IHI

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針

当社グループでは，リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ，グループ全体で強化に取り組んでいます。

リスク管理の基本目的は，事業の継続，役員並びに従業員とその家族の安全確保，経営資源の保全，社会的信用の確保です。そして，次のとおり行動指針を定め，これに沿ったリスク管理を行なっています。

①ＩＨＩグループの事業継続を図ること

②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること

③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること

④ステークホルダーの利益を損なわないこと

⑤被害が生じた場合には，速やかに回復を図ること

⑥事態が発生した場合には，責任ある行動をとること

⑦リスクに関する社会的要請を反映すること

（２）当社グループのリスク管理体制

当社グループでは，リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として，CEOを議長とするリスク管理会議を設置し，取り組み方針や年次計画，是正措置などの重要事項を検討しています。

重点的に対処すべきリスクを「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」として定め，当社の各部門及び海外を含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進めています。

グループ全体に共通するリスクについては，主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し，各部門のリスク管理活動を支援しています。また，内部監査部門は，グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し，適正性確保に努めています。

また，強固なリスク管理を行なうため，内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。関係会社を含む事業部門は，リスクの特定と直接対応にあたり，事業領域は，事業部門のリスク管理活動に対する監視及び指示と，新しいリスクの予兆検知を担当します。当社のコーポレート部門は，事業部門，事業領域によるリスク管理活動に対する評価及び助言，未認識リスクへの注意喚起，新しいリスクの予兆検知，顕在化したリスク事象の水平展開を担当し，内部監査部門はそれらリスク管理機能の保証を担当します。

（３）2024年度のリスク管理活動

2024年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では，重点テーマとして，次の事項について注力することとしています。

①強固な事業運営基盤の確保を妨げるリスクへの対応

　・コンプライアンス

　・品質保証

　・経済安全保障

　・情報セキュリティ

　・人権の尊重

　・人財リスク

②事業シナリオの実行を妨げるリスクへの対応

「強固な事業運営基盤の確保」を妨げるリスクへの対応として，コンプライアンス及び品質保証体制については，2019年度に制定した「ＩＨＩグループ行動規範」，「ＩＨＩグループ品質宣言」の下，ＩＨＩグループ全員がコンプライアンス徹底を誓う「コンプライアンスの日」（毎年５月10日）に関する活動や，声の出る職場づくりの推進等，過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めています。なお，2023年９月12日に，公正取引委員会より，当社子会社の機械式駐車装置事業について，独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査を受けました。また，当社の子会社において，船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明し，2024年４月24日に公表しました。このような状況に至ったことを厳粛に受け止め，さらなるコンプライアンスの向上に努めてまいります。

経済安全保障，情報セキュリティ，人権の尊重，人財確保に関する取り組みについては，（４）事業等のリスクに記載しています。

「事業シナリオの実行」を妨げるリスクについては，資機材価格の急激な変動による影響や国際情勢の急激な変化への対応を含め，当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉えた上で，４つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたって阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応するべく，重点的な管理を進めています。

また，事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため，多岐にわたる事業関連リスクについて，対応計画と実施状況を継続的に評価・確認し，必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進めています。

（４）事業等のリスク

事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの業績，財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。

当社グループは，地政学リスクの拡大，インフレの進行や人財不足，激甚災害の多発など，不安定さが常態化する社会環境を踏まえ，万が一に備える体制の構築を通じて，劇的な環境変化に対応可能な企業体質への変革を加速していきます。

また，当社グループは，経営環境の変化による「リスク」と「機会」の適切な把握をグループ全体の課題として捉え，環境変化の中で従来事業の枠を超えた事業変革を進める際に潜むリスクの識別と，重要なリスクの特定・分析，及び機動的なリスク管理の推進に取り組んでいます。

　　　①　社会的責任

　　　　a.　コンプライアンス

当社グループは，社会とお客さまと共に持続的な成長を遂げるためには，ステークホルダーからの期待に応え，信頼を得ることが重要と考えており，この考え方に基づいて，私たちが実践すべきことを「ＩＨＩグループ基本行動指針」にまとめ，役員・従業員の遵守を求めています。

また，当社グループは，リスク管理会議の下部機関となる全社委員会組織としてコンプライアンス委員会を設置し，コンプライアンスに関わる重要な方針を審議・立案し，活動を推進しています。

さらに，当社グループは，すべての役員・従業員などによる，法令，社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し，適切な是正を図るための内部通報制度として，「ＩＨＩグループ　コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。

しかしながら，一部の役員・従業員による法令・規制違反等が生じた場合，過料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社子会社の機械式駐車装置事業について，独占禁止法違反の疑いがあるとして，2023年９月12日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は，立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め，公正取引委員会の調査に全面的に協力しています。なお，今回の検査結果として何らかの行政処分を命じられる場合には，当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また，当社の子会社において，船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明し，2024年４月24日に公表しました。当社は，このような事態が発生したことを重く受け止め，弁護士をはじめとする外部有識者を中心とした特別調査委員会を設置しました。今後は，特別調査委員会による調査結果及び提言を踏まえ，グループ全体として厳正に対応してまいります。

　　　　b.　環境保全

当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　c.　人権・ダイバーシティ

当社グループの事業基盤を維持し，将来の成長につなげていくために，バリューチェーン上のステークホルダーを対象とするグリーバンス（救済）メカニズムとして通報窓口を設置するなど，事業活動全般にわたり人権を尊重した上で，多様な個性や価値観を有する人財が活躍できる組織風土の醸成を図っています。しかしながら，当社グループの事業活動において，人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合，社会的信用の喪失，あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。また，経営における意思決定の場に多様性が欠如した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　d.　関係会社の統制

当社グループは，グループ経営を通じて，お客さまに対し，高い価値を提供することに取り組んでいます。そのためには，当社グループの各社が，各国，各地域の各種法令，社会的規範に従って事業を行なうだけでなく，適切なグループ経営を推進する必要があります。しかしながら，個社が，他のリスクに示す事項に対する不適切な対応や独自の経営判断により，お客さまに対して損害又は評価の低下を生じさせ，結果として当社グループの業績，社会的信頼性に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　e.安全衛生

当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害のすべてを保険求償できない可能性があります。

　　　②　外部環境変化への備え

　　　　a.　競争環境と事業戦略

当社グループは，中期経営計画「グループ経営方針2023」の下，不安定さが常態化する社会環境においても，成長・育成事業への大胆な経営資源のシフトを通じ，持続的な高成長を実現する取組みを推進しています。

育成事業の柱として事業開発を進めているアンモニアバリューチェーン事業においては，想定される燃料アンモニア需要量，普及タイミング等の前提条件に大幅な変化が生じた場合，将来的な当社グループの事業ポートフォリオに影響を及ぼす可能性があります。

　　　　b.　他社との連携・M&A

当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による共同事業の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて，同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれ，その影響額については第２四半期連結会計期間において財務諸表へ計上を行ないました。

当社としては引き続きお客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。

　　　　c.　カントリーリスク

当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の政治・経済の混乱に起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生，政情不安，デフォルト等により，事業の継続や拠点経営が困難になった場合，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し，貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙，事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。

本項目については，緊迫化する中東，ウクライナ，台湾の情勢，米中の政治上の確執，経済安全保障問題による影響の拡がり等，不確実性が高まっていると認識しています。

　　　　d.　経済安全保障

昨今のグローバル化の進展の中，国家間の経済依存関係は深化し，経済活動と安全保障は不可分な関係にあります。ロシアによるウクライナ侵攻や米中の政治上の確執等，国際情勢の急激な変化に伴い，日本を含め各国の政策や法規制が変更され，サプライチェーンの強靭化や先端的な重要技術の開発等，経済安全保障に係る課題が生じています。

これらの政策や法規制に反する取引を行なったり，課題への対応が不十分だったりした場合，当社の評価や社会的信用が損なわれ，販売機会の逸失や事業の停止につながる可能性があるだけでなく，当社グループの生産，調達，輸出その他の事業活動が制約を受ければ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　e.自然災害・疾病・紛争・テロ

当社グループは，新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大，地震・洪水等の激甚災害，テロ等の犯罪行為等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最小限に抑えるべく，規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに，必要に応じて非常時を想定した訓練等を実施するほか，適切な保険を付保しています。しかし，想定規模を超える災害が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　③　経営リソース

　　　　a.　人財リスク

当社グループの事業基盤を維持し，将来の成長につなげていくためには，事業活動に必要な人財の獲得，定着，育成が必要になります。外部人財の獲得やキーパーソンとなりうる人財の確保をできなかった場合，適正な配置を実行できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　b.　財務活動

(a)為替動向

外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b)金利動向

金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入，又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c)資金調達・格付

当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d)保証債務等

当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていますが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求められる可能性があります。

保証債務等に係る情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載しています。

(e)税務

繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努めていますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることにより，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(f)与信管理

当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023年５月に航空会社が破産申請したことにより，当社が民間航空機エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて，当社が間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて，当社グループでは，債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた取り組みを進めています。

　　　　c.　情報セキュリティ

当社グループは，技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを事業に活用する上で，相応の情報セキュリティ対策を講じるとともに，サイバー攻撃の巧妙化やテレワークの増加等を考慮した対策の強化，従業員への情報セキュリティ教育の徹底に努めています。しかし，サイバー攻撃，情報機器や文書の紛失・盗難，ネットワーク停止やハードウェア及びソフトウェアの不備により，情報漏洩や業務停止の事態が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　④　企業活動・エンジニアリング

　　　　a.　研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は，第２「事業の状況」６研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　b.　知的財産管理

当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。

また，当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や，従業員の発明に対して適切な対応を取らなかったとみなされた場合に損害賠償等を求められ，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　c.　プロジェクト管理

当社グループは，大型プロジェクト，大型投資のいずれも，初期計画がその後の成否に大きな影響を与えると考えています。特に新規性の高い事業やしばらく実施していなかった事業の場合，初期計画による影響は顕著です。それらのことを踏まえ，受注・投資前の審査プロセス体制を整備してプロジェクトクトリスク管理を行っています。

大型プロジェクトでは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

大型投資では，投資前に採算性やリスクの観点から投資実行計画の社内審査を行っています。しかし，投資の意思決定時に想定できなかった経済環境や市場の変化，自社やパートナーに起因するトラブル等による目標投資効率の未達や損失計上の可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

大型プロジェクト，大型投資とも，受注・投資前の審査においては，社内・外の有識者とコーポレートの審査部門との連携による多面的・複合的なリスクレビューの実施，受注後・投資開始後においては，各事業領域のリスク管理部門とも連携しながら，当初計画どおりに進んでいるか，新たな事象やリスクへの対応がなされているかなどのモニタリングの継続・強化に取り組むなど，引き続き徹底したプロジェクトリスクマネジメントを実施していきます。

　　　　ｄ．調達・物流

当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存を避けるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，資機材価格の急激な変動，需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え，激甚災害や大規模な感染症の拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合，コストアップ，納期遅延等の問題が生じたり，人権尊重への取り組みや，サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で，調達コストが上昇したりする可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　e．設計・製造

当社グループは，第３「設備の状況」２主要な設備の状況にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産施設に影響を及ぼす激甚災害，新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大，ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の急激な変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，BCPの想定範囲を超えた場合，あるいは生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が十分にできない可能性があり，その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　f.品質保証

当社グループは，お客さまの満足，安全，安心を実現する製品・サービスを提供するために，お客さま要求を含む要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含んだ品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。しかし，品質保証に関わる想定外の事態が発生した場合には，お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は，多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより，企業価値の向上を図り，持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針としています。
　この経営方針の下，配当については，安定的に実施することを基本に，当社グループの成長に応じて，持続的に増加することを目指します。
　配当金額については，企業価値の向上のための投資と自己資本の充実，強化などを総合的に勘案しつつ，連結配当性向30％程度を目安としてまいります。

年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。

当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当50円，期末配当50円としています。内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し，長期的に株主利益の向上に努めていきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）　金額は単位未満を四捨五入表示しています。