三菱ロジスネクスト

7105 東証スタンダード輸送用機器

2025年3月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) リスク管理体制

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止及び顕在時のリスクの最小化を図るため、リスク管理の推進・運営上の最高機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を統括・集約し、統一管理する体制を構築しています。半期ごとに各部門・グループ会社においてリスクの洗い出しを行い、リスクごとに設定したリスクオーナーが、該当リスクに係るグループ全体のリスク集約・分析・評価を実施し、対処すべきリスクを選定しています。対処すべきリスクは、11のリスクカテゴリに分類し、グループ全体のリスクの状況を可視化したリスクヒートマップで一元管理しています。

対処すべきリスクのうち、リスク高と評価したリスクは、当社グループの重大リスクとして、リスクオーナーが、グループ全体の対応方針とアクションプランを策定し全社的な活動をしており、それ以外のリスクについても各部門・グループ会社において事業活動の一環として管理しています。

これらの活動状況については、リスク管理委員会に報告され、当社グループ全体のリスクについて、体系的な識別・評価を行うとともに重大リスクの状況及び対策の有効性等について検証し、その後のリスク管理活動に反映しています。それらの結果は、半期ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督しています。

《基本方針》

　リスク管理体制を構築し、リスク管理活動を継続的に実践することで、当社の事業活動の永続的な発展を確保する。

１．重大なリスクを特定し、リスクの未然防止に努める。

２．リスクが顕在化した場合、リスクを最小化するとともに速やかな回復に努め、再発防止を図る。

３．お客様、社会、株主、役員及び従業員の利益を損なわないように活動する。

４．役員及び従業員のリスクに対する認識やリスク管理能力を向上させ、社会的要請に応える。

《リスク管理体制図》

《運用イメージ》

《評価基準》

(2) リスクの分類

《事業等のリスク/リスクヒートマップ》

《重大リスク》

リスクカテゴリ	リスク項目	発生頻度	影響度	リスクシナリオ	現在の対策
経営環境・戦略リスク	市場環境の変化	３	３	・世界的な景気低迷による受注大幅減・中国製品の輸出拡大による当社製品の競争力低下・廉価版製品の導入による品質低下とブランド価値毀損	・ODM採用や販売機種見直しによる価格競争力強化・アフターサービス品質保持による製品の付加価値向上・中国ブランドに対抗する製品の取扱い・コスト競争力のある製品開発
経営環境・戦略リスク	業務システム統合	２	３	・システム導入遅延によるグループ全体の運営環境悪化	・経験豊富なプロジェクト管理への配置・ゲート管理の徹底
商品開発・技術・品質リスク	認証不適合	３	３	・各国法規制対応の不備、遅延による販売機会の損失及び社会的信用低下	・法規制に関する適切な情報収集並びに開発・申請計画への反映・教育及び啓蒙の実施
商品開発・技術・品質リスク	製造責任・リコール	３	３	・品質不具合による当社製品の信頼性失墜・製品の欠陥等に起因した訴訟による高額な損害賠償の発生	・商品開発プロセスの確実な運用・グローバルでの定期的な不具合情報の共有と品質マネジメントシステムの運用・弁護士との連携を含む法務部門の体制整備・適切なPL保険の付保
サプライチェーンリスク	主要原材料の値上げ	３	３	・米中貿易戦争の再燃による高額関税の負担・地域紛争の激化による物流網混乱	・供給国の多様化への対応・物流業者との関係強化による安定航路の確保
自然災害・災害リスク	地震・風水害	２	３	・自然災害等の発生に伴う長期にわたる事業活動中断	・BCP策定とBCMの継続的運用・教育及び啓蒙の実施
情報セキュリティリスク	サイバー攻撃コンピューターウィルス感染	３	３	・不正アクセスやランサムウェア感染に伴いシステム停止による事業活動中断	・セキュリティ方針の策定・ネットワーク等の24時間監視及び惰弱性診断の実施による対策強化・グローバルサイバーセキュリティ保険の付保
情報セキュリティリスク	大規模なシステム障害	３	３	・機器の故障や人為的ミスによるシステム障害に伴う業務停滞	・標準に準拠した開発・保守・クラウドへの移行・定期的な復旧テスト・バックアップデータの安全管理

配当政策

３【配当政策】

当社は、その期の収益状況に対応し、株主各位への配当の充実と企業基盤確立のための内部留保とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本としております。

期中における急激な経済環境変動による業績変動に左右されない安定的、継続的な配当を実施する目的で、配当性向のみならず、「自己資本配当率（DOE※）」も考慮に入れながら、配当を決定しております。

※Dividend On Equity ratio＝配当総額÷自己資本（＝配当性向×ROE）

当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、中期的な目標数値の達成を図るために有効投資していきたいと考えております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は2025年６月25日定時株主総会において普通株式１株当たり24円とすることを決議いたしました。この配当総額は、2,559百万円となっております。

なお、当社は連結配当規制適用会社となっております。