については金利の上昇に留意しつつ銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備資金・投融資資金等の長期的な資金については、日銀の政策変更による本邦金利上昇を見据えながら既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金や社債等によって調達しています。

外部からの資本・資金調達については、関連するリスクを適切にコントロールした上で、資本コストを最小化する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。

また、当社グループ内部では、グループガバナンスの向上、資金効率の向上及び資本コストの低減を図り、企業価値向上に寄与するため、グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保、資金効率向上に努めています。

c．資金需要、資金調達及び流動性の分析

当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金、成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等です。

当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて4,898億円となり、前連結会計年度末に対して248億円減少しました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,550億円であり、前連結会計年度末と比較して182億円増加しています。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有し、上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

　各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

(※１)交通システム事業の主要な関係会社である新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。

(※２)コンクリート建材事業の主要な関係会社である株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式を、2025年10月１日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。

(※３)運搬機械事業は、2025年７月１日に株式会社タダノへ譲渡しました。

（２）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円、セグメント利益13,684百万円、セグメント資産151,625百万円、減価償却費及び償却費6,288百万円、資本的支出15,242百万円を組み替えて表示しています。

２．前連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響+９億円を含んでいます。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

４．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月６日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年３月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社ＩＨＩ建材工業（以下、「IKK」という）を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、前連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．販売費及び一般管理費の計上方法の変更

　当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。

その影響により、当連結会計年度のセグメント利益が4,400百万円減少しています。詳細については注記「２．作成の基礎」を参照ください。

また、当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円を含んでいます。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。

３．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,882百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額149,880百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△171,040百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,920百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。

（３）製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

（４）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

　外部顧客への売上収益の地域別内訳については、注記「29．売上収益」に記載のとおりです。

非流動資産

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

また、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

（５）主要な顧客に関する情報

　主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

（注）防衛省向けの売上収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な顧客に対する売上収益とし

　　　て記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の売上収益を表示しています。