社長・役員
略歴
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1985年９月 |
フルサト工業㈱入社 |
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1995年６月 |
同社取締役業務総括部長 |
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1997年４月 |
同社常務取締役業務本部長兼業務総括部長 |
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2000年４月 |
同社代表取締役専務取締役 |
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2004年６月 |
同社代表取締役社長（現任） ㈱ジーネット代表取締役社長（現任） |
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2007年10月 |
岐阜商事㈱代表取締役会長 |
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2016年11月 |
㈱セキュリティデザイン取締役会長 |
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2021年６月 |
㈱セキュリティデザイン代表取締役社長（現任） |
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2021年10月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2023年３月 |
㈱マルカ取締役（現任） |
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2025年１月 |
ＵＮＩＳＯＬビジネスパートナーズ㈱代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
－ |
13 |
21 |
290 |
78 |
12 |
13,212 |
13,626 |
－ |
|
所有株式 数 （単元） |
－ |
27,881 |
1,736 |
72,754 |
53,288 |
17 |
94,312 |
249,988 |
144,842 |
|
所有株式 数の割合（％） |
－ |
11.15 |
0.69 |
29.10 |
21.31 |
0.01 |
37.73 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式841,567株は、「個人その他」に8,415単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
２．当該自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式は含まれておりません。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役会長 |
飯田 邦彦 |
1956年12月10日生 |
|
(注)２ |
10 |
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代表取締役社長 |
古里 龍平 |
1962年９月15日生 |
|
(注)２ |
401 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （専務執行役員）
|
山下 勝弘 |
1968年８月６日生 |
|
(注)２ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中務 裕之 |
1957年12月21日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武智 順子 |
1971年12月28日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高橋 尚男 |
1961年２月24日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
大西 聡 |
1956年10月23日生 |
|
(注)３ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
疋田 鏡子 |
1964年12月19日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
佐々木 康夫 |
1957年１月23日生 |
|
(注)３
|
3 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
424 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設
置会社へ移行しました。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．取締役中務裕之氏、武智順子氏、高橋尚男氏、疋田鏡子氏及び佐々木康夫氏は、社外取締役であります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役１名は執行役員
を兼務しております。取締役以外の執行役員は９名で、氏名、担当部署は次のとおりであります。
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氏名 |
担当部署 |
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渡辺 貴久 |
機械・工具事業本部 本部長 |
|
大谷 秀典 |
機械・工具事業本部 副本部長 |
|
碇 宏一朗 |
機械・工具事業本部 海外統括部長 |
|
藤本 泰広 |
食品事業 事業統括 |
|
谷口 英康 |
建設資材事業 事業統括 |
|
岡村 慶太 |
建設機械事業 事業統括 |
|
藤井 武嗣 |
管理本部 本部長 |
|
嶋林 直人 |
グループガバナンス本部 本部長 兼 リスク統括部長 |
|
益居 誠一 |
経営戦略本部 経営企画部長 兼 事業推進部長 |
６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
嶋林 直人 |
1961年８月６日生 |
|
2 |
||||||||||||||||||
|
大川 治 |
1969年11月15日生 |
|
－ |
（注）１．補欠の監査等委員である取締役の大川治氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
１．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役が２名）であります。
社外取締役中務裕之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、中務公認会計士・税理士事務所代表及び株式会社京都フィナンシャルグループの社外取締役（監査等委員）を務めておりますが、同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において日本公認会計士協会近畿会会長、株式会社日本取引所グループの社外取締役、日本合成化学工業株式会社（現：三菱ケミカル株式会社）の社外監査役及び株式会社京都銀行の社外監査役を務めておりましたが、同協会及び各社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武智順子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所社員及び岩井コスモホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において学校法人聖母被昇天学院の評議員を務めておりましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役高橋尚男氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は合同会社ＣＯ－ＳＡＫＵの代表社員及び新田ゼラチン株式会社の社外取締役並びに国立大学法人長岡技術科学大学の特任教授でありますが、同社及び同大学と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において本田技研工業株式会社の専務執行役員を務めておりましたが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、本田技研工業株式会社の専務執行役員を務め、会社経営全般に携わった経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役疋田鏡子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、疋田公認会計士事務所所長、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、日本公認会計士協会理事並びに株式会社ＰＡＬＴＡＣ及び青山商事株式会社の社外監査役を務めておりますが、同事務所、同大学、同協会及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、この専門知識と見識に基づき、適正な監査活動を遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役佐々木康夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去においてトヨタ自動車株式会社のグローバル監査室長、フタバ産業株式会社の代表取締役専務執行役員及びプライムアースＥＶエナジー株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、各社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、各社における豊富な経験を通じて高い見識を有しており、当社の業務執行から独立した公正で客観的な立場から、経営全般に対する監督と適正な監査活動を遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
同氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります
２．社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役の独立性を確保し、客観的・中立的な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役、または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有しているものと判断しております。
イ．当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（※）、並びに過去に業務執行者として当社グループに所属したことがある者
ロ．当社グループを主要な取引先として、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先として、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者、又は直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者又はその業務執行者
ニ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）又はその業務執行者
ホ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者又はその業務執行者
ヘ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．当社グループから役員報酬以外に、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える（以下、総称して「多額」という。）金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
リ．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．当社グループの監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ル．上記ロからヌに過去３年間において該当していた者
ヲ．上記イからヌに該当する者が、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長格以上の上級管理職である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
※ 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他こ
れらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
社外取締役の選任状況に関しましては、全社外役員を独立役員に指定しており、独立・公正な立場で取締役会に出席し、適宜質問を行い、意見を述べる等、経営の監視・監督機能を十分に発揮しております。
③社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役が、経営に対する監督を行い当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるために、取締役会への付議事項について十分な検討を行い効果的な意見を述べることができるよう、取締役会事務局を通じて事前に説明資料を提供する体制をとっております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において定めた監査計画に基づく監査を実施するとともに、代表取締役、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換等を実施しております。また、内部監査室長から内部監査の方針と実施計画、当社各部署や子会社に対する内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。
監査等委員である社外取締役は、子会社監査役及び内部監査部門、リスク管理部門と定期的に情報交換会を開催しております。また、会計監査人と監査方針・監査計画・四半期レビュー報告・監査報告についての情報を共有することにより相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
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フルサト工業株式会社 （注）２、４ |
大阪市中央区 |
400百万円 |
建設資材 |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託 |
|
株式会社マルカ （注）２、５ |
大阪市中央区 |
400百万円 |
機械・工具 建設機械 |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託 |
|
株式会社ジーネット （注）６ |
大阪市中央区 |
420百万円 |
機械・工具 建設資材 |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託 |
|
岐阜商事株式会社 |
岐阜県岐阜市 |
20百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
資金の貸借 役員の兼任 業務委託 |
|
株式会社セキュリティデザイン |
東京都千代田区 |
100百万円 |
IoTソリューション |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 業務委託 |
|
ソノルカエンジニアリング株式会社 |
大阪市中央区 |
60百万円 |
機械・工具 |
82.0 (82.0) |
役員の兼任 |
|
株式会社管製作所 |
山形県天童市 |
248百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
|
北九金物工具株式会社 |
北九州市小倉北区 |
10百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
|
ジャパンレンタル株式会社 |
川崎市川崎区 |
55百万円 |
建設機械 |
100.0 (100.0) |
|
|
アルプラス株式会社 |
長野県伊那市 |
235百万円 |
機械・工具 |
97.9 (97.9) |
|
|
ティーエス プレシジョン株式会社 |
山口県岩国市 |
50百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
|
MARUKA U.S.A.INC. （注）２ |
アメリカ ミズーリ州 |
6百万US$ |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
MARUKA (M) SDN.BHD. |
マレーシア シャーアラム |
500千RM |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
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MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. （注）７ |
タイ バンコク |
16百万B |
機械・工具 |
49.1 (49.1) |
|
|
PT. MARUKA INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
820百万RP |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
|
広州丸嘉貿易有限公司 |
中国 広州 |
4百万元 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
|
上海丸嘉貿易有限公司 |
中国 上海 |
3百万元 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
|
INDUSTRIAL TOOL, INC. |
アメリカ ミネソタ州 |
2百万US$ |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
MARUKA MEXICO S.A.de C.V. |
メキシコ アグアスカリエンテス州 |
16百万Mex$ |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
MARUKA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
8,432 百万VND |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
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PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA |
インドネシア ブカシ |
23,000 百万RP |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
39,238百万円 |
|
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(2）経常利益 |
2,750百万円 |
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(3）当期純利益 |
2,707百万円 |
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(4）純資産額 |
26,815百万円 |
|
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(5）総資産額 |
37,909百万円 |
５．株式会社マルカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
31,621百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
948百万円 |
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(3）当期純利益 |
1,071百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
16,522百万円 |
|
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(5）総資産額 |
29,202百万円 |
６．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
62,138百万円 |
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(2）経常利益 |
1,059百万円 |
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(3）当期純利益 |
655百万円 |
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(4）純資産額 |
14,257百万円 |
|
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(5）総資産額 |
27,857百万円 |
７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
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年月 |
事項 |
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2021年５月 |
フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成 |
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2021年９月 |
フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認 |
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2021年10月 |
フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場 |
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2021年11月 |
取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議 |
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2022年３月 |
中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２冷凍機輸入販売事業に本格参入 |
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2023年８月 |
株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2023年10月 |
フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化 |
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2025年１月 |
当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ との共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジ ネスパートナーズ株式会社を設立。 |
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2026年１月 （予定） |
フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更 株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、ユニソル株式会社を設立 |
なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。
フルサト工業株式会社
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年月 |
事項 |
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1959年５月 |
ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立 |
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1963年９月 |
滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始 |
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1964年４月 |
ブレースを規格化、標準化し量産化 |
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1968年６月 |
ハイテンションボルトの販売を開始 |
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1969年５月 |
大阪市福島区安井町に本社を移転 |
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1971年８月 |
埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設 |
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1973年２月 |
フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転 |
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1975年11月 |
米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始 |
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1977年４月 |
多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始 |
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1978年４月 |
米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立 |
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1980年３月 |
大阪市港区福崎に配送センターを設置 |
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1980年６月 |
大阪市西区立売堀に本社を移転 |
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1986年10月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場 |
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1989年９月 |
栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設 |
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1993年12月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定 |
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2000年８月 |
株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化 |
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2002年８月 |
株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化 |
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2003年10月 |
大阪市中央区南新町に本社を移転 |
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2004年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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2006年３月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
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2007年１月 |
工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得 |
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2007年10月 |
岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 |
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2012年５月 |
株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立 |
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2016年５月 2016年10月 2018年10月
2021年９月 |
Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化 株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立 東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 |
株式会社マルカ
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年月 |
事項 |
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1946年12月 |
紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立 |
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1947年４月 |
丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始 |
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1950年11月 |
東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置 |
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1956年９月 |
大阪市東区豊後町41番地に本社を移転 |
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1956年11月 |
名古屋市西区に名古屋事務所（現名古屋支店 名古屋市中区）を設置 |
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1959年11月 |
バンコク駐在事務所を設置 |
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1962年１月 1962年３月 1965年３月 1966年２月 |
丸嘉機械株式会社に商号変更 ジャカルタ駐在事務所を設置 マニラ駐在事務所を設置 ニューヨーク駐在事務所を設置 |
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1968年５月 |
マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立 |
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1970年２月 1971年１月 |
マルカキカイ株式会社に商号変更 台北支店を設置 |
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1974年２月 |
ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1979年３月 |
マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc. 現・非連結子会社）を設立 |
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1980年11月 |
マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立 |
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1981年４月 |
大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転 |
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1988年１月 |
マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立 |
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1990年９月 |
マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立 |
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1993年１月 |
マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD. 現・連結子会社）を設立 |
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1998年９月 2001年10月 |
大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置 |
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2002年３月 2002年12月 2003年９月 |
マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立 マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置 ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 |
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2003年９月 2004年２月 2004年３月 |
マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立 中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置 中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置 |
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2005年10月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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2006年11月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
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2007年９月 2007年９月 2012年10月 |
マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立 マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社）を設立 マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc. 現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化) |
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2012年11月 2013年９月 2014年８月 2016年４月 2017年８月 2017年12月 2019年４月 2019年７月
2020年６月 |
マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立 マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立 マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立 株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転 北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 株式会社マルカに商号変更 アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化 ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA 現・連結子会社）を設立 |
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2021年９月 |
東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 |