2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大崎 篤 (62歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1988年4月

当社入社

2007年4月

当社 スバル商品企画本部 プロジェクトゼネラルマネージャー

2011年6月

当社 スバル技術本部 技術管理部長

2016年4月

当社 執行役員 スバル品質保証本部副本部長

2017年4月

当社 執行役員 品質保証本部長

2018年4月
 

当社 常務執行役員 CQO(最高品質責任者)品質保証本部長

2019年1月
 

当社 常務執行役員 CQO 品質保証本部長 兼 カスタマーサービス本部長

2019年4月

当社 専務執行役員 CQO 品質保証本部長

2020年4月

当社 専務執行役員 CQO 品質保証本部長 兼 品質保証統括室長

2021年4月

当社 専務執行役員 製造本部長

2021年6月

当社 取締役専務執行役員 製造本部長

2023年4月

当社 取締役専務執行役員

2023年6月

当社 代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

102

61

1,156

893

170

107,930

110,312

所有株式数
(単元)

  2,041,684

263,924

1,799,614

2,724,907

978

704,639

7,535,746

326,973

所有株式数
の割合(%)

27.093

3.502

23.881

36.159

0.012

9.350

100.00

 

(注) 1.自己株式1,707,449株は「個人その他」に 17,074 単元、また「単元未満株式の状況」に49株含まれています。

2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単元および2株含まれています。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
CEO(最高経営責任者)

大崎 篤

1962年4月19日生

1988年4月

当社入社

2007年4月

当社 スバル商品企画本部 プロジェクトゼネラルマネージャー

2011年6月

当社 スバル技術本部 技術管理部長

2016年4月

当社 執行役員 スバル品質保証本部副本部長

2017年4月

当社 執行役員 品質保証本部長

2018年4月
 

当社 常務執行役員 CQO(最高品質責任者)品質保証本部長

2019年1月
 

当社 常務執行役員 CQO 品質保証本部長 兼 カスタマーサービス本部長

2019年4月

当社 専務執行役員 CQO 品質保証本部長

2020年4月

当社 専務執行役員 CQO 品質保証本部長 兼 品質保証統括室長

2021年4月

当社 専務執行役員 製造本部長

2021年6月

当社 取締役専務執行役員 製造本部長

2023年4月

当社 取締役専務執行役員

2023年6月

当社 代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)(現)

(注5)

30,521

代表取締役
副社長

早田 文昭

1964年3月18日生

1986年4月

当社入社

2007年4月

当社 スバル購買本部 購買企画部長

2015年4月

当社 執行役員 スバル海外第一営業本部副本部長 兼 北米営業部長

2017年4月

当社 常務執行役員 経営企画部長

2019年4月

当社 常務執行役員 経営企画本部長

2020年4月
 

当社 専務執行役員 海外第一営業本部長 兼 スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)会長 兼 CEO

2021年6月
 

当社 取締役専務執行役員 海外第一営業本部長 兼 スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)会長 兼 CEO

2023年4月

当社 取締役専務執行役員

2023年6月

当社 代表取締役副社長(現)

(注5)

16,607

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

中村 知美

1959年5月17日生

1982年4月

当社入社

2004年6月

当社 スバル国内営業本部 マーケティング推進部長

2011年4月

当社 執行役員 戦略本部副本部長 兼 経営企画部長

2011年6月

当社 執行役員 戦略本部長 兼 経営企画部長

2013年4月

当社 執行役員 スバルグローバルマーケティング本部副本部長 兼 スバル海外第一営業本部副本部長 兼 スバル海外第二営業本部副本部長

2014年4月

当社 常務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) 会長

2016年4月

当社 専務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) 会長

2018年4月

当社 専務執行役員

2018年6月

当社 代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)

2023年6月

当社 取締役会長(現)

(注5)

50,825

取締役
専務執行役員
CFO(最高財務責任者)
CRMO(最高リスク管理責任者)

水間 克之

1960年4月3日生

1984年4月

株式会社日本興業銀行 入行

2012年4月

株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 アジア・オセアニア業務管理部長

2014年4月

株式会社みずほ銀行 常務執行役員 アジア・オセアニア地域ユニット長

2015年10月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員(兼任)

2016年4月

当社 常務執行役員 スバル海外第二営業本部副本部長

2017年4月

当社 常務執行役員 海外第二営業本部長

2018年4月

当社 専務執行役員 海外第一営業本部長 兼 海外第二営業本部長

2020年4月

当社 専務執行役員 海外第二営業本部長

2021年4月

当社 専務執行役員 CFO(最高財務責任者)兼 CRMO(最高リスク管理責任者)

2021年6月

当社 取締役専務執行役員 CFO 兼 CRMO(現)

(注5)

21,497

取締役
専務執行役員
CTO(最高技術責任者)

藤貫 哲郎

1963年8月30日生

1986年4月

当社入社

2010年1月

当社 スバル技術本部 車両研究実験第一部主管

2019年4月

当社 執行役員 第一技術本部副本部長

2019年8月

当社 執行役員 技術統括本部長 兼 第一技術本部副本部長 兼 技術研究所長

2020年4月

当社 執行役員 CTO(最高技術責任者) 技術統括本部長 兼 技術研究所長

2021年4月
 

当社 常務執行役員 CTO 技術本部長 兼 技術研究所長

2023年4月
 

当社 専務執行役員 CTO

2023年6月

当社 取締役専務執行役員 CTO(現)

(注5)

15,810

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

土井 美和子

1954年6月2日生

1979年4月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)総合研究所(現研究開発センター)入社

2005年7月

同社 研究開発センターヒューマンセントリックラボラトリー 技監

2006年7月

同社 研究開発センター 技監

2008年7月

同社 研究開発センター 首席技監

2014年6月

同社 退職

2020年6月

当社 取締役(現)

(注5)

400

取締役

八馬 史尚

1959年12月8日生

1983年4月

味の素株式会社入社

1998年7月

インドネシア味の素販売株式会社 代表取締役社長

2008年7月

アメリカ味の素株式会社 取締役副社長

2013年6月

味の素株式会社 執行役員

2015年6月

同社 常務執行役員

2015年6月

株式会社J-オイルミルズ 代表取締役社長

2016年6月

同社 代表取締役社長 執行役員

2022年4月

同社 取締役

2022年6月

同社 取締役 退任

2023年6月

当社 取締役(現)

(注5)

1,000

取締役

山下 茂

1958年2月14日生

1981年3月

ピジョン株式会社入社

1997年2月

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD. 代表取締役社長

2004年7月

LANSINOH LABORATORIES, INC.
代表取締役社長

2007年4月

ピジョン株式会社執行役員海外事業本部長

2009年4月

同社 取締役海外事業本部長

2011年4月

同社 常務取締役人事総務本部 兼 海外事業本部 兼 中国事業本部担当

2012年4月

同社 取締役常務執行役員海外事業本部長

2013年4月

同社 代表取締役社長

2019年4月

同社 代表取締役会長 兼 取締役会議長

2023年3月

同社 代表取締役会長 兼 取締役会議長 退任

2024年6月

当社 取締役(現)

(注5)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

加藤 洋一

1959年9月14日生

1983年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2010年7月

経済産業省 中部経済産業局長

2011年8月

同省 中小企業庁 事業環境部長

2012年9月

内閣官房内閣審議官(国家戦略室)

2012年12月

経済産業省 大臣官房政策評価審議官

2013年6月

同省 地域経済産業審議官

2014年10月

当社 執行役員

2015年4月

当社 執行役員 渉外部長

2016年4月

当社 常務執行役員 渉外部長

2017年4月
 

当社 常務執行役員 渉外部長 兼 経営管理本部長

2017年6月
 

当社 取締役常務執行役員 渉外部長 兼 経営管理本部長

2018年4月

当社 取締役専務執行役員 法務部長

2018年10月

当社 取締役専務執行役員

2019年4月

当社 取締役専務執行役員 CRMO(最高リスク管理責任者)

2021年4月

当社 取締役専務執行役員

2021年6月

当社 常勤監査役(現)

(注6)

11,129

常勤監査役

堤 ひろみ

1957年4月25日生

1980年4月

当社入社

2002年6月

当社 広報部長

2006年6月

当社 スバル商品企画本部 商品企画部長

2013年4月

当社 執行役員 スバルカスタマーセンター長

2015年4月

当社 執行役員 人事部長 兼 スバルブルーム株式会社 代表取締役社長

2017年4月

当社 常務執行役員 人事部長

2020年4月

当社 常務執行役員

2020年6月

当社 常勤監査役(現)

(注9)

19,056

監査役

古澤 ゆり

1963年7月22日生

1986年4月

運輸省入省

2000年12月

経済協力開発機構(OECD)アドミニストレーター

2004年7月

国土交通省総合政策局国際企画室企画官

2006年7月

海上保安庁総務部国際・危機管理官

2008年7月

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)

2011年8月

株式会社資生堂 国際事業部国際営業部担当次長

2014年7月

国土交通省大臣官房審議官(国際担当)

2015年9月

観光庁審議官

2016年6月

内閣官房内閣人事局内閣審議官

2019年7月

国土交通省大臣官房付

2019年7月

同省 退職

2022年6月

当社 監査役(現)

(注7)

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

桝田 恭正

1957年2月27日生

1980年4月

藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社

2008年6月

同社 執行役員 兼 経営推進部長

2011年6月

同社 執行役員財務担当 兼 経営推進部長

2012年4月

同社 執行役員財務担当(CFO)

2012年6月

同社 上席執行役員 財務担当(CFO)

2017年4月

同社 上席執行役員社長付

2017年6月

有限責任監査法人トーマツ 独立非業務執行役員

2018年6月

デロイトトーマツ合同会社 独立非業務執行役員

2018年6月

オリンパス株式会社 社外取締役

2021年6月

同社 社外取締役 監査委員長(現)

2023年6月

当社 監査役(現)

(注8)

0

167,545

 

 

 

 

(注) 1.取締役 土井 美和子氏、八馬 史尚氏および山下 茂氏は、社外取締役です。

2.監査役 古澤 ゆり氏および桝田 恭正氏は、社外監査役です。

3.当社の取締役・監査役候補者の指名の方針および手続は以下の通りです。

 ・取締役会は、当社の経営理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識および高度な専門性を有する人物を取締役・監査役候補者に指名します。

 ・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名します。

 ・取締役・監査役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定します。

 ・役員指名会議は、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任されます。

 ・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ています。

 ・取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識および当社において期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。

 

 

4.当社はグループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は下記の22名(取締役を兼務している者を除く)です。

江森 朋晃

専務執行役員、経営企画本部長

小林 達朗

常務執行役員、CBBO(Chief Battery Business Officer 最高バッテリービジネス責任者)

庄司 仁也

常務執行役員、海外第二営業本部長

江里口 磨

常務執行役員、CQO(最高品質責任者)、品質保証本部長 兼 品質保証統括室長 兼 カスタマーサービス本部長

乾 保

常務執行役員、調達本部長

阿部 一博

常務執行役員、CCBO(Chief Connected Business Officer 最高コネクトビジネス責任者)

戸田 真介

常務執行役員、海外第二営業本部副本部長 兼 経営企画本部副本部長

綿引 洋

常務執行役員、技術本部長 兼 技術研究所長

吉田 直司

常務執行役員、海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) 会長

福水 良太

常務執行役員、モノづくり本部長 兼 群馬製作所長

渡邊 郁夫

常務執行役員、CMzO(Chief Monozukuri Officer 最高モノづくり責任者)、技術本部副本部長 兼 モノづくり本部副本部長

村田 眞一

執行役員

植島 和樹

執行役員、商品事業本部長

加藤 章浩

執行役員、部品用品本部長

中沢 克文

執行役員、国内営業本部長

河合 功介

執行役員、CCIO(Chief Cost Innovation Officer 最高コスト改革責任者)、コストイノベーション推進部長 兼 経営企画本部副本部長 兼 技術本部副本部長 兼 商品事業本部副本部長 兼 調達本部副本部長

齋藤 義弘

執行役員、航空宇宙カンパニー プレジデント

堀 陽一

執行役員、CTO室長 兼 経営企画本部副本部長 兼 価値づくり推進室長

柴田 英司

執行役員、CDCO(Chief Digital Car Officer 最高デジタルカー責任者)、技術本部副本部長

板東 信行

執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA) 会長

辻 裕里

執行役員、CIO(最高情報責任者)、IT戦略本部長

草深 英行

執行役員、人事部長

 

5.2024年6月19日開催の第93期定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

6.2021年6月23日開催の第90期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

7.2022年6月22日開催の第91期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

8.2023年6月21日開催の第92期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

9.2024年6月19日開催の第93期定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

10.当社は、取締役 土井 美和子氏、八馬 史尚氏、山下 茂氏、および 監査役 古澤 ゆり氏、桝田 恭正氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

 

 

 

② 社外取締役、社外監査役の機能・役割および選任状況についての考え方

当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しています。 
 土井 美和子氏は、電機メーカーにおける情報技術分野の研究者・責任者としての豊富な経験と高い見識を有し、その高度な専門性に基づき政府の委員会委員等も多数歴任されていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社東芝研究開発センター首席技監でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

八馬 史尚氏は、食品業界の製造販売企業において監督と執行の両面から企業経営に携わられ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社J-オイルミルズの取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

山下 茂氏は、育児・マタニティ・女性ケア・ホームヘルスケア・介護用品等の業界の製造販売企業において監督と執行の両面から企業経営に携わられ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係(社外取締役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、ピジョン株式会社の取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
 社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしています。

古澤 ゆり氏は、国土交通省において要職を歴任し、内閣の機関では、働き方改革・女性活躍・ダイバーシティ推進にも携わり、また、民間企業での海外事業展開も経験しており、幅広い視野と高い見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。

桝田 恭正氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、なかでも企業活動における財務・会計に関する十分な知見を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係(社外監査役の報酬を除きます。)その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、アステラス製薬株式会社の上席執行役員財務担当(CFO)でしたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社は社外役員の独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役を選任しており、この基準に照らして、上記社外取締役および社外監査役を独立性のある「独立役員」と位置付けています。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士機械株式会社

群馬県

前橋市

480百万円

自動車

100.0

当社向け自動車用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

株式会社イチタン

群馬県

太田市

480百万円

自動車

100.0

当社向け自動車用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

桐生工業株式会社

群馬県

桐生市

400百万円

自動車

100.0

当社製自動車の補修部品製造、当社製自動車の防錆作業、当社製自動車特装車の製造等

土地・設備の賃貸借…有

株式会社
スバルロジスティクス

群馬県

太田市

96百万円

自動車

100.0

当社製自動車に関わる物流、倉庫業等

役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

株式会社
東扇島物流センター

神奈川県

川崎市

490百万円

自動車

68.0

当社製自動車の保管および船積

 

北海道スバル株式会社

北海道

札幌市

98百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売

 

宮城スバル自動車株式会社

宮城県

仙台市

80百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売

 

新潟スバル自動車株式会社

新潟県

新潟市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売

神奈川スバル株式会社

神奈川県

横浜市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

千葉スバル株式会社

千葉県

千葉市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

東京スバル株式会社

東京都

文京区

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

名古屋スバル自動車株式会社

愛知県

名古屋市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

大阪スバル株式会社

大阪府

守口市

100百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

広島スバル株式会社

広島県

広島市

92百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

福岡スバル株式会社

福岡県

福岡市

50百万円

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
土地・設備の賃貸借…有

スバルファイナンス
株式会社

東京都

渋谷区

2,000百万円

自動車

100.0

当社製自動車に関わる販売金融業務および当社製品のリース業務
土地・設備の賃貸借…有
資金の援助…有

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有(又は被所有)

割合(%)

関係内容

スバル USA ホールディングス インク(注3)

アメリカ

デラウェア州

ニューキャッスル

869,757千USドル

自動車

100.0

米国子会社に対するコーポレートサービス等の提供

役員の兼任等…有

スバル オブ インディアナ
オートモーティブ インク
(注3)

アメリカ
インディアナ州
ラフィエット

794,045千USドル

自動車

100.0

[100.0]

当社製自動車生産部品の購入、スバル オブ アメリカ インク他への完成車の製造販売
役員の兼任等…有

スバル オブ アメリカ
インク
(注3,7)

アメリカ
ニュージャージー州
カムデン

241千USドル

自動車

100.0

[100.0]

当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車およびそれらの部品の販売
役員の兼任等…有
債務保証…有

スバル カナダ インク

カナダ
オンタリオ州
ミシサガ

30,000千CAドル

自動車

100.0

当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車およびそれらの部品の販売
役員の兼任等…有

スバル ヨーロッパ
N.V./S.A.

ベルギー
ザベンタム

87,504千ユーロ

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
役員の兼任等…有

スバル オブ チャイナ 
LTD.(注5)

中国

北京市

187,354千元

自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販売
役員の兼任等…有

ノース アメリカン スバル
インク

アメリカ
ニュージャージー州
カムデン

5千USドル

自動車

100.0

[100.0]

 

当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車に対する北米市場内の技術調査、米国における自動車関連の官庁対応
役員の兼任等…有
資金の援助…有

輸送機工業株式会社

愛知県

半田市

100百万円

航空宇宙

100.0

当社向け航空機用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

富士航空整備株式会社

東京都

千代田区

30百万円

航空宇宙

100.0

航空機等の点検、整備等

 

スバル興産株式会社

東京都

渋谷区

675百万円

その他

100.0

不動産の賃貸および管理
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
債務保証…有

株式会社スバルIT

クリエーションズ

(注6)

埼玉県

さいたま市

100百万円

その他

100.0

当社グループの情報システムの開発・運用
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有

  その他46社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

  9社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

トヨタ自動車株式会社
 

(注4)

愛知県

豊田市

635,402百万円

自動車

(20.4)

業務資本提携、自動車の購入・販売先、自動車の共同開発等
土地・設備の賃貸借…有

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。

3.特定子会社です。

4.有価証券報告書の提出会社です。

5.スバル オブ チャイナ LTD.に係る議決権の所有割合は、2023年6月20日付で60.0%から100.0%に増加

  しました。

 

6.2024年4月1日付で株式会社スバルIT クリエーションズは、デジタル技術の急速な発展・普及に伴う事業環境の変化に迅速に対応するために、当社へ吸収合併しました。

7.スバル オブ アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占

  める割合が10%を超えています。

      主要な損益情報等

        (1) 売上高             3,363,591百万円

        (2) 経常利益             175,307百万円

        (3) 当期純利益           129,480百万円

        (4) 純資産額               657,010百万円

        (5) 総資産額            1,472,899百万円

沿革

 

2 【沿革】

当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資5社(富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社)を吸収合併し、1966年には額面株式1株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社(1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在)に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年4月に株式会社SUBARUと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。

年月

概要

1917年12月

故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。

1931年12月

株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。

1945年8月

終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。

1950年7月

連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。

1953年7月

第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。

1955年4月

上記5社を当社に吸収合併。

1960年10月

群馬製作所を開設。

1968年10月

日産自動車株式会社と業務提携。

1969年2月

群馬製作所・矢島工場が稼働。

1983年2月

群馬製作所・大泉工場が稼働。

1986年11月

台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。

1987年3月

いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブ インク(現・連結子会社)を設立。

1990年8月

米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク(現・連結子会社)を買収。

1995年4月

埼玉製作所(北本市)を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。

1999年10月

中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年12月

ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。

2000年4月

日産自動車株式会社との業務提携を解消。

2000年9月

スズキ株式会社と業務提携。

2002年4月

台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。

2002年12月

いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。

2003年1月

上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)へ社名変更。

2003年3月

鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。

2004年4月

ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。

2004年8月

輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。

2005年10月

ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。

2006年3月

トヨタ自動車株式会社と業務提携。

2006年5月

富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。

2007年5月

株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。

2008年4月

トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。

2010年3月

株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。

2012年7月

風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。

2013年1月

塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。

2014年8月

本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。

2017年2月

タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。

2017年4月

株式会社SUBARUに商号変更。

2017年9月

汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。

2019年4月

汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。

2019年9月

トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

 

(注) 会社の設立年月日 1945年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社(旧 東邦化学株式会社)の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年7月17日です。