三菱ロジスネクスト

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社61社（うち連結子会社57社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。

また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ディスインフレが進行する中で緩やかな回復が続いています。しかしながら、不動産不況の継続もあって中国の経済成長は停滞しており、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエルとハマスの軍事衝突など地政学上のリスクもあり、地域ごとにその状況は異なっています。一方、我が国経済は、経済社会活動の正常化が進んだ一年となりました。長引く円安に起因する物価の上昇はあるものの、設備投資・個人消費ともに底堅く推移しています。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で引き続き堅調に推移しています。海外においては、米州ではコロナ禍後の一時的な特需が平準化して弱含みに推移してきたのち回復傾向を見せ始めており、インフレ圧力が緩和する中、景気回復には至ってはいない欧州においても、物流機器需要は年度後半にかけては回復しつつあります。一方、アジアではコロナ禍後の特需が収まってきた中でも堅調に推移しており、不動産不況の継続により景気が停滞する中国においても、物流機器需要においては回復傾向が見られます。また、電気車化トレンドの中で、中国製リチウムバッテリー車の参入により、地域による濃淡はあるものの各地で競争激化の傾向が見られるようになりました。

当社においては、大きな課題であったリードタイムの長期化は生産整流化による短縮が進み、米国においては未だ納期が長めになっているものの、その他の地域においてはほぼ適正水準となっています。ただし、サプライチェーンの安定化にはまだ不安を残しており、引き続き安定した調達、輸送の確保に取り組んでいく必要があります。世界経済は緩やかながらも回復を続けていますが、中国経済の不振、金利や為替の動向、ウクライナ侵攻や中東情勢の悪化などにより、不確実性を増す世界経済の先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は5,314億９千５百万円となり、主に円安影響に伴う換算額の増加により、前連結会計年度末より560億６千２百万円の増加となりました。流動資産は、棚卸資産等が増加した結果、262億９千４百万円増加し,固定資産は、機械装置及び運搬具等が増加した結果、297億６千８百万円増加しました。

　負債合計は4,141億６千２百万円となり、主に為替の円安影響に伴う換算額の増加により、前連結会計年度末より147億５千６百万円の増加となりました。

　また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと、1,167億４千万円となり、前連結会計年度末より412億８千４百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。

　この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は15.9％）、１株当たり純資産額は1,094円53銭（前連結会計年度末は707円19銭）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は7,017億７千万円（前連結会計年度比14.0％増加）となりました。

　利益面では、生産整流化により米州を中心に前年度を大きく上回る出荷を実現し、これに伴い価格適正化の効果が寄与し売上高が増加したことで、営業利益は426億３百万円（同189.6％増加）、経常利益は374億７千９百万円（同221.8％増加）となり、子会社の投資に係る将来減算一時差異に対する税効果計上も加わって、親会社株主に帰属する当期純利益は275億２千万円（同298.0％増加）となりました。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は528億７千６百万円（同111.5％増加）となり、営業利益率は7.5％（同3.5ポイント増）となっております。

　この結果、売上高並びに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、のれん等償却前営業利益

はいずれも過去最高となり、2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」における目標値（売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、同利益率６％、自己資本比率20％以上）もすべて超過達成となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（国内事業）

　国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品が解消傾向に向かい、また、価格適正化の効果も寄与し始め、売上高は1,904億４千１百万円（前連結会計年度比8.0％増加）となりました。セグメント利益は、依然としてコスト高の状況は解消されないながらも、売上高の増加に加えて輸出事業における海上輸送運賃の高騰沈静化並びに為替の円安影響も寄与し、50億６千２百万円（同891.5％増加）となりました。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は99億３百万円（同85.4％増加）となっております。

（海外事業）

　海外事業は、米州での販売台数増加に伴って価格適正化の効果が拡大し、また、為替の円安影響に伴う換算額の増加もあり、売上高は5,113億２千９百万円（前連結会計年度比16.5％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加が大きく寄与し、375億４千１百万円（同164.4％増加）となりました。

　なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は429億７千２百万円（同118.6％増加）となっております。

特に海外事業の前年同期は、その前半においては価格適正化がコロナ禍以降のインフレ下におけるコスト高をカバーできていない状況でしたが、それ以降徐々に部品欠品が解消されていくことで生産を拡大、出荷を促進し、海外事業の売上高並びにセグメント利益を大きく増加させています。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億２千１百万円増加し、201億６千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度287億４千３百万円に比べ、358億２千万円増加し、645億６千３百万円（前連結会計年度比124.6％増加）となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却計上額の増加です。また、仕入債務の支払額の増加等があった一方で、売上債権の回収や棚卸資産の減少額の増加等があったことも寄与しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前連結会計年度402億３千３百万円に比べ、165億９千５百万円増加し、568億２千８百万円（前連結会計年度比41.2％増加）となりました。有形固定資産の取得による支出や短期貸付金の増加による資金の支出があったため、当連結会計年度の支出は大きく増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度117億２千９百万円の収入に比べ、137億８百万円減少し、19億７千８百万円の支出（前連結会計年度比116.9％減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりとなっております。

中期経営計画「Logisnext Transform 2026」については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの財政状態については、116期において、ユニキャリア㈱の株式取得に伴う多額の借入れを

　行ったため、有利子負債が事業規模に比べ多額な状態が続いておりますが、フリーキャッシュ・フローの獲得を

　通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

フリーキャッシュ・フロー

当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。

（単位：億円）

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度比192億円増加となりました。これは、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ358億円増加した一方で、投資キャッシュ・フローの支出が、有形固定資産の取得による支出及び短期貸付金増加による資金支出により、前連結会計年度に比べ165億円増加したことによります。

当社グループは、フリーキャッシュ・フローの増加を図るため売上債権の流動化、棚卸資産の削減、アセットマネジメントに引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度におきましては、運転資本は、前連結会計年度より204億円増加（前連結会計年度15.6％増加）して1,511億円となっております。

（単位：億円）

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて他社からの借入れにより事業活動に必要となる資金を調達しております。借入先は金融機関及び当社の親会社である三菱重工業㈱並びにその金融子会社です。

当社グループの資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を201億円有しており、事業活動のために必要な流動性を確保していると認識しておりますが、加えて当座貸越契約の締結や国内外で当社グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及び三菱重工業㈱の金融子会社が提供するＣＭＳの利用により機動的な資金需要に対応しております。

ｃ．株主還元策

当社は、期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。

※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）

DOEは利益を積み上げた自己資本に対して、どの程度を配当に充てるかを表す指標であり、これを指標とすることで、自己資本に対する利益率の指標であるROEと株主還元の指標である配当性向のバランスを図ることが可能となります。

当連結会計年度は、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うという基本方針に則り、１株当たり20円としております。（配当性向：7.8％、DOE：2.2％）

（参考）122期　９円/株（配当性向：13.9％、DOE：1.4％）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細については、「第５ 経理の状況」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、国内営業部門・海外営業部門それぞれに製品・サービスを展開し、生産部門あるいは技術部門と連携して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別及び国内・海外別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を海外で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載しております「国内事業」「海外事業」の２つの報告セグメントの中で、それぞれフォークリフト事業が90％以上を占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）事業構造改善費用に含まれる減損損失144百万円を海外事業セグメントに含めております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。