三菱ロジスネクスト

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社60社（うち連結子会社56社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。

また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、緩やかではあるものの安定して成長してきました。地政学的緊張が続く中、世界的にはディスインフレが進展していますが、地域によって濃淡があり金融政策を難しくしています。米国の景気は安定した内需のもと底堅く推移してきており、欧州も堅調な内需を背景に緩やかに回復傾向にあります。一方で、中国は不動産不況を始めとして内需が依然低迷を続けている中、輸出は米国による関税引き上げ前の駆け込み需要で一時的に伸長を見せたものの、先行きは不透明なものとなってきています。加えて、長期化しているウクライナ侵攻や不安定な中東情勢といった地政学的リスクもあり、景気の動向は地域ごとに様々な様相を呈しています。一方、我が国経済は、好調なインバウンド需要や物価上昇に対応した価格転嫁の進展などもあって企業の景況感は良好、設備投資も依然として堅調に推移しており、賃金の伸びも拡大基調で景気は緩やかに持ち直しています。世界経済はここまで緩やかに成長してきましたが、米国新政権の二転三転する関税政策に翻弄されながらインフレ並びに景気減退の懸念が高まり、また、それらが中国を筆頭にグローバルでサプライチェーンに対するリスクを増大させ、金利や為替の動向、長期化する地政学的リスクなどにより、世界経済の先行きは、より一層不確実性を増し、益々不透明で予断を許さない状況となっています。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、引き続き安定的・堅調に推移しています。一方、海外においては、米州では代理店在庫の調整局面が想定よりも長引き、卸売需要も弱含みに推移していましたが、その局面も徐々に解消しつつあります。欧州は緩やかではあるものの回復基調にあり、アジアも在庫調整局面からか一時伸長が鈍化しながらも堅調に推移、中国においては景気減速にあっても物流機器需要は堅調です。ただし、需要堅調な物流機器市場も、バッテリー車化が進む中でリチウムイオンバッテリー車を始めとした中国製品の台頭により、特に欧州・アジアにおける競争は一層厳しいものとなっており、加えて米国の関税政策が投資意欲を減退させ、堅調だった物流機器需要に影響を及ぼすことも危惧されています。

当社においては、課題であったリードタイムを正常化させ、価格適正化による収益性の改善を進めながら、安心・安全、自動化・自律化、脱炭素といった物流機器市場のニーズの高まりにも応えています。そのような中、当社事業における最重要市場といえる米国においては、エンジン認証課題への対応として新型エンジン搭載車への置き替えを完了し引き続き挽回に努めているところです。しかしながら、米国新政権下での関税を始めとした政策次第ではグローバルでのコストアップも懸念され、当社事業における今後の見通しを困難なものにしています。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は5,121億４千４百万円となり、前連結会計年度末より193億５千１百万円減少しました。流動資産は、売掛債権等が減少したことにより59億３千６百万円減少,固定資産はのれん等償却により、134億１千４百万円減少しました。

　負債合計は3,878億３千４百万円となり、有利子負債及び買掛金が減少し、前連結会計年度末より263億２千７百万円減少しました。

　また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、1,237億３千３百万円となり、前連結会計年度末より69億９千３百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加があったためです。

　この結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は22.0％）、１株当たり純資産額は1,160円02銭（前連結会計年度末は1,094円53銭）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は、価格適正化効果や為替の円安影響があったものの、北米でのエンジン認証遅延による影響に加えて、代理店における在庫調整もあり、6,655億９千４百万円（前連結会計年度比5.2％減少）となりました。

　利益面では、米州での売上減少の影響が大きく、営業利益は207億６千６百万円（同51.3％減少）、経常利益は148億６千万円（同60.3％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う売却益が計上されましたが、中国販売子会社の譲渡に伴う売却損、国内エンジン製造子会社において固定資産の減損損失及び北米での認証遅延にかかる偶発損失に備えるための引当金を計上したこともあり、86億６千４百万円（同68.5％減少）となりました。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は310億８千１百万円（同41.2％減少）、営業利益率は4.7％（同2.9ポイント減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（国内事業）

　国内事業は、受注が堅調に推移する中、価格適正化の効果もあって、売上高は1,961億８千６百万円（前連結会計年度比3.0％増加）となりました。セグメント利益は、輸出における円安影響に加え、堅調な国内販売における価格適正化の効果の寄与もあり、56億６千２百万円（同11.9％増加）となりました。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は103億１千５百万円（同4.2％増加）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、為替の円安影響はあったものの、北米での一時出荷停止の影響に加え、地域によっては代理店の在庫調整の長期化もあり、売上高は4,694億８百万円（前連結会計年度比8.2％減少）となりました。セグメント利益は、欧米での売上減少の影響が大きく、151億４百万円（同59.8％減少）となりました。

　特に海外事業の前年同期は、部品欠品が解消されていく中で生産を拡大、出荷を促進し、加えて価格適正化の寄与もあり、売上高並びにセグメント利益を大きく伸長させました。それに反して当期は、北米でのエンジン認証遅延に伴い旧型エンジンの換装などに追加工数を要して生産効率の悪化を招き、また、エンジン認証遅延に起因する新型エンジンへの切り替えに伴う生産部品及び製品の廃却損失、評価損などの一時費用の発生もありました。さらに、代理店の在庫調整の影響もあったため、売上高、セグメント利益ともに減少しています。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は207億６千６百万円（同51.7％減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億６千４百万円減少し、166億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度645億６千３百万円に比べ、210億３千８百万円減少し、435億２千４百万円（前連結会計年度比32.6％減少）となりました。主たる要因は、仕入債務の支払額の減少や棚卸資産の減少額の増加があったものの、売上債権の回収額の減少や税金等調整前当期純利益の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前連結会計年度568億２千８百万円に比べ、231億７千７百万円減少し、336億５千１百万円（前連結会計年度比40.8％減少）となりました。有形固定資産の取得による支出額の減少や多額の有形固定資産の売却収入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前連結会計年度19億７千８百万円に比べ、116億５千４百万円増加し、136億３千３百万円（前連結会計年度比589.0％増加）となりました。これは主に、有形固定資産取得時の金融取引にかかる収入の減少によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりとなっております。

中期経営計画「Logisnext Transform 2026」については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの財政状態については、116期において、ユニキャリア㈱の株式取得に伴う多額の借入れを

　行ったため、有利子負債が事業規模に比べ多額な状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を

　通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

フリーキャッシュ・フロー

当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。

（単位：億円）

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度比21億円増加となりました。これは、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ210億円減少した一方で、投資キャッシュ・フローの支出が、有形固定資産の取得による支出額の減少や多額の有形固定資産の売却収入があったことにより、前連結会計年度に比べ231億円減少したことによります。

当社グループは、フリーキャッシュ・フローの増加を図るため売上債権の流動化、棚卸資産の削減、アセットマネジメントに引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度におきましては、運転資本は、前連結会計年度より74億円増加（前連結会計年度4.9％増加）して1,584億円となっております。

（単位：億円）

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社です。

当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を166億円有しており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国内外で当社グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するＣＭＳの利用により機動的な資金需要に対応しております。

ｃ．株主還元策

当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。

※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）

DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とすることで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可能となります。

当連結会計年度は、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うという基本方針に則り、１株当たり24円としております。（配当性向：29.5％、DOE：2.1％）

（参考）123期　20円/株（配当性向：7.8％、DOE：2.2％）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細については、「第５ 経理の状況」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）事業構造改善費用に含まれる減損損失144百万円を海外事業セグメントに含めております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。