IHI

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社141社、持分法適用関連会社27社（2025年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラント、寿鉄工㈱、㈱ＩＨＩ原動機、ニコ精密機器㈱、青森プラント㈱、

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、

PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.、

IHI E&C International Corporation及びその子会社１社、

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社、

IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.、IHI Power Generation Corporation及びその子会社３社（注①）、

IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.、IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.

（注②）（注③）

（社会基盤）

　当事業においては、橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム、㈱ＩＨＩインフラ建設、㈱ＩＨＩ建材工業、ジャパントンネルシステムズ㈱、

㈱三越、新潟トランシス㈱、ＪＩＭテクノロジー㈱、

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、

Terratec Limited及びその子会社４社

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム（物流システム、産業機械）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱、㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング、西日本設計㈱、㈱ＩＨＩ機械システム、

㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー、㈱ＩＨＩ物流産業システム、セントラルコンベヤー㈱、

㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング、㈱ＩＨＩターボ、㈱ＩＨＩアグリテック、㈱ＩＨＩターボサービス、

㈱ＩＨＩ汎用ボイラ、㈱ＩＨＩ回転機械製造、㈱ＩＵＫクレーン（注④）、㈱ＩＡＴ朝日（注⑤）、

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社、IHI Press Technology America,Inc.、

Indigo TopCo Limited及びその子会社22社、

IHI Charging Systems International GmbH i.L.（注⑥）、（注⑦）、（注⑧）、

IHI Charging Systems International S.p.A（注⑧）、

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司、長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社、

IHI Turbo America Co.、IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.、IHI VTN GmbH及びその子会社３社、

台灣石川島運搬機械股份有限公司、江蘇石川島豊東真空技術有限公司、

IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.、IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.、

石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース、㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング、

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、㈱ＩＨＩキャスティングス、㈱ＩＨＩジェットサービス、

㈱ＩＨＩマスターメタル、㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング、明星電気㈱、

IHI‐ICR,LLC.、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.

（その他）

　当事業においては、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ、㈱ＩＨＩトレーディング、㈱ＩＨＩビジネスサポート、

㈱ＩＨＩ検査計測、高嶋技研㈱、豊洲エネルギーサービス㈱、そうまＩグリッド(同)、

IHI do Brasil Representações Ltda.、IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.、IHI Europe Ltd.、IHI INC.、

石川島（上海）管理有限公司、IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、IHI Americas Inc.、IHI（CANADA）LTD.

 （注）①. IHI Power Generation Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち、１社は売買契約成立に伴い連結の範囲から除外しました。

　　　 ②. ISHI POWER SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。

　　　 ③. 資源・エネルギー・環境事業を担っている会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。

　　　 ④. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑤. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑥. IHI Charging Systems International GmbH（産業システム・汎用機械）は解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示をIHI Charging Systems International GmbH i.L.に変更しました。

　　　 ⑦. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は吸収合併により消滅しました。

　　　 ⑧. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、IHI Charging Systems International S.p.Aは当社が買収したことに伴い直接保有子会社となりました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を、上表に記載しています。なお、各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合、その機能を並べて表示できない会社については、会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は、2025年３月31日現在のものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、欧州経済はエネルギーなどのコスト高や中国の内需減速を受けて低迷、中国経済は不動産市場の停滞に伴い低調な動きが継続する一方で、米国経済が牽引する形で全体としては緩やかに回復しました。わが国経済についても、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しています。

当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、民間向け航空エンジンでは、旅客需要の堅調な推移に伴ってスペアパーツ販売が一段と拡大しています。防衛事業では、防衛力の抜本的強化の政府方針のもと、防衛予算が大きく増加しており、当社グループにおいても継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めていきます。

出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。

中核事業におけるライフサイクルビジネスは、当期においては案件の端境期にあり一時的に減少していますが、中長期的に見れば安定的に成長が見込めるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。

車両過給機事業においては、近年のEV化の動きによってドイツ欧州拠点での受注量減少が見込まれることから、当該欧州拠点の機能をイタリア所在の子会社に集約しました。他地域グループ会社への生産移管等によって、欧州域内の自動車メーカー向けの供給責任を果たしていきます。

また、事業ポートフォリオ改革の取り組みとして、中核事業の一部である運搬機械事業、芝草・芝生管理機器事業及び連結子会社である株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ、株式会社ＩＨＩ建材工業について、事業の譲渡を決定しました。ボラティリティを抑えながら安定的・持続的に成長できるポートフォリオを構築するため、引き続きスピード感を持って改革を継続していきます。

原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については、不適切行為に関する事実関係の確認が終了し、NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから、2024年８月21日に国土交通省へ調査報告書を提出し、同10月30日に当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定・公表しました。本年２月７日からは対象のお客さまへ燃費補償実施のご案内をしています。

交通システム事業の除雪装置における不適切行為については、事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ、対象機種の除雪性能試験を網羅的に実施し、お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を行ないました。

2023年９月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた機械式駐車装置事業の件については、本年３月24日に、独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。ＩＨＩ運搬機械株式会社は、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告しました。その後一貫して公正取引委員会の調査に協力してきたため、課徴金の免除が認められ、また、排除措置命令も受けていません。

不適切行為に対して当社グループは、社長をはじめとする経営幹部からのメッセージ発信、社内規程の見直し、コンプライアンス教育の強化、人事ローテーションの推進、職場対話活動の実施等、再発防止の徹底に取り組み、不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取り組みを進めてきました。コンプライアンスが真の企業文化として定着するよう真摯に努め、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。

経営成績につきましては、前連結会計年度において、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上したことで、前期の受注高と売上収益が一時的に大きく減少しました。当連結会計年度の受注高は、前期の一時的な減少の反動もあり、前期比27.2％増の１兆7,511億円となりました。

売上収益については、前期での一時的な減少の反動に加えて、民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加や東南アジアにおける大型発電所プロジェクトの進捗のほか、為替円安の影響などにより、23.0％増の１兆6,268億円となりました。

損益面では、営業利益は事業構造改革費用や不適切行為に関連した費用の計上等の影響はあったものの、民間向け航空エンジンの大幅な増収により、2,136億円増益の1,435億円となりました。税引前利益は1,384億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,127億円です。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

（※）当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログ

　　　ラムの為替変動による影響＋９億円を含んでいます。

なお、参考情報として、前述の前連結会計年度において計上した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いた場合の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなります。

（単位：億円）

（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

<資源・エネルギー・環境>

エネルギー供給上の地政学的リスクや各種コスト上昇、米国の政権交代に伴う政策変更など不確実性が高まる中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としての脱炭素化に向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくDXやGXの進展によるエネルギー需要は一層の拡大傾向にあり、安定供給と脱炭素を両立させるエネルギー源、特に原子力等への注目が高まっています。

このような事業環境のもと、受注高は、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意の影響の反動に加え、カーボンソリューションを中心に増加しました。

売上収益は、カーボンソリューションのライフサイクルビジネス（LCB）が端境期となり減収となったものの、原動機やアジア拠点EPCでの増収に加え、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意による減収の反動影響もあり、全体として増収となりました。

営業利益は、前期の海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の反動の影響はありましたが、LCB関連の案件が端境期にあることによる減収影響やカーボンソリューション海外子会社の収益悪化、品質事案対応などにより減益となりました。

<社会基盤>

国内におけるインフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対策として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化、老朽化橋梁の維持・修繕や流域治水の推進に加え、予防保全型インフラメンテナンスへの転換がさらに進展しています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、2024年４月から適用された建設業の時間外労働の上限規制の影響も継続しています。このため、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通した生産性向上への取り組みがますます重要となっています。

このような事業環境のもと、受注高は、橋梁・水門等で増加しました。

売上収益は、橋梁・水門や交通システムで減収となりました。

営業利益は、コンクリート建材事業の譲渡に関連する構造改革費用計上や交通システムの採算性悪化により減益となりました。

<産業システム・汎用機械>

産業界全体における資材価格と人件費の高騰は常態化しており、中国や欧州の景気減速、また米国の政権交代に伴う政策変更などによる国際サプライチェーンの変化など、市況は不透明な状況です。その一方で、産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズの高まり、先進国における労働生産人口減少による人手不足などが、産業分野の中長期トレンドとして捉えられています。

このような事業環境のもと、受注高は、運搬機械や産業システム等で増加しました。

売上収益は、前期に比べて期中の為替が円安で推移した影響などにより、熱・表面処理や運搬機械等で増収となりました。

営業利益は、パーキングにおける収益改善はありましたが、車両過給機事業の販売価格転嫁交渉の遅れや、芝草・芝生管理機器事業に関する事業構造改革費用の計上により減益となりました。

<航空・宇宙・防衛>

民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り、競争力向上を目指していきます。一方で、サプライチェーンの混乱や物価高騰、米国の政権交代に伴う政策変更など地政学的な環境の変化は継続しており、将来の事業環境は依然として不透明なところもあります。環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革、業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。

このような事業環境のもと、受注高及び売上収益は、前期の出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響の反動に加え、民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売増や防衛事業の拡大により大幅な増加・増収となりました。

営業利益は、民間向け航空エンジンでの貸倒引当金計上等による販管費増加はありましたが、前期の出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響の反動に加え、スペアパーツの販売増や整備費用の発生遅れの影響のほか、防衛事業の採算改善等により大幅な増益となりました。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

b.資産及び負債、資本の状況

当連結会計年度末における総資産は２兆2,403億円となり、前連結会計年度末と比較して1,425億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で540億円、主な減少項目は、契約資産で167億円です。

負債は１兆7,317億円となり、前連結会計年度末と比較して361億円増加しました。主な増加項目は、契約負債で488億円、主な減少項目は、返金負債で396億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて5,147億円となり、前連結会計年度末と比較して596億円減少しました。当年度内において社債発行を行なっており、資金流動性について十分な水準を確保しています。

資本は5,086億円となり、前連結会計年度末と比較して1,063億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,127億円が含まれています。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の17.9％から21.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して19億円減少し、1,368億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,776億円の収入超過（前連結会計年度は621億円の収入超過）となりました。これは、営業債権が増加したものの、利益の獲得により資金が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは588億円の支出超過（前連結会計年度は516億円の支出超過）となりました。これは、固定資産の譲渡による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,162億円の支出超過（前連結会計年度は25億円の支出超過）となりました。これは、主に借入金の返済による支出があったためです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引を相殺消去しています。

２.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.　各セグメントの受注高は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２.　各セグメントの受注残高は、セグメント間の取引を相殺消去しています。

３.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

４.　航空・宇宙・防衛事業では、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響により前年度の受注高が大きく減少したため、当連結会計年度では前年度に比べ受注高が増加しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.　販売実績は売上収益をもって示します。

２.　金額はセグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

３.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっています。

詳細については、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針」、及び注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めています。不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現する事業へ変革するため、３か年の中期経営計画の最終年度となる2025年度では、成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業、市場成長が見込めてかつ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを実行していきます。

成長事業である航空エンジン・ロケット分野では、確実に世界の航空機需要の伸びが予想される中で、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指しており、整備事業については、自動化やDX高度化等により生産性向上を図り、高品質なサービスを迅速に提供する取組みを進めています。民間航空機用エンジン整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては2026年度に新修理棟の稼働の開始を予定しており、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを加速していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業や宇宙関連事業の拡大を目指し、生産能力の強化や必要な技術開発を進めていきます。

育成事業であるクリーンエネルギー分野については、当社グループの技術力を活かしながら、燃料アンモニアに関する製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーンの構築を進め、カーボンフリーな世界の実現に貢献していきます。

中核事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入するとともに、収益性・効率性の低い事業に関しては引き続き事業構造改革を推進し、事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長を実現します。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

　・ROIC　　：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）

　　　÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）

　・CCC 　　：運転資本÷売上収益×365日

　・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債

　・2023年度～2025年度の括弧内の数字は、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査

　　プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いたものです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、事業基盤の強化やキャッシュ創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資として、財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら、事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針としています。

2024年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,776億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは588億円の支出となりました。合計したフリー・キャッシュ・フローは1,188億円となり、前連結会計年度に対して1,083億円増加しました。この改善は、EBITDAの増加に加え、運転資本の改善や税金還付等の一時的要因が寄与したものです。

引き続き当社グループは、「グループ経営方針2023」で掲げる収益性・キャッシュ創出力を重視した経営施策を着実に実行し、成長・育成事業への最適な資金配分により、持続的な高成長を実現する企業体質への変革を実現し、企業価値向上へつなげていきます。

b．資金調達の方針

当社グループの運転資金、投資向け資金等の必要資金の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを原則としています。必要に応じて、短期的な資金については金利の上昇に留意しつつ銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備資金・投融資資金等の長期的な資金については、日銀の政策変更による本邦金利上昇を見据えながら既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金や社債等によって調達しています。

外部からの資本・資金調達については、関連するリスクを適切にコントロールした上で、資本コストを最小化する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。

また、当社グループ内部では、グループガバナンスの向上、資金効率の向上及び資本コストの低減を図り、企業価値向上に寄与するため、グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保、資金効率向上に努めています。

c．資金需要、資金調達及び流動性の分析

当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金、成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等です。

当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて5,147億円となり、前連結会計年度末に対して596億円減少しました。これは主として、事業活動によるキャッシュ・フローの改善の結果、外部借入を返済したことによるものです。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,368億円であり、前連結会計年度末と比較して19億円減少しています。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有し、上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。

また、資金調達の多様性では、サステナブル・ファイナンスによる資金調達を促進しています。ESG経営を進める中で、ファイナンスを事業活動と一体ととらえ、自然と技術が調和する持続可能な社会の実現のために適切な資金調達と事業展開を行なっていきます。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

　各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

（２）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．前連結会計年度においては、民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより、主に顧客に支払われる対価として売上収益を155,973百万円減額しています。今後数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって、同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれたためです。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、その他サービス業等を含んでいます。

３．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△621百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,629百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額39,977百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△199,966百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産239,943百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、その他サービス業等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

（３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

（４）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月６日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年３月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社ＩＨＩ建材工業（以下、「ＩＫＫ」という）を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、当連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、ＩＫＫについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。

（３）製品及びサービスに関する情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

（４）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

　外部顧客への売上収益の地域別内訳については、注記「29．売上収益」に記載のとおりです。

非流動資産

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

また、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

（５）主要な顧客に関する情報

　主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

（注）前連結会計年度における（一財）日本航空機エンジン協会向けの売上収益は、出荷済みのPW1100G-JMエン

　　　ジンに関する追加検査プログラムの影響による減少を含んでいます。