フルサト･マルカホールディングス

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社21社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）機械・工具セグメント

工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）

(2）建設資材セグメント

鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売

(3）建設機械セグメント

クレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル

(4) IoTソリューションセグメント

監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス

以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は底堅かったものの、物価上昇により個人消費に陰りが見え始め、足踏み状態となりました。鉱工業生産は、製造業の部品不足問題などが解消されつつありますが、世界的な先行きの不透明感により、低下傾向にあります。

米国は、インフレを抑制するための金融引き締めが続いており、市場に影響が及んできました。設備投資や住宅投資は相応な堅調さを維持していますが、依然、先行きは不透明な状況です。中国は、不動産市場の低迷を受け、景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、中東情勢も緊張感が増す中、世界的な景気減速が懸念されております。

このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で1－12月は前期比21.0％減、外需では同12.7％減となりました。また、鉱工業生産指数には鈍化が見られ、1－12月は同1.1％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が1－12月は同6.9%減、新設住宅戸数が1－12月は同4.6%減となりました。

当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。2023年度は、１ｓｔステージの２年目であり、基盤構築を行い、成長軌道へ回帰する年としており、統合シナジーの早期具現化やプラットフォームの充実、戦略分野への注力を行っておりました。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産は、120,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,572百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得、物流センター新設、Ｍ＆Ａによる現金及び預金の減少（前期末比3,897百万円減）、物流センター新設に伴う建設仮勘定の増加（同1,250百万円増）等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債は47,623百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,152百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（同2,473百万円減）、契約負債の減少（同1,971百万円減）等によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産は72,719百万円となり、前連結会計年度末と比較して580百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（4,698百万円）、剰余金の配当（2,888百万円）、自己株式の取得（2,807百万円）等によるものであります。

2）経営成績

当連結会計年度の売上高は、172,980百万円と前連結会計年度に比べ10,563百万円増(6.5％増)となりました。利益につきましては、営業利益は5,705百万円と前連結会計年度に比べ190百万円減(3.2％減)となりました。経常利益は6,652百万円と前連結会計年度に比べ402百万円減(5.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,698百万円と前連結会計年度に比べ166百万円増(3.7％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（機械・工具セグメント）

製造業の国内における景況感は総じて足踏み状態ではあるものの、状況は業界によって異なります。自動車業界では、半導体不足は解消し、生産は計画通りに推移しました。設備投資に関しては、ＥＶ関連が中心となっており、電池・モーター・ギガキャストなどに重点投資がなされました。半導体業界は、落ち着いた状況が続いており、機器工具や消耗品の販売は微減となりました。半導体業界の増産は、2024年春以降に期待されている状況です。また、中小企業は、機械価格の上昇等により、設備投資を先送りにしています。

北米では、工作機械の設備投資意欲が戻っているように見受けられ、受注は堅調に推移していますが、射出成形機の需要は戻っておらず販売量は減少しました。中国では、若年層の高い失業率、不動産需要の低迷など消費に弱さがあり、景気減速が続いている一方で、自動車販売においては、中国メーカーを中心に好調を維持しております。販売の３分の１程度が新エネルギー車となっており、開発が遅れている当社の顧客層である日系自動車メーカーは、販売の低迷が続いています。

以上の結果、売上高は117,128百万円と前連結会計年度に比べ10,051百万円増(9.4％増)、営業利益は3,758百万円と前連結会計年度に比べ522百万円増(16.2％増)となりました。

（建設資材セグメント）

国内の建築需要は、建築着工統計に基づく居住、非居住建築ともに減少しており、都市部再開発、半導体工場関連、物流倉庫などの大型案件は底堅い動きを見せたものの、中小案件は低調に推移しました。中小案件の低迷は、主力製品の販売にも影響しました。鉄鋼メーカーはコスト上昇などを理由に価格維持の姿勢を見せており、鋼材及び建材価格は高い水準を維持しています。住宅設備に関しては、コロナ禍以前の環境に戻りつつありますが、新築着工は低調が続いています。リフォームはカーボンニュートラル社会に向けた補助金制度により、対象商品の需要は高まっています。

以上の結果、売上高は45,241百万円と前連結会計年度に比べ1,453百万円増(3.3％増)、営業利益は1,987百万円と前連結会計年度に比べ619百万円減(23.8％減)となりました。

（建設機械セグメント）

国内の建設投資は、公共投資は増加し、民間投資も堅調に推移しましたが、建設業界においては2024年問題を考慮し、設備投資に慎重な姿勢が見られました。また、一部の主要建設機械の受注に関しては、エンジン問題による出荷停止の影響を受けました。

以上の結果、売上高は7,605百万円と前連結会計年度に比べ1,233百万円減(14.0％減)、営業利益は81百万円と前連結会計年度に比べ61百万円減(42.7％減)となりました。

（IoTソリューションセグメント）

各業界において、監視カメラの需要は拡大傾向ですが、参入企業の増加や商品価格、物流費の上昇により、卸売市場の利益率低下が続いています。米中関係の影響で中国製監視カメラの取り扱いが限られる中、ノーブランド製品やＯＥＭ製品での提供が行われており、今後も価格競争は続くことが想定されています。当社はモノ売りからコト売りへ、付加価値の高いソリューションビジネスにシフトし、グループ会社との協業により案件数を増やしております。

以上の結果、売上高は3,004百万円と前連結会計年度に比べ293百万円増(10.8％増)、営業利益は38百万円と前連結会計年度に比べ95百万円増(前年同期は、営業損失57百万円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,174百万円で、前連結会計年度と比較し3,957百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、6,031百万円（前連結会計年度は3,795百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,894百万円、減価償却費1,626百万円、売上債権の増加1,428百万円、棚卸資産の減少1,476百万円、法人税等の支払額2,378百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、4,670百万円（前連結会計年度は2,286百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,346百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,461百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、5,370百万円（前連結会計年度は495百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額2,880百万円、自己株式の取得による支出2,807百万円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。

③　生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価で表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

３）受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入いたしました。また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の４区分としております。

　各セグメントの概要は以下のとおりであります。

*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと

　当社は、当連結会計年度より、中期経営計画に掲げる新たなステージへの変革と挑戦に向けて、報告セグメントの名称を「セキュリティ」から「IoTソリューション」に変更しております。従来、物理セキュリティのシステムインテグレーターとして監視カメラやセキュリティ機器販売を中心に事業を展開してきましたが、近年はIoT技術を活用したソリューション事業に注力しております。特に、株式会社セキュリティデザインが持つIoT、AIのノウハウ・知見と既存事業領域との融合による新付加価値の創出が期待されており、スマートファクトリー事業の取組における重要な位置づけとなっております。また、名称変更後の報告セグメント区分は、従来通りとなっております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、棚卸資産の調整額△４百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額22,595百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額17,513百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△2百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

　　　２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(注)のれんの未償却残高には、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。