2026.06.04更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

日野自動車は、トラック・バスを社会インフラと捉え、車両を止めないための「商品品質（QDR）」と「トータルサポート品質」を掛け合わせた「総合品質」を強みに価値を届ける会社です。エンジン認証に関する不正で失った信頼を取り戻すため、「HINOウェイ」を判断・行動の礎に据え、「3つの改革」を断行します。量を追う経営から脱却し、「商品を軸とした経営」で稼ぐ力を立て直します。さらにCASE技術を核に、カーボンニュートラルと人流・物流の課題解決へ踏み込み、経営統合もテコに次世代の商用モビリティへ進化を目指します。

目指す経営指標

・2030年度に「営業利益率8%+α」の実現を目指す
・2026年4月1日の新体制始動を目指す（新会社による事業開始）
・2028年末までに国内トラック生産拠点を5カ所から3カ所へ集約する
・「日野環境チャレンジ2050」の6項目に取り組む（ライフサイクル/新車CO2ゼロ、工場CO2ゼロ、水環境インパクト最小化、廃棄物ゼロ、生物多様性インパクト最小化 など）

用語解説

■総合品質
日野が最大の強みと位置付ける考え方で、「商品品質（＝QDR）」と「トータルサポート品質」を掛け合わせ、両者が相互に支え合うことで、お客様から“パートナーとして選ばれ続ける”品質を高めていく枠組みです。

■商品品質（＝QDR）
トラック・バスそのものの強さを表す日野の言葉で、QDRは「品質・耐久性・信頼性」を指します。お客様のビジネスを支える道具として「稼働を止めない」ことに直結する中核の品質概念です。

■QDR
「品質、耐久性、信頼性」の略で、日野が“クルマの強み”として重視している要素です。商品品質の中心として扱われています。

■トータルサポート品質
クルマの稼働を支えるサービスに加え、お客様のビジネスの困り事に対するソリューションまで含めた支援の品質を指します。日野はこれで商品品質（QDR）を最大化する、と説明しています。

■「2つの品質」
日野がいう「商品品質」と「トータルサポート品質」のことです。この2つが相互に支え合うことで「総合品質」を高める、という構図で示されています。

■「稼働を止めない」
日野が価値の起点として繰り返し使う表現で、壊れにくい商品品質と、壊れても早く復旧させるトータルサポートの両輪で、お客様のビジネスを止めない状態を目指す考え方です。

■HINOウェイ
「お客様や社会に貢献するという日野の原点に立ち返り」、一人ひとりが大切にすべき価値観とあるべき姿をまとめた企業理念です。判断・行動の礎として位置付けられています。

■「3つの改革」
認証不正の再発防止に向け、①「人財尊重」と「正しい仕事」を実践する経営改革、②「人財尊重」を中心に据えた組織風土改革、③新しい「日野のクルマづくり」のための構造改革、の三本柱で進める改革の枠組みです。

■「商品を軸とした経営」
機能別に最適化しがちな体質を改め、日野の提供価値である「総合品質」を軸に全体最適で会社を動かす、という経営の考え方です。その実現に向け「商品事業企画室」を新設した、と説明されています。

■チームHINO
日野が、特定した重要課題（マテリアリティ）の解決につながる事業活動を“全社一丸”で展開していく際の呼び方として用いています。

■HINO-CONNECT
ドライバーと運行管理者を通信システムでつなぎ、車両の位置や燃料消費などの情報を提供する仕組みです。ビッグデータを活用して車両トラブルを事前に予測し、予防整備で突発的な稼働停止を防ぐ狙いが示されています。

■予防整備提案
車両データなどを使って不調の兆しを早めに捉え、故障して止まる前に整備を促す提案のことです。「HINO-CONNECT」を活用した取り組みとして記載されています。

■マルチパスウェイ
カーボンニュートラルの最適解はお客様ごとに異なる前提に立ち、内燃機関車と電動車の両方で“全方位”に取り組む基本方針です。水素・合成燃料・バイオ燃料なども含む複数の解を追う姿勢として説明されています。

■日野環境チャレンジ2050
トラック・バスの「製造」「使用」「廃棄」までを含む製品ライフサイクル全般で環境負荷を下げるための長期ビジョンで、「6項目」に取り組むとされています。

■ライフサイクルCO2ゼロ／新車CO2ゼロ／工場CO2ゼロ
「日野環境チャレンジ2050」の6項目のうち、CO2削減に関する柱です。ライフサイクルは“つくる・運ぶ・使う・廃棄する”全体、新車は走行・商品側、工場は生産活動側での削減を指す形で整理されています。

■ARCHION株式会社（ARCHION）
日野と三菱ふそうの統合に関する最終合意に基づき、新会社（持ち株会社）として設立し、日野と三菱ふそうをつなぐ絆や“輸送の未来を創造する志”を社名に込めた、と説明されています。

■統合プラットフォーム戦略
ARCHIONが競争力を高める主要戦略として掲げるもので、両社の強みを活かして製品競争力を引き上げ、コスト効率性も高め、より良い商品をタイムリーに市場投入できる体制を目指す方針です。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1910年８月

東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立

1937年４月

東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立

1941年４月

東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更

1942年５月

ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる

1946年３月

日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更

1948年５月

日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立

６月

日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始

12月

日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更

1949年５月

日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場

澤藤電機株式会社（現関連会社）が東京証券取引所へ株式上場

1951年10月

日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資

1953年12月

福島製鋼株式会社（現連結子会社）が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始

1954年２月

日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社（現連結子会社）に出資

５月

日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場

1955年11月

帝国自動車工業株式会社（現株式会社トランテックス）が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る

1958年４月

日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場

1959年４月

日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更

６月

日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更

1960年６月

日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場

1961年10月

帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場

1964年７月

日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立

1966年10月

日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携

1969年３月

日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加

1975年４月

帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更

1982年12月

日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立

1983年10月

日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始

1985年６月

日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立

1996年６月

日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立

1997年４月

理研鍛造株式会社（現連結子会社）が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる

1999年４月

福島製鋼株式会社（関連会社）が相模鋳造株式会社（子会社）と合併し、福島製鋼株式会社（現連結子会社）が存続会社となる

各和精機株式会社（子会社）、千代田自動車工業株式会社（関連会社）並びに国産機器株式会社（関連会社）が合併し、株式会社ソーシン（現連結子会社）に商号変更

1999年５月

タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース（タイランド）LTD.に商号変更

10月

日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変更

2000年８月

日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社（子会社）を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止

2001年４月

日野自動車株式会社が日野興産株式会社（子会社）を合併

日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が６社に統合され、43社体制となる

８月

日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる

2002年10月

日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス（存続会社、現連結子会社）と日野車体工業株式会社（新規設立会社）に会社分割

 

 

2003年３月

日野モータース・インターナショナル（U.S.A.）Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社（現連結子会社）と商号変更し、米国市場へ本格参入

４月

P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース セールス インドネシア株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる

７月

ヒノ・モータース（タイランド）LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる

10月

中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社（現連結子会社）を設立

2004年10月

ジェイ・バス株式会社（関連会社）が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる

東京日野自動車株式会社（子会社）が埼玉日野自動車株式会社（子会社）と合併し、東京日野自動車株式会社が存続会社となる

2005年11月

日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止

2007年８月

コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社（現連結子会社）を設立

2008年７月

ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社（現連結子会社）を設立

８月

インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社（現連結子会社）を設立

９月

メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社（現連結子会社）を設立

2010年11月

日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施）

2011年２月

千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併

３月

タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立

2012年１月

タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立

４月

日野通商株式会社（子会社）は株式会社ニッショー（子会社）を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更

日野ユートラック株式会社（子会社）は日野技研株式会社（子会社）を吸収合併し、日野ユートラック＆エンジニアリング株式会社に商号変更

10月

マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立

2014年12月

インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社（現連結子会社）を設立

2015年６月

アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立

７月

フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更

2020年９月

タイに日野モータース アジア株式会社（現連結子会社）を設立

2021年７月

東京日野自動車株式会社（子会社）は千葉日野自動車株式会社（子会社）と横浜日野自動車株式会社（子会社）を吸収合併し、南関東日野自動車株式会社に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

関係会社

４【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有

（又は被所有）

割合（％）

関係内容

事業上の関係

役員の

兼任等

資金援助

（親会社）

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱

（注）２

愛知県豊田市

635,401

自動車製造

（注）３

50.2

乗用車及び一部の小型トラックの受託生産、小型トラックのOEM供給

有

有

（注）４

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

北海道日野自動車㈱

北海道札幌市

66

自動車の販売

100.0

製品の販売

有

有

南関東日野自動車㈱

東京都港区

100

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

静岡日野自動車㈱

静岡県静岡市

490

〃

100.0

(0.5)

〃

〃

〃

大阪日野自動車㈱

大阪府大阪市

100

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

神戸日野自動車㈱

兵庫県神戸市

100

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

九州日野自動車㈱

福岡県福岡市

100

〃

100.0

(100.0)

〃

〃

〃

日野セールスサポート㈱

東京都日野市

4,500

販売会社の資産管理

80.0

－

〃

〃

その他国内販売会社15社

 

 

 

 

 

 

 

福島製鋼㈱

福島県福島市

584

鋳造部品の製造

91.7

(7.2)

部品の支給

部品の購入

有

有

理研鍛造㈱

群馬県前橋市

444

鍛造部品、金型の製造

92.6

(0.7)

部品の購入

〃

〃

㈱ソーシン

埼玉県入間市

1,465

機械加工部品の製造

100.0

部品の支給

部品の購入

〃

〃

㈱武部鉄工所

神奈川県厚木市

135

板金加工

55.0

〃

〃

無

㈱トランテックス

石川県白山市

1,100

トラックの架装

100.0

〃

〃

有

その他国内仕入先他16社

 

 

 

 

 

 

 

日野モータース　マニュファクチャリング　タイランド㈱

タイ

サムトプラカン

百万タイ・バーツ

2,500

自動車及びユニット部品の組立

80.0

製品の販売

有

無

日野モータース　セールス　タイランド㈱

タイ

バンコック

百万タイ・バーツ

713

自動車の販売

55.3

〃

〃

〃

日野モータース　アジア㈱（注）５

タイ

サムトプラカン

百万タイ・バーツ

560

自動車の企画・開発及び販売

100.0

〃

〃

〃

日野モータース　マニュファクチャリング　インドネシア㈱

（注）５

インドネシア

プルワカルタ

百万インドネシア・

ルピア

931,010

自動車の組立

90.0

〃

〃

〃

日野モータース　セールス　インドネシア㈱

（注）６，７

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシア・

ルピア

71,192

自動車の販売

40.0

〃

〃

〃

日野モータース　マニュファクチャリング　U.S.A.㈱

アメリカ

ミシガン州

アメリカ・ドル

1,626

自動車及びユニット部品の組立

100.0

〃

〃

有

日野モータース　セールス　U.S.A.㈱

（注）６

アメリカ

ミシガン州

千アメリカ・ドル

22,000

自動車の販売

50.0

〃

〃

〃

 

 

会社名

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合

（％）

関係内容

事業上の関係

役員の兼任等

資金援助

日野モーター　セールス　オーストラリア㈱

オーストラリア

ニューサウス

ウェルズ州

千オーストラリア・

ドル

10,000

自動車の販売

100.0

製品の販売

有

有

その他海外会社22社

 

 

 

 

 

 

 

（持分法適用会社）

 

 

 

 

 

 

 

澤藤電機㈱

（注）２

群馬県太田市

1,080

電装品製造

30.4

部品の支給

部品の購入

有

無

ジェイ・バス㈱

石川県小松市

1,900

バスボデーの架装

50.0

部品の支給

製品の購入

〃

〃

南九州日野自動車㈱

鹿児島県鹿児島市

100

自動車の販売

33.0

製品の販売

〃

〃

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。

４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。

５．特定子会社に該当します。

６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

７．日野モータース　セールス　インドネシア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        170,779百万円

(2）経常利益        4,072百万円

(3）当期純利益      3,155百万円

(4）純資産額        9,199百万円

(5）総資産額       48,911百万円

８．2025年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下の通りです。

日野モータース　マニュファクチャリング　U.S.A.㈱　　　　　　　105,991百万円