ストーリー・沿革
サマリ
ユニソルホールディングスは、メーカー機能を持つ「技術商社」グループです。機械・工具、建設資材、建設機械、IoTソリューションを組み合わせます。オーダーメイドAGV、フィジカルAI、ウッドブレースなどで、現場の「叶えたい」に応える会社です。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年12月期目標：営業利益3,400百万円
・2026年12月期目標：ROE2.9％
・2026年12月期目標：サステナビリティ売上比率8.0％
・2025年12月期普通配当からDOE3.5％以上を前倒し適用
・10年後のありたい姿：売上高4,000億円規模
・10年後のありたい姿：営業利益200億円以上
・企業価値向上の目安：時価総額1,500億円
トップメッセージの要約
ONE UNISOL
UNISOL元年
「その手があったか」を、次々と。
感動提案
用語解説
「UNIQUE」と「SOLUTIONS」を組み合わせたブランド名です。「唯一無二の解決策」という意味を込め、ユニークなソリューションを提案する技術商社グループとしての姿勢を表しています。
■UNIQUE SOLUTIONS
顧客の「実現したいこと」「解決したいこと」に応える、UNISOLグループ独自の解決策を指す考え方です。複数の技術や商材を組み合わせ、現場ごとの課題に合った提案を行う姿勢を示しています。
■技術商社
単に商品を仕入れて販売するだけでなく、メーカー機能やエンジニアリング機能を持つ商社を指します。UNISOLグループでは、機械・工具、建設資材、建設機械、IoTソリューションを扱い、顧客の現場課題に合わせた提案を行います。
■感動提案
UNISOLグループの使命を表す言葉です。顧客やステークホルダーが「その手があったか！」と感じるような、真に必要な解決策を考え、提案後も変化の先まで伴走する姿勢を意味します。
■「叶えたい」が、あふれる社会へ。
UNISOLグループが実現したい未来を表すビジョンです。顧客や社会が持つ「変わりたい」「実現したい」という思いに対し、ユニークな提案で変化する喜びを提供する考え方です。
■「その手があったか」を、次々と。
UNISOLグループの社会への宣言・合言葉です。誰も想像しない独自の解決策を提案し、驚きと感動を次々と生み出したいという姿勢を表しています。
■ONE UNISOL
グループ各社が一体となり、連携して価値を生み出す考え方です。経営統合後の多様な事業や人材を結び付け、グループ全体で顧客課題に応える姿勢を示しています。
■ソリューション・パートナー
顧客に商品を売るだけでなく、課題の発見から解決策の提案、その後の支援まで寄り添う存在を指します。UNISOLグループでは、顧客から最初に相談される存在を目指す意味で使われています。
■オーダーメイドAGV（CIZON）
現場に合わせて設計する自動搬送システムです。電磁、レーザー、GPS、二次元コードなど複数の誘導方式を組み合わせ、最大200トンの重量物搬送にも対応する仕組みとして紹介されています。
■フィジカルAI（Eureka Robotics）
AIとセンサーを使い、未知の形状や透明・反射を伴う素材などを判別し、ピッキングを支援するロボット関連技術です。人のように学習し、柔軟に動くロボットとして、製造・物流現場の自動化を広げる技術として位置付けられています。
■マスターレスピッキング
商品情報を事前に登録しなくても、対象物を判別してピッキングを支援する仕組みです。透明な物、反射する物、薄い素材など、従来は判別が難しかった対象にも対応しやすい点が特徴です。
■協働ロボット（Universal Robots）
人と同じ空間で作業できるロボットです。安全機能を内蔵しており、安全柵で人とロボットを分けにくい狭い現場でも、自動化を進めやすくする技術として紹介されています。
■ウッドブレース
木造建築の耐震性を高めながら、窓からの光や風を損なわない耐力壁です。開口部に設置できる独自構造を持ち、開放感と耐震性能を両立する建設資材として紹介されています。
■ターンバックル
建築物などで部材を引っ張り、張力を調整するために使われる金具です。フルサト工業の源流では、このターンバックルの機械鍛造方式を独自に考案し、創業初期の主力事業として展開しました。
■フルブレース
鉄骨建築で使われる補強部材です。ウッドブレースでは、このフルブレースと専用ビスを使うことで、施工しやすさと耐震性能の確保を両立しています。
■IoTソリューション
防犯カメラ、AIカメラ、入退室管理、モニタリングシステムなどを組み合わせ、物理セキュリティを支える事業領域です。警備保障、データセンター、物流倉庫、製造現場などに向けて、安全管理や監視の仕組みを提供します。
沿革
２【沿革】
当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。その後、2026年１月にユニソルホールディングス株式会社に商号変更し、現在に至っております。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
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年月 |
事項 |
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2021年５月 |
フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成 |
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2021年９月 |
フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認 |
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2021年10月 |
フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場 |
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2021年11月 |
取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議 |
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2022年３月 |
中期経営計画「UNISOL」を策定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２冷凍機輸入販売事業に本格参入 |
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2023年８月 |
株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2023年10月 |
フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化 |
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2025年１月 |
当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ との共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジ ネスパートナーズ株式会社を設立 |
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2025年10月 |
株式会社マルカの建設機械部門分社化に向け、分割準備会社として株式会社マルカ建機を設立 |
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2026年１月 |
フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更 株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更 株式会社マルカの建設機械部門を吸収分割により株式会社マルカ建機は承継し、株式会社マルカに商号変更 |
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2026年２月 |
ユニソル株式会社と同社の連結子会社であるMaruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd.は、MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化 |
なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。
フルサト工業株式会社
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年月 |
事項 |
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1959年５月 |
ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立 |
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1963年９月 |
滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始 |
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1964年４月 |
ブレースを規格化、標準化し量産化 |
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1968年６月 |
ハイテンションボルトの販売を開始 |
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1969年５月 |
大阪市福島区安井町に本社を移転 |
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1971年８月 |
埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設 |
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1973年２月 |
フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転 |
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1975年11月 |
米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始 |
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1977年４月 |
多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始 |
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1978年４月 |
米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立 |
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1980年３月 |
大阪市港区福崎に配送センターを設置 |
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1980年６月 |
大阪市西区立売堀に本社を移転 |
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1986年10月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場 |
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1989年９月 |
栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設 |
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1993年12月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定 |
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2000年８月 |
株式会社ジーネットが実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化 |
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2002年８月 |
株式交換により、株式会社ジーネットを完全子会社化 |
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2003年10月 |
大阪市中央区南新町に本社を移転 |
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2004年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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2006年３月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
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2007年１月 |
工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得 |
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2007年10月 |
岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 |
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2012年５月 |
株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立 |
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2016年５月 |
Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化 |
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2016年10月 |
株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 |
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2018年10月 |
株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立 |
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2021年９月 |
東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 |
株式会社マルカ
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年月 |
事項 |
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1946年12月 |
紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立 |
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1947年４月 |
丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始 |
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1950年11月 |
東京都中央区に東京事務所を設置 |
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1956年９月 |
大阪市東区豊後町41番地に本社を移転 |
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1956年11月 |
名古屋市西区に名古屋事務所を設置 |
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1959年11月 |
バンコク駐在事務所を設置 |
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1962年１月 1962年３月 1965年３月 1966年２月 |
丸嘉機械株式会社に商号変更 ジャカルタ駐在事務所を設置 マニラ駐在事務所を設置 ニューヨーク駐在事務所を設置 |
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1968年５月 |
マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立 |
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1970年２月 1971年１月 |
マルカキカイ株式会社に商号変更 台北支店を設置 |
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1974年２月 |
ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1979年３月 |
マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc. 現・非連結子会社）を設立 |
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1980年11月 |
マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立 |
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1981年４月 |
大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転 |
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1988年１月 |
マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立 |
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1990年９月 |
マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立 |
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1993年１月 |
マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD. 現・連結子会社）を設立 |
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1998年９月 2001年10月 |
大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置 |
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2002年３月 2002年12月 2003年９月 |
マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立 マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置 ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 |
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2003年９月 2004年２月 2004年３月 |
マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立 中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置 中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置 |
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2005年10月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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2006年11月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
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2007年９月 2007年９月 2012年10月 |
マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立 マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・非連結子会社）を設立 マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc. 現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化) |
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2012年11月 2013年９月 2014年８月 2016年４月 2017年８月 2017年12月 2019年４月 2019年７月
2020年６月 |
マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立 マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立 マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立 株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転 北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 株式会社マルカに商号変更 アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化 ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA 現・連結子会社）を設立 |
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2021年９月 |
東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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UNISOLビジネスパートナーズ株式会社 （注）８ |
大阪市中央区 |
5百万円 |
グループ会社の経営管理業務 |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 業務委託 |
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フルサト工業株式会社 （注）２、４ |
大阪市中央区 |
400百万円 |
建設資材 |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託 |
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株式会社マルカ （注）２、５ |
大阪市中央区 |
400百万円 |
機械・工具 建設機械 |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託 |
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株式会社ジーネット （注）６ |
大阪市中央区 |
420百万円 |
機械・工具 |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託 |
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岐阜商事株式会社 |
岐阜県岐阜市 |
20百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
資金の貸借 役員の兼任 業務委託 |
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株式会社セキュリティデザイン |
東京都千代田区 |
100百万円 |
IoTソリューション |
100.0 |
資金の貸借 役員の兼任 業務委託 |
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株式会社マルカ建機 （注）８ |
大阪市中央区 |
100百万円 |
建設機械 |
100.0 |
役員の兼任 |
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ソノルカエンジニアリング株式会社 |
大阪府茨木市 |
60百万円 |
機械・工具 |
82.0 (82.0) |
役員の兼任 |
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株式会社管製作所 |
山形県天童市 |
248百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
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北九金物工具株式会社 |
北九州市小倉北区 |
10百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
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ジャパンレンタル株式会社 |
川崎市川崎区 |
55百万円 |
建設機械 |
100.0 (100.0) |
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アルプラス株式会社 |
長野県伊那市 |
235百万円 |
機械・工具 |
97.9 (97.9) |
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ティーエス プレシジョン株式会社 |
山口県岩国市 |
50百万円 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
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MARUKA U.S.A.INC. （注）２ |
アメリカ ミズーリ州 |
6百万US$ |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
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MARUKA (M) SDN.BHD. |
マレーシア シャーアラム |
500千RM |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
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MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. （注）７ |
タイ バンコク |
16百万B |
機械・工具 |
49.1 (49.1) |
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PT. MARUKA INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
820百万RP |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
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広州丸嘉貿易有限公司 |
中国 広州 |
4百万元 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
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上海丸嘉貿易有限公司 |
中国 上海 |
3百万元 |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
|
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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INDUSTRIAL TOOL, INC. |
アメリカ ミネソタ州 |
2百万US$ |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
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MARUKA MEXICO S.A.de C.V. |
メキシコ アグアスカリエンテス州 |
16百万Mex$ |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
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MARUKA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
8,432 百万VND |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
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PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA |
インドネシア ブカシ |
23,000 百万RP |
機械・工具 |
100.0 (100.0) |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
39,065百万円 |
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(2）経常利益 |
1,138百万円 |
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(3）当期純利益 |
728百万円 |
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(4）純資産額 |
26,590百万円 |
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(5）総資産額 |
37,657百万円 |
５．株式会社マルカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
28,932百万円 |
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(2）経常利益 |
953百万円 |
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(3）当期純利益 |
649百万円 |
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(4）純資産額 |
16,485百万円 |
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(5）総資産額 |
26,481百万円 |
６．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
59,584百万円 |
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(2）経常利益 |
854百万円 |
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(3）当期純利益 |
399百万円 |
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(4）純資産額 |
14,055百万円 |
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(5）総資産額 |
26,095百万円 |
７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８．UNISOLビジネスパートナーズ株式会社及び株式会社マルカ建機については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含まれております。