フルサト･マルカホールディングス

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社21社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）機械・工具セグメント

工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）

(2）建設資材セグメント

鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販、プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売

(3）建設機械セグメント

クレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル

(4) IoTソリューションセグメント

監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス

以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１　※　連結子会社

２　持分法適用会社はありません。

３　当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

　　　2025年１月　当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ

　　　　　　　　　との共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジ

　　　　　　　　　ネスパートナーズ株式会社を設立。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。

また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。

機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比7.4％減、外需で同3.4％増となりました。鉱工業生産指数は１－12月期で同2.3％減となりました。
　建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同7.6％減、新築住宅戸数は１－12月期同3.4％減となりました。

当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。2024年度は、２ｎｄステージの１年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2025年２月14日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は86,599百万円、固定資産は34,221百万円となり、その結果、資産合計は120,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して479百万円増加しました。現金及び預金が5,783百万円、有形固定資産が747百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,757百万円、投資有価証券が2,028百万円減少したことなどによります。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は45,350百万円、固定負債は2,097百万円となり、その結果、負債合計は47,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しました。電子記録債務が416百万円、契約負債が453百万円増加し、短期借入金が429百万円、繰延税金負債が892百万円減少したことなどによります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における株主資本は69,937百万円、その他の包括利益累計額は2,401百万円となり、その結果、純資産合計は73,373百万円となり、前連結会計年度と比較して654百万円増加しました。利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により2,508百万円、自己株式が630百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,153百万円減少したことなどによります。

2）経営成績

当連結会計年度の売上高は、161,716百万円と前連結会計年度に比べ11,263百万円減(6.5％減)となりました。利益につきましては、営業利益は3,860百万円と前連結会計年度に比べ1,844百万円減(32.3％減)となりました。経常利益は4,659百万円と前連結会計年度に比べ1,992百万円減(30.0％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,613百万円と前連結会計年度に比べ85百万円減(1.8％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（機械・工具セグメント）

国内機械分野は直需、卸とも受注は増加傾向にあるものの、売上高は前年比２桁減となりました。直需は自動車産業を中心とした設備が少しずつ増加傾向にあり、自動車産業以外への販路開拓も進みつつあります。卸は工作機械内需の改善を背景に受注は増加傾向が見られました。

海外機械分野の売上高は同２桁減の状況が続きました。北米事業は引続き高金利や大統領選挙前の買い控えの影響が残る中、少しずつ引合いは増加しています。中国事業は経済低迷が長期化する中にあって日系自動車メーカーを中心とした受注の回復が見られず、設備案件の減少・延期の影響を受けました。東南アジア事業は国ごとに明暗が分かれ、インドネシア、マレーシアがマイナスとなった一方で、タイは複数の投資案件により前年比プラスとなりました。

国内工具分野の売上高は同微減となりました。直需は自動車産業における大幅な生産計画見直しの影響を受けましたが、卸は金属加工業界における消耗品の動きが鈍い中、環境対策などの設備案件により前年比プラスとなりました。

以上の結果、売上高は104,767百万円と前連結会計年度に比べ12,361百万円減(10.6％減)、営業利益は2,019百万円と前連結会計年度に比べ1,739百万円減(46.3％減)となりました。

（建設資材セグメント）

鉄構資材分野は資材価格の高騰、人手不足、建設業の働き方改革（４週８閉所）等が影響し、鉄骨建築の需要が落ち込んだことにより売上高は僅かながら減少となりました。

配管資材分野は大口案件の受注などがありましたが、全体的には価格競争が激しく減収となりました。

住宅設備分野は引き続き大口ユーザー向けや施工付きリフォーム案件への注力に加え、価格改定などもあり売上高は１桁増となりました。

以上の結果、売上高は44,947百万円と前連結会計年度に比べ294百万円減(0.7％減)、営業利益は1,576百万円と前連結会計年度に比べ410百万円減(20.6％減)となりました。

（建設機械セグメント）

主力のクローラークレーンを中心に受注が増加し、その多くを第４四半期に売上計上することができました。新車及び中古車において収益性の改善が見られました。

以上の結果、売上高は8,413百万円と前連結会計年度に比べ808百万円増(10.6％増)、営業利益は200百万円と前連結会計年度に比べ118百万円増(144.8％増)となりました。

（IoTソリューションセグメント）

継続的なプロジェクトの受注と、優良顧客数の増加により収益構造の安定化が見られ、引き続き経費の削減を行ったことにより増収増益となりました。

以上の結果、売上高は3,588百万円と前連結会計年度に比べ583百万円増(19.4％増)、営業利益は188百万円と前連結会計年度に比べ150百万円増(393.7％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,129百万円で、前連結会計年度と比較し5,954百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、7,863百万円（前連結会計年度は6,031百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,914百万円、減価償却費1,707百万円、売上債権の減少3,209百万円、棚卸資産の減少654百万円、法人税等の支払額2,110百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、1,433百万円（前連結会計年度は4,670百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,053百万円、投資有価証券の売却による収入3,058百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、3,368百万円（前連結会計年度は5,370百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払額2,101百万円、自己株式の取得による支出811百万円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。

③　生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価で表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

３）受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入いたしました。また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の４区分としております。

　各セグメントの概要は以下のとおりであります。

*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額17,513百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,642百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△2百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

　　　２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額22,662百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,751百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

　　　２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(注)前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。なお、暫定的な会計処理の確定による重要な見直しはございません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。