三菱自動車工業

7211 東証プライム輸送用機器

2026.03.11更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

三菱自動車工業は、世界初の量産BEVとPHEVを核に、四輪制御技術S-AWCや高い耐久信頼性を武器とするSUV・ピックアップ・軽自動車で、人々の「冒険心」を呼び覚ますモビリティをつくるメーカーです。アセアン・オセアニアを成長ドライバーとし、新型『デスティネーター』や『エクスフォース』HEVなど電動車の投入と、現地金融・サービスまで含めた地域密着の体制で「三菱自動車らしさ」と収益基盤の両方を磨こうとしています。

過去

創業当初は三菱重工業の自動車部門を引き継ぎ、京都・名古屋・水島などの製作所を基盤に乗用車や四駆車、商用車を育て、国内外拠点や合弁を広げながらグローバルメーカーへ発展してきました。

1970年、三菱重工業の全額出資により設立され、その自動車部門を譲り受けて京都・名古屋・水島などの製作所を引き継ぎ、自動車専業メーカーとして営業を開始しました。その後、岡崎工場や滋賀工場の新設で国内生...

現在

現在は「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」のビジョンのもと、PHEVやHEV、SUV・ピックアップ・軽自動車を中心とした電動化ラインアップと、アセアン・オセアニアなど地域別戦略を組み合わせた事業を展開しています。

三菱自動車は「環境×安全・安心・快適」を実現する技術に裏付けられた信頼感で、お客様の冒険心を呼び覚ますことを自らの価値と位置付けています。世界初の量産BEVや世界で評価されるPHEV、四輪制御技術S-...

未来

中期経営計画「Challenge 2025」のもと、15年後の世界からバックキャストし、アセアン・オセアニアなど成長市場での電動SUV・ピックアップ拡販と、HEV・PHEV中心の電動化戦略、協業によるBEV活用で「三菱自動車らしさ」と収益性を一段引き上げる構想です。

三菱自動車は、激変する事業環境を前提に、15年後の世界から逆算して「Challenge 2025」を進めています。アセアンではインドネシア発の世界戦略車『デスティネーター』やコンパクトSUV『エクスフ...

目指す経営指標

・2025年度の売上高見通し：2兆8,600億円
・2025年度の営業利益見通し：700億円、経常利益：600億円
・2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益見通し：100億円
・2025年度の設備投資計画：1,000億円、研究開発費計画：1,240億円・年間配当について、2025年度は1株当たり10円を予定し、最低限年間10円の配当維持を目指す

トップメッセージの要約

三菱自動車らしさ

ユニークさ

モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります

成長ドライバー（アセアン、オセアニア）

中期経営計画「Challenge 2025」

加藤隆雄氏は、不透明な事業環境の中で三菱自動車が価値創造を果たすキーワードは「ユニークさ」、すなわち「三菱自動車らしさ」の追求だと強調します。「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」...

用語解説

■BEV
「Battery Electric Vehicle（バッテリー式電気自動車）」の略で、エンジンを持たずモーターとバッテリーだけで走る電動車を指します。外部から充電した電気だけで走行するため、走行中にCO₂を排出しないことが特長です。

■PHEV
「Plug-in Hybrid Electric Vehicle（プラグインハイブリッドEV）」の略で、エンジンとモーターを両方持ち、外部からの充電もできる電動車です。日常の短い距離はEVのように電気だけで走り、長距離ドライブではエンジンも使って航続距離の不安を減らせるのが三菱自動車の強みとして位置づけられています。

■HEV
「Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド電気自動車）」の略で、エンジンとモーターを組み合わせて走る電動車です。外部充電は行わず、走行時のエンジンやブレーキのエネルギーを利用してバッテリーを充電し、燃費向上や静かな走りに生かします。

■S-AWC
「Super All Wheel Control」の略で、三菱自動車が開発した四輪制御技術です。前後輪の駆動力配分、左右のトルク、4輪のブレーキ力をまとめて制御することで、「走る・曲がる・止まる」をドライバーのイメージ通りに安定して行えるようにし、悪路や雪道でも安心感の高い走りを実現することを狙ったシステムです。

■新型ミッドサイズSUV『デスティネーター』
インドネシアで世界初公開された三菱自動車の新しいミッドサイズSUVで、アセアンを中心とした成長市場向けの世界戦略車です。悪路走破性と日常での使いやすさを両立し、家族や仲間とのアウトドアや長距離ドライブを楽しめる「冒険向きのSUV」として位置づけられており、今後は他のアセアンや中南米などにも順次展開される計画です。

■コンパクトSUV『エクスフォース』HEVモデル
アセアン市場向けに投入されているコンパクトSUV『エクスフォース』のハイブリッドモデルです。プラグインハイブリッドEVで培った電動化技術を応用したHEVシステムを搭載し、燃費と環境性能、力強い加速を両立させています。アセアンの都市部から郊外まで、幅広い走行シーンで扱いやすいサイズと電動パワートレインを売りにしています。

■『アウトランダーPHEV』
三菱自動車のフラッグシップとなるクロスオーバーSUVのプラグインハイブリッドモデルです。「日常ではEV、遠出はハイブリッド」というコンセプトのもと、静かで力強い電動走行と長距離移動のしやすさを両立させています。ツインモーター4WDとS-AWCによる高い走行安定性を備え、電動SUV市場をリードする存在として位置づけられています。

■『デリカミニ』
ミニバン『デリカ』のコンセプトを受け継いだ軽スーパーハイトワゴンで、「進化したアクティブで頼れる相棒」というキャッチフレーズを持つモデルです。広い室内空間とSUVらしいタフなデザイン、悪路にも対応できる走行性能を組み合わせ、日常の送迎からアウトドアまで「軽だけど本格的に遊べるクルマ」として国内販売を支える柱になっています。

■『eKスペース』
三菱自動車の軽スーパーハイトワゴンで、「私の日常に安らぎが寄り添うクルマ」というコンセプトのモデルです。背の高いボディによる広い室内空間とスライドドアなどの使い勝手に加え、先進安全装備や運転支援機能を備え、主に日常の買い物や送迎など日々の生活を快適にすることに重点を置いた軽乗用車シリーズの一つです。

■中期経営計画「Challenge 2025」
三菱自動車が2025年度までを見据えて策定している中期経営計画の名称です。15年後の世界から逆算する「バックキャスト」の考え方で、地域を「成長ドライバー」「レバレッジ地域」「先進技術推進地域」に分類し、電動化やSUV・ピックアップに強みを持つ商品戦略と、収益性改善を組み合わせて「三菱自動車らしさ」と企業価値向上を同時に追求する方針を示しています。

■成長ドライバー（アセアン、オセアニア）
中期経営計画「Challenge 2025」における地域区分の一つで、三菱自動車の成長を牽引する市場として位置づけられている地域です。タイやインドネシアなどのアセアンとオセアニアで、SUVやピックアップ、電動車の投入を加速し、市場シェア拡大と収益成長の両立を目指すエリアという意味合いがあります。

■レバレッジ地域（中南米、中東・アフリカ）
「Challenge 2025」で定義された地域区分の一つで、既存の強みや商品ラインアップを活かして効率的に収益を伸ばす市場群です。中南米や中東・アフリカで、これまで培ってきた販売基盤やSUV・ピックアップの評価をテコに、投資効率を意識しながら販売台数と利益を積み上げる「てこの役割」を持つ地域として整理されています。

■先進技術推進地域（日本、北米、欧州、中国）
同じく「Challenge 2025」の地域区分の一つで、電動化技術や先進安全技術などを先行投入し、ブランドイメージや技術力を高める役割を担う市場です。日本、北米、欧州、中国など規制や環境意識の高い地域で先進技術を磨き、その成果を他地域にも広げていく拠点と位置づけられています。

■三菱自動車らしさ
三菱自動車が自社の価値創造の核として再定義しているキーワードで、独自の商品・技術・サービスを通じてお客様との長期的な信頼関係を築く姿勢を指します。規模では大手に劣る中で、電動化技術や四輪制御技術、SUV・ピックアップなどの得意分野を生かし、他社と違う「ユニークさ」でブランド価値を高めていくという考え方が込められています。

■「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」
三菱自動車が掲げる企業ビジョンで、クルマを単なる移動手段ではなく「モビリティ」として捉え、人々の移動を効率的かつワクワクするものにすることで、個人の挑戦や経済活動を後押しし、社会全体を元気にしていくという意思を表した言葉です。このビジョンを実現するための具体策として、電動化や四輪制御技術、地域密着の事業展開が位置づけられています。

■マテリアリティ（14のマテリアリティ）
三菱自動車が、長期的な企業価値向上のために重要と考える「重要課題」を整理したもので、同社では14項目を特定しています。環境・安全・人材・ガバナンスなど、事業と社会の両面でインパクトの大きいテーマを選び、ビジョン実現のために優先的に取り組むべき項目として、中期経営計画や各種施策に反映させている点が特徴です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月		概要
	1970年４月	三菱重工業株式会社の全額出資により当社設立
	1970年６月	三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け
	1977年８月	名古屋自動車製作所岡崎工場新設
	1979年12月	京都製作所滋賀工場新設
	1980年10月	三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motors Australia Ltd. 設立（2001年12月に同社の全株式を取得）
	1981年12月	三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motor Sales of America, Inc. 設立
	1984年10月	三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け
	1985年10月	米国の Chrysler Corporation と合弁会社 Diamond-Star Motors Corporation を設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc.」と社名変更）
	1988年12月	東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）
	1995年３月	株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得）
	1996年11月	十勝研究所新設
	1997年８月	タイの MMC Sittipol Co., Ltd. の株式の過半数を取得（2003年11月に「Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得）
	1999年２月	オランダの Netherlands Car B.V. の株式の50％を取得（2001年３月に子会社を通じた間接保有を含め、同社の全株式を取得）
	2000年３月	ドイツの DaimlerChrysler AG と資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却）
	2002年12月	Mitsubishi Motors Europe B.V.（1977年１月発足）が、Mitsubishi Motors Sales Europe B.V.（1993年３月発足）を吸収合併
	2003年１月	Mitsubishi Motor Sales of America, Inc.、Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc. 他１社が合併し、統括会社 Mitsubishi Motors North America, Inc. となる。
	2003年１月	当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立
	2003年３月	当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％を DaimlerChrysler AG へ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式を DaimlerChrysler AG に譲渡）
	2003年５月	当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転
	2007年１月	当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転
	2008年３月	Mitsubishi Motors Australia Ltd. における車両の生産事業を終了
	2010年４月	フランスの Peugeot Citroën Automobiles S.A. と合弁会社 PCMA Rus LLC をロシアに設立
	2012年９月	三菱商事株式会社と共同出資で広汽三菱汽車有限公司設立
	2012年12月	当社及び Mitsubishi Motors Europe B.V. が所有するオランダの Netherlands Car B.V. の全株式を、オランダの VD Leegte Beheer B.V. へ譲渡
	2015年３月	三菱商事株式会社と共同出資で PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 設立
	2015年11月	Mitsubishi Motors North America, Inc. における車両の生産事業を終了
	2016年５月 2019年１月 2019年６月 2021年８月	日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は第三者割当の引受により当社の株式を34％取得、2024年11月に一部株式を当社へ売却）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行パジェロ製造株式会社の生産事業を終了、工場を閉鎖
	2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
	2023年12月	PCMA Rus LLC における車両の生産事業を終了
	2024年２月	広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了

関係会社

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　該当事項はありません。

（２）連結子会社

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
東日本三菱自動車販売株式会社	東京都目黒区	100	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
西日本三菱自動車販売株式会社	大阪市淀川区	100	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
三菱自動車ロジテクノ株式会社	川崎市高津区	436	自動車の輸送・整備自動車部品の販売	100.0	当社グループ製品を輸送・整備当社グループ製品の部品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
三菱自動車エンジニアリング株式会社	愛知県岡崎市	350	自動車の開発	100.0	当社グループ製品の一部を開発役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
水菱プラスチック株式会社	岡山県倉敷市	100	自動車部品の製造	100.0	当社グループ製品の部品の一部を製造役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有
三菱自動車ファイナンス株式会社	東京都港区	3,000	自動車の販売金融・リース・レンタル・販売他	100.0	当社グループ製品の販売金融・リース・レンタル・販売他役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
Mitsubishi Motors North America, Inc. （注）２（注）３	米国、テネシー、フランクリン	398,812 千米ドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
Mitsubishi Motors R&D of America, Inc.	米国、ミシガン、アナーバー	2,000 千米ドル	自動車関連調査・試験・研究	100.0 (100.0)	米国における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有
Mitsubishi Motor Sales of Canada, Inc.	カナダ、オンタリオ、ミシソガ	2,000 千カナダドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
Mitsubishi Motor Sales of Caribbean, Inc.	プエルトリコ、トアバハ	47,500 千米ドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
Mitsubishi Motors de Mexico, S.A. de C.V.	メキシコ、メキシコシティ	92,001 千メキシコペソ	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
Mitsubishi Motors Europe B.V. （注）２	オランダ、ボーン	237,165 千ユーロ	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
Mitsubishi Motor R&D Europe GmbH	ドイツ、トレヴァー	767 千ユーロ	自動車関連調査・試験・研究	100.0	欧州地域における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有
Mitsubishi Motor Sales Nederland B.V.	オランダ、アムステルフェーン	6,807 千ユーロ	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
Mitsubishi Motors Australia Ltd.（注）２	オーストラリア、アデレードエアポート	1,789,934 千オーストラリアドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
Mitsubishi Motors New Zealand Ltd.	ニュージーランド、ポリルア	48,000 千ニュージーランドドル	自動車の販売	100.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. （注）２	タイ、バンコク	7,000,000 千バーツ	自動車の製造・販売	100.0	当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有
MMTh Engine Co., Ltd.	タイ、チョンブリー	20,000 千バーツ	自動車エンジン・プレス部品の製造	100.0 (100.0)	Mitsubishi Motors (Thailand)製品のエンジン・プレス部品を製造役員の兼任等………有
Mitsubishi Motors Philippines Corporation	フィリピン、サンタローザ	1,640,000 千フィリピンペソ	自動車の製造・販売	100.0	当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有
Asian Transmission Corporation	フィリピン、カランバ	770,000 千フィリピンペソ	自動車トランスミッションの製造	100.0	当社グループ製品のトランスミッションを製造役員の兼任等………有
Mitsubishi Motors Middle East And Africa FZE	Ｕ．Ａ．Ｅ．、ドバイ	10,000 千ＵＡＥディルハム	自動車部品の販売	100.0	当社グループ製品の部品を販売役員の兼任等………有
MMC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.	マレーシア、ペカン	20,000 千マレーシアリンギット	自動車部品の製造	60.0	当社グループ製品の部品を製造役員の兼任等………有
PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia （注）２	インドネシア、ブカシ	2,200,000,000 千インドネシアルピア	自動車の製造	60.0	当社グループ製品を製造役員の兼任等………有
Mitsubishi Motors Vietnam Co., Ltd.	ベトナム、ホーチミン	410,812,000 千ベトナムドン	自動車の製造・販売	41.2	当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有
Mitsubishi Motors Finance Philippines Inc.	フィリピン、マカティ市	2,550,000 千フィリピンペソ	自動車の販売金融	51.0	当社グループ製品の販売金融役員の兼任等………有
その他子会社10社

（３）持分法適用関連会社

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
十勝三菱自動車販売株式会社	北海道帯広市	60 百万円	自動車の販売	46.67	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
長野三菱自動車販売株式会社	長野県長野市	40 百万円	自動車の販売	49.86	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
三重三菱自動車販売株式会社	三重県四日市市	58 百万円	自動車の販売	37.11	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
香川三菱自動車販売株式会社	香川県高松市	50 百万円	自動車の販売	23.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
宮崎三菱自動車販売株式会社	宮崎県宮崎市	60 百万円	自動車の販売	38.8	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
東関東MMC部品販売株式会社	千葉市美浜区	100 百万円	自動車部品の販売	33.0 (10.0)	当社グループ製品の部品を販売役員の兼任等………有
株式会社NMKV	神奈川県厚木市	10 百万円	自動車の商品企画・開発	50.0	当社グループ製品の一部を開発役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有
MMD Automobile GmbH	ドイツ、フリードベルク	30,000 千ユーロ	自動車の販売	24.99	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesia	インドネシア、ジャカルタ	1,300,000,000 千インドネシアルピア	自動車の販売	19.0	当社グループ製品を販売役員の兼任等………有
FleetPartners Group Ltd.	オーストラリア、ノースシドニー	389,825 千オーストラリアドル	自動車の販売金融・リース・レンタル	20.04	当社グループ製品の法人向けリース他
その他関連会社６社

（４）その他の関係会社

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
日産自動車株式会社（注）４	横浜市神奈川区	605,814	自動車の製造、販売及び関連事業	26.68	技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売設備等の賃貸借……有
三菱商事株式会社（注）４	東京都千代田区	213,825	卸売業	22.23	製品等の販売役員の兼任等………有

名称

住所

資本金

（百万円）

事業の内容

議決権の
被所有割合

（％）

関係内容

日産自動車株式会社
（注）４

横浜市

神奈川区

605,814

自動車の製造、販売

及び関連事業

26.68

技術資源の相互共有等

及び製品等の相互販売

設備等の賃貸借……有

三菱商事株式会社
（注）４

東京都

千代田区

213,825

卸売業

22.23

製品等の販売

役員の兼任等………有

　（注）　１．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。

２．特定子会社に該当します。

３．Mitsubishi Motors North America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

・Mitsubishi Motors North America, Inc.（連結）

（1）売上高	377,476	百万円
（2）経常損益	16,718
（3）当期純損益	△228
（4）純資産額	97,909
（5）総資産額	179,057

４．有価証券報告書を提出しております。

５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。