フルサト･マルカホールディングス

機関・部門

役割内容

取締役会

ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。

ＨＤリスク管理委員会

事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点から総合的に評価してグループとして影響度が大きいと判断されるリスクに、発生可能性を考慮した優先順位の高いリスクについて審議しております。

委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。

ＨＤリスク管理委員会

事務局

（リスク統括部門）

第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。

子会社の

リスク管理委員会・事務局

各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。

新たな重要リスクが生じた場合は、その重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。

第１線

（リスクオーナー）

子会社の

工場や事業部門

事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。

第２線

ＨＤ・子会社の

コーポレート部門

第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。

第３線

ＨＤ内部監査室

子会社の内部監査部門

（又は担当者）

第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、代表取締役社長及び取締役会、監査役会に報告しております。

　①　市場動向に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループの主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。特に自動車業界、産業・工作機械業界、鉄骨建築業界、建設機械業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼし得る主なリスクであると認識しております。

また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。特に価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。

（対応策）

当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進しております。

また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。

　②　サステナビリティに関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

　気候変動をはじめとした環境問題や、貧困、格差、人権侵害といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。

 　当社グループのサステナビリティに関する取り組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。

（対応策）

当社グループは、理念体系「ＵＮＩＳＯＬ」で目指す“「叶えたい」があふれる社会へ。”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

この「サステナビリティ基本方針」のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。

なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。

こうした活動の取組み状況については、当社グループのウェブサイトや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。

 （注）「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。

　③　法的規制等に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。例えば、事業活動を行う上で、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、人事関係（雇用関連、人権等）、環境関連法規等の適用を受けております。

当社グループでは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、法令遵守状況と法規制の動向をモニタリングし、適時の把握に努め、法改正への対応等、必要な対策を講じております。

また、研修等を通じて当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、窓口に通報、又は相談した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。

　④　人財確保に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、新卒採用だけでなく、ＤＸ人財等、専門性を持った人財を確保するためのキャリア採用の強化を進めるほか、アルムナイ採用やリファラル採用なども積極的に行っております。

また、外国籍人財の確保にも注力して、人数の確保のみならず社員の多様化を進めるとともに、ＩＴの積極活用による業務の効率化、人事制度や教育研修制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。

　⑤　情報セキュリティに関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」をはじめとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するｅラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員に対して定期的に実施する等、ＩＴリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。

また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。

　⑥　災害等に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役職員及びその家族を含む人的・物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症等

（対応策）

当社グループでは、お取引先様、従業員及びその家族の安全を最優先と捉え、災害や事故等を予防し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、必要とされる安全対策や事業継続のための対策に取り組んでおります。

また、大規模な災害、事故、感染症等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。

今後も引き続き、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるようＢＣＰを構築するとともに、事業所間の協力体制の強化等の対策を行ってまいります。

　⑦　関係会社管理に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。

（対応策）

当社グループでは、グループ企業を統制するため、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。

運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。

また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。

　⑧　戦略的投資に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。

経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。

（対応策）

当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。

プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。

また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。

　⑨　事業戦略・経営計画に関するリスク

影響度：大

発生可能性：中

（リスクの内容）

　当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年３月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しました。本計画では、5年後（2026年12月期）の定量目標、収益目標達成へのロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは、策定時において適切と考えられた情報収集及び分析に基づいて策定されております。

従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくＫＰＩを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。

万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。

　⑩　情報漏洩に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループは、業務遂行上、お客様や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。

また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。

　⑪　労働災害・重大交通事故に関するリスク

影響度：大

発生可能性：高

（リスクの内容）

当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じております。

また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当者を中心とした安全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2024年８月９日

730

30.00

取締役会決議

2025年３月28日

1,871

77.00

定時株主総会決議