社長・役員
略歴
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年４月 同社常務役員
2015年４月 同社顧問
2015年６月 株式会社アドヴィックス取締役社長
2018年１月 トヨタ自動車株式会社専務役員
2019年１月 同社執行役員
2021年２月 当社顧問
2021年６月 当社取締役社長（現在に至る）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府・地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
25 |
39 |
559 |
285 |
120 |
45,013 |
46,041 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
902,042 |
52,541 |
3,087,999 |
961,352 |
1,626 |
738,465 |
5,744,025 |
178,350 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
15.7 |
0.9 |
53.8 |
16.7 |
0.0 |
12.9 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式425,851株は、「個人その他」に4,258単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役社長 代表取締役 経営全般 CEO兼CHRO |
小木曽 聡 |
1961年１月５日生 |
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2013年４月 同社常務役員 2015年４月 同社顧問 2015年６月 株式会社アドヴィックス取締役社長 2018年１月 トヨタ自動車株式会社専務役員 2019年１月 同社執行役員 2021年２月 当社顧問 2021年６月 当社取締役社長（現在に至る） |
（注３） |
10 |
|
取締役・専務役員 日本事業COO |
佐藤 直樹 |
1967年１月26日生 |
1989年４月 当社入社 2018年２月 当社中長期商品戦略部長 2020年２月 当社執行職 2021年10月 当社戦略・企画領域長 2023年２月 当社日本事業COO 2023年６月 当社取締役・専務役員 日本事業COO（現在に至る） |
（注３） |
0 |
|
取締役 |
吉田 元一 |
1948年１月７日生 |
1971年４月 三井物産株式会社入社 2001年６月 同社取締役 2002年４月 同社取締役上席執行役員 2003年４月 同社常務執行役員 2005年10月 同社専務執行役員 2007年６月 同社取締役専務執行役員 2008年４月 同社取締役副社長執行役員 2009年４月 同社取締役 2009年６月 同社顧問 2012年11月 学校法人明星学苑理事長（現在に至る） 2015年６月 当社取締役（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 学校法人明星学苑理事長 |
（注３） |
31 |
|
取締役 |
武藤 光一 |
1953年９月26日生 |
1976年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社 2006年６月 株式会社商船三井常務執行役員 2007年６月 同社取締役常務執行役員 2008年６月 同社取締役専務執行役員 2010年６月 同社取締役社長 2015年６月 同社取締役会長 2019年６月 同社特別顧問（現在に至る） 2020年６月 当社取締役（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 株式会社商船三井特別顧問 |
（注３） |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
中島 正博 |
1950年２月３日生 |
1972年３月 森田ポンプ株式会社（現 株式会社モリタホールディングス）入社 2003年４月 同社執行役員 2004年６月 同社取締役 2006年６月 同社取締役社長 2008年10月 株式会社モリタ取締役社長 2015年６月 株式会社モリタホールディングス 取締役会長 株式会社モリタエコノス取締役会長 株式会社モリタテクノス取締役会長 株式会社モリタ取締役会長（現在に至る） 2016年２月 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在に至る） 2016年６月 株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO（現在に至る） 2017年４月 株式会社モリタ環境テック取締役会長 2017年６月 当社監査役 2019年６月 株式会社モリタ環境テック取締役（現在に至る） 2021年６月 当社取締役（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO 株式会社モリタ取締役会長 株式会社モリタ環境テック取締役 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長 |
（注３） |
9 |
|
取締役 |
君嶋 祥子 |
1970年３月27日生 |
1996年４月 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 2002年10月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社 2009年１月 日本GE株式会社転籍 2010年10月 同社アソシエイト・ゼネラルカウンセル 2015年１月 株式会社LIXIL執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長 2015年４月 同社執行役員Legal部門コンプライアンス統括部長Chief Compliance Officer 2016年７月 同社理事兼Legal部門コンプライアンス統括部長Chief Compliance Officer 2017年１月 同社LIXIL Water Technology Chief Compliance Officer（兼務） 2019年２月 東京エレクトロン株式会社法務・コンプライアンス本部副本部長兼 Chief Compliance Officer 2020年４月 株式会社LIXILグループ執行役専務 Chief Legal and Compliance Officer 2020年６月 株式会社LIXIL取締役専務役員 Chief Legal and Compliance Officer（兼務） 2020年12月 同社執行役専務 Chief Legal and Compliance Officer（株式会社LIXILグループおよび株式会社LIXILの合併により兼務解消、現在に至る） 2023年６月 当社取締役（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 株式会社LIXIL執行役専務 Chief Legal and Compliance Officer |
（注３） |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
長田 准 |
1966年１月６日生 |
1990年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2015年１月 広汽トヨタ自動車有限会社出向 2017年１月 トヨタ自動車株式会社国内企画部長 2018年１月 同社常務役員兼国内販売事業本部副本部長 2020年５月 同社渉外広報本部副本部長 2020年12月 トヨタ・コニック・ホールディングス 株式会社取締役（現在に至る） 2021年１月 トヨタ自動車株式会社執行役員 Chief Communication Officer 2022年１月 同社渉外広報本部本部長 2024年４月 同社執行役員 Chief Risk Officer 兼 Chief Compliance Officer（現在に至る） 2024年６月 当社取締役（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ トヨタ自動車株式会社執行役員 Chief Risk Officer 兼 Chief Compliance Officer トヨタ・コニック・ホールディングス株式会社取締役 |
（注３） |
- |
|
常勤監査役 |
木村 巌 |
1958年３月31日生 |
1981年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社 2012年６月 トヨタ自動車株式会社海外渉外部長 2015年７月 当社参与兼渉外部長 2016年４月 当社常務役員兼渉外部長 2017年２月 当社常務役員 2020年２月 当社顧問 2020年６月 当社常勤監査役（現在に至る） |
（注４） |
3 |
|
常勤監査役 |
井上 智子 |
1960年10月９日生 |
1983年４月 当社入社 2015年２月 当社監査部長 2017年４月 当社参与兼監査部長 2019年２月 当社参与兼内部監査領域副領域長 2019年６月 当社常勤監査役（現在に至る） 2024年６月 YKK AP株式会社取締役（現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ YKK AP株式会社取締役 |
（注４） |
4 |
|
監査役 |
宮﨑 直樹 |
1957年５月23日生 |
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社 2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2013年４月 同社専務役員 2014年４月 豊田合成株式会社顧問 2014年６月 同社取締役副社長 2015年６月 同社取締役社長 2020年６月 同社取締役会長 2021年６月 トヨタ紡織株式会社取締役副会長 豊田合成株式会社取締役 当社監査役（現在に至る） 2024年６月 豊田合成株式会社取締役会長 （現在に至る） ＜重要な兼職の状況＞ 豊田合成株式会社取締役会長 |
（注４） |
- |
|
監査役 |
松本 千佳 |
1961年２月22日生 |
1983年４月 ブラザー工業株式会社入社 1990年10月 中央新光監査法人入社 2007年８月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)パートナー 2013年７月 有限責任あずさ監査法人理事 2017年７月 同法人経営監視委員会委員 2020年７月 同法人名古屋事務所長 2023年６月 ブラザー工業株式会社社外監査役 （現在に至る） 当社監査役(現在に至る) ＜重要な兼職の状況＞ ブラザー工業株式会社社外監査役 |
（注５） |
- |
|
計 |
64 |
||||
（注１）取締役 吉田元一、武藤光一、中島正博及び君嶋祥子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）監査役 宮﨑直樹及び松本千佳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）2024年６月26日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注４）2024年６月26日選任後、2028年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注５）2023年６月27日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
神林 比洋雄 |
1951年10月15日生 |
1976年11月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 1991年７月 アンダーセン・ワールドワイド パートナー 1993年７月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員 2001年９月 アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション 取締役 2003年１月 株式会社プロティビティジャパン取締役社長 2004年４月 多摩大学大学院客員教授 2005年５月 株式会社ロバートハーフジャパン取締役 2010年４月 青山学院大学専門職大学院客員教授 2011年１月 プロティビティ合同会社最高経営責任者 兼 社長 2016年１月 同社会長 兼 シニアマネージングディレクタ 2016年10月 日本内部統制研究学会会長 2017年６月 双日株式会社社外監査役
2018年６月 株式会社村田製作所社外取締役監査等委員
2021年４月 プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ ＜重要な兼職の状況＞ 株式会社村田製作所社外取締役監査等委員 プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ |
－ |
② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。
また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役２名を選任しており、常勤監査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。
ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを社外取締役及び社外監査役の選任要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員４名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。吉田元一氏は、2009年４月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同社を退任して10年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。武藤光一氏は、当社の取引先である株式会社商船三井の特別顧問（元代表取締役会長）でありますが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また現在は業務執行には関わっておりません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEOであり、同社の事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタの取締役会長を兼務していますが、両社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。君嶋祥子氏は、株式会社LIXILの執行役専務、Chief Legal and Compliance Officerでありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。以上のとおり、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は吉田元一氏、武藤光一氏、中島正博氏および君嶋祥子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案し、２名を選任しております。宮﨑直樹氏は、当社と取引のある豊田合成株式会社の取締役会長でありますが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。松本千佳氏は、公認会計士として財務および会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。同氏は、当社の取引先である有限責任あずさ監査法人の名古屋事務所長でありましたが、同法人は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同氏は、ブラザー工業株式会社の社外監査役を兼務していますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。
以上のとおり、各社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役松本千佳氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は、社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。また、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。
社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
||
|
事業上の関係 |
役員の 兼任等 |
資金援助 |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
トヨタ自動車㈱ （注）２ |
愛知県豊田市 |
635,401 |
自動車製造 |
（注）３ 50.2 |
乗用車及び一部の小型トラックの受託生産、小型トラックのOEM供給 |
有 |
有 （注）４ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道日野自動車㈱ |
北海道札幌市 |
66 |
自動車の販売 |
100.0 |
製品の販売 |
有 |
有 |
|
南関東日野自動車㈱ |
東京都港区 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
無 |
|
静岡日野自動車㈱ |
静岡県静岡市 |
490 |
〃 |
100.0 (0.5) |
〃 |
〃 |
有 |
|
大阪日野自動車㈱ |
大阪府大阪市 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
無 |
|
神戸日野自動車㈱ |
兵庫県神戸市 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
|
九州日野自動車㈱ |
福岡県福岡市 |
100 |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
|
日野セールスサポート㈱ |
東京都日野市 |
4,500 |
販売会社の資産管理 |
80.0 |
－ |
〃 |
有 |
|
その他国内販売会社15社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
福島製鋼㈱ |
福島県福島市 |
584 |
鋳造部品の製造 |
91.7 (7.2) |
部品の支給 部品の購入 |
有 |
有 |
|
理研鍛造㈱ |
群馬県前橋市 |
444 |
鍛造部品、金型の製造 |
92.6 (0.7) |
部品の購入 |
〃 |
〃 |
|
㈱ソーシン |
埼玉県入間市 |
1,465 |
機械加工部品の製造 |
100.0 |
部品の支給 部品の購入 |
〃 |
〃 |
|
㈱武部鉄工所 |
神奈川県厚木市 |
135 |
板金加工 |
55.0 |
〃 |
〃 |
無 |
|
㈱トランテックス |
石川県白山市 |
1,100 |
トラックの架装 |
100.0 |
〃 |
〃 |
有 |
|
その他国内仕入先他16社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日野モータース マニュファクチャリング タイランド㈱ |
タイ サムトプラカン |
百万タイ・バーツ 2,500 |
自動車及びユニット部品の組立 |
80.0 |
製品の販売 |
有 |
無 |
|
日野モータース セールス タイランド㈱ |
タイ バンコック |
百万タイ・バーツ 713 |
自動車の販売 |
55.3 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
日野モータース アジア㈱（注）５ |
タイ サムトプラカン |
百万タイ・バーツ 560 |
自動車の企画・開発及び販売 |
100.0 |
〃 |
〃 |
有 |
|
日野モータース マニュファクチャリング インドネシア㈱ （注）５ |
インドネシア プルワカルタ |
百万インドネシア・ ルピア 931,010 |
自動車の組立 |
90.0 |
〃 |
〃 |
無 |
|
日野モータース セールス インドネシア㈱ （注）６，７ |
インドネシア ジャカルタ |
百万インドネシア・ ルピア 71,192 |
自動車の販売 |
40.0 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱ |
アメリカ ミシガン州 |
アメリカ・ドル 1,626 |
自動車及びユニット部品の組立 |
100.0 |
〃 |
〃 |
有 |
|
日野モータース セールス U.S.A.㈱ （注）６ |
アメリカ ミシガン州 |
千アメリカ・ドル 22,000 |
自動車の販売 |
50.0 |
〃 |
〃 |
無 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
||
|
事業上の関係 |
役員の兼任等 |
資金援助 |
|||||
|
日野モーター セールス オーストラリア㈱ |
オーストラリア ニューサウス ウェルズ州 |
千オーストラリア・ ドル 10,000 |
自動車の販売 |
100.0 |
製品の販売 |
有 |
有 |
|
その他海外会社23社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
澤藤電機㈱ （注）２ |
群馬県太田市 |
1,080 |
電装品製造 |
30.4 |
部品の支給 部品の購入 |
有 |
無 |
|
ジェイ・バス㈱ |
石川県小松市 |
1,900 |
バスボデーの架装 |
50.0 |
部品の支給 製品の購入 |
〃 |
〃 |
|
南九州日野自動車㈱ |
鹿児島県鹿児島市 |
100 |
自動車の販売 |
33.0 |
製品の販売 |
〃 |
〃 |
|
その他11社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。
４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。
５．特定子会社に該当します。
６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
７．日野モータース セールス インドネシア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 176,248百万円
(2）経常利益 4,489百万円
(3）当期純利益 3,486百万円
(4）純資産額 9,160百万円
(5）総資産額 43,420百万円
８．2024年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下の通りです。
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱ 90,060百万円
沿革
２【沿革】
|
1910年８月 |
東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立 |
|
1937年４月 |
東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立 |
|
1941年４月 |
東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更 |
|
1942年５月 |
ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる |
|
1946年３月 |
日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更 |
|
1948年５月 |
日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立 |
|
６月 |
日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始 |
|
12月 |
日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更 |
|
1949年５月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場 澤藤電機株式会社（現関連会社）が東京証券取引所へ株式上場 |
|
1951年10月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資 |
|
1953年12月 |
福島製鋼株式会社（現連結子会社）が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始 |
|
1954年２月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社（現連結子会社）に出資 |
|
５月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場 |
|
1955年11月 |
帝国自動車工業株式会社（現株式会社トランテックス）が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る |
|
1958年４月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場 |
|
1959年４月 |
日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更 |
|
６月 |
日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更 |
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1960年６月 |
日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場 |
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1961年10月 |
帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場 |
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1964年７月 |
日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立 |
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1966年10月 |
日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携 |
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1969年３月 |
日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加 |
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1975年４月 |
帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更 |
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1982年12月 |
日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立 |
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1983年10月 |
日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始 |
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1985年６月 |
日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立 |
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1996年６月 |
日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1997年４月 |
理研鍛造株式会社（現連結子会社）が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる |
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1999年４月 |
福島製鋼株式会社（関連会社）が相模鋳造株式会社（子会社）と合併し、福島製鋼株式会社（現連結子会社）が存続会社となる 各和精機株式会社（子会社）、千代田自動車工業株式会社（関連会社）並びに国産機器株式会社（関連会社）が合併し、株式会社ソーシン（現連結子会社）に商号変更 |
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1999年５月 |
タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース（タイランド）LTD.に商号変更 |
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10月 |
日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変更 |
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2000年８月 |
日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社（子会社）を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止 |
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2001年４月 |
日野自動車株式会社が日野興産株式会社（子会社）を合併 日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が６社に統合され、43社体制となる |
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８月 |
日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる |
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2002年10月 |
日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス（存続会社、現連結子会社）と日野車体工業株式会社（新規設立会社）に会社分割 |
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2003年３月 |
日野モータース・インターナショナル（U.S.A.）Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社（現連結子会社）と商号変更し、米国市場へ本格参入 |
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４月 |
P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース セールス インドネシア株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる |
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７月 |
ヒノ・モータース（タイランド）LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる |
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10月 |
中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社（現連結子会社）を設立 |
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2004年10月 |
ジェイ・バス株式会社（関連会社）が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる 東京日野自動車株式会社（子会社）が埼玉日野自動車株式会社（子会社）と合併し、東京日野自動車株式会社が存続会社となる |
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2005年11月 |
日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止 |
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2007年８月 |
コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社（現連結子会社）を設立 |
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11月 |
中国に広州汽車集団股份有限公司と折半出資により広汽日野自動車有限会社（現関連会社）を設立 |
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2008年７月 |
ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社（現連結子会社）を設立 |
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８月 |
インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社（現連結子会社）を設立 |
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９月 |
メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2010年11月 |
日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施） |
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2011年２月 |
千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併 |
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３月 |
タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2012年１月 |
タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立 |
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４月 |
日野通商株式会社（子会社）は株式会社ニッショー（子会社）を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更 日野ユートラック株式会社（子会社）は日野技研株式会社（子会社）を吸収合併し、日野ユートラック＆エンジニアリング株式会社に商号変更 |
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10月 |
マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2014年12月 |
インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2015年６月 |
アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立 |
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７月 |
フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
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2020年９月 |
タイに日野モータース アジア株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2021年７月 |
東京日野自動車株式会社（子会社）は千葉日野自動車株式会社（子会社）と横浜日野自動車株式会社（子会社）を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |