SUBARU

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社73社、関連会社６社およびその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次の通りです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［自動車］

当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカーおよび電気自動車の共同開発を行っており、一部車種は当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産を行っています。また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。

［航空宇宙］

当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

［その他］

当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国における関税の影響や環境規制の変更など大きな変化が生じたことに加え、中東情勢の悪化などの地政学リスクが顕在化しました。

当社は、不変の提供価値である「安心と愉しさ」を磨き続けるとともに、このような厳しい経営環境を乗り越えるべく、2025年11月10日に発表した「ＳＵＢＡＲＵ 2025方針」の具現化に向けた取り組みを推進してまいりました。

（売上収益）

販売台数の減少や米ドルが２円の円高に進んだことに伴う減収影響があったものの、価格構成の改善などに努めた結果、売上収益は４兆7,850億円と前連結会計年度に比べ992億円（2.1％）の増収となりました。

（営業利益）

上記の理由に加え、米国の追加関税影響などにより、営業利益は401億円と前連結会計年度に比べ3,652億円（90.1％）の減益となりました。

（税引前利益）

1,075億円と前連結会計年度に比べ3,410億円（76.0％）の減益となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

908億円と前連結会計年度に比べ2,472億円（73.1％）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

（自動車事業）

当連結会計年度は、BEVの自社生産の工事に伴い国内工場の生産ラインの一つを一時的に停止しました。この結果、国内の生産台数は52.5万台と前連結会計年度に比べ7.7万台（12.8％）の減少となりました。また、海外の生産台数は35.5万台と前連結会計年度に比べ1.1万台（3.1％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は88.0万台と前連結会計年度に比べ6.6万台(7.0％)の減少となりました。

国内の売上台数は10.3万台と前連結会計年度並みに推移し、0.1万台（1.4％）の減少となりました。海外の売上台数は、「フォレスター」の販売が好調に推移したものの、国内工場の生産ラインの一つを一時的に停止したことによる出荷影響、ならびに中東情勢の緊迫化に伴う海外市場向け輸送船舶の遅延などにより、79.3万台と前連結会計年度に比べ3.9万台（4.7％）の減少となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は89.6万台と前連結会計年度に比べ4.1万台（4.3％）の減少となりました。

売上収益は、販売台数の減少や為替による減収影響があったものの、価格構成の改善に努めた結果、４兆6,383億円と前連結会計年度に比べ693億円（1.5％）の増収となりました。セグメント利益は、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などにより、321億円と前連結会計年度に比べ3,883億円（92.4％）の減益となりました。

なお、当連結会計年度の連結売上台数は次の通りです。

（航空宇宙事業）

民間機事業において「中央翼」の納入数が増加したことなどにより、売上収益は1,417億円と前連結会計年度に比べ301億円（27.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は35億円と231億円の増益となりました。

（その他事業）

売上収益は50億円と前連結会計年度に比べ２億円（3.7％）の減収となりました。セグメント利益は36億円と前連結会計年度に比べ１億円（1.9％）の減益となりました。

生産、受注および販売の実績は、次の通りです。

　①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。BEVの自社生産の工事に伴い、矢島工場の１ラインを一時的にシャットダウンしていた影響により、前連結会計年度を下回りました。

なお、矢島工場で生産するトヨタ自動車株式会社との共同開発でのBEVの生産台数は、トヨタ自動車株式会社からの委託生産であり、当社の生産実績には含んでおりません。

(注)金額は販売価格によっています。

　②　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りです。
　なお、自動車事業については見込生産を行っています。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2)　財政状態

　① 資産の状況

当連結会計年度末の資産は、５兆4,923億円と前連結会計年度末に比べ4,041億円の増加となりました。主な要因は、設備投資などにより「有形固定資産」が1,599億円増加したこと、新車在庫の増加や為替の影響などにより「棚卸資産」が1,340億円増加したこと、為替の影響などにより「現金及び現金同等物」が639億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前払費用が増加したことなどにより「その他の非流動資産」が625億円増加したこと、外貨建定期預金の減少などにより「その他の金融資産（流動）」が1,418億円減少したことです。

② 負債の状況

負債は、２兆7,106億円と前連結会計年度末に比べ3,381億円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加や為替の影響などにより「営業債務及びその他の債務」が1,159億円増加したこと、自動車環境規制関連引当金の増加などにより「引当金（流動および非流動）」が1,027億円増加したこと、前受金の増加や為替の影響などにより「その他の流動負債」が704億円増加したこと、自動車事業において延長保証に係る前受収益が増加したことなどにより「その他の非流動負債」が580億円増加したことです。

③ 資本の状況

資本は、２兆7,817億円と前連結会計年度末に比べ660億円の増加となりました。主な要因は、為替換算や有価証券評価差額金の影響により「その他の資本の構成要素」が1,052億円増加したこと、当期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が392億円減少したことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１兆53億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は3,582億円（前連結会計年度は4,921億円の増加）となりました。主な要因は、税引前利益1,075億円、減価償却費及び償却費2,711億円、法人所得税の支払額1,215億円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,147億円（前連結会計年度は4,041億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）2,301億円、定期預金の減少2,143億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出753億円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は2,178億円（前連結会計年度は1,873億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額903億円、リース負債の返済による支出626億円、自己株式の取得による支出500億円です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4)　資本政策の方針

当社では資本政策の考え方として“「財務健全性と安定性の実現」「成長投資」「株主還元」のバランスをとった資本配分”を掲げています。事業、市場、商品等の各領域において「選択と集中」を進める当社にとって、経営基盤となる「財務健全性と財務安定性」の確保は不可欠であると考えます。そのうえで、世界最先端の「モノづくり」と「価値づくり」の実現やＳＵＢＡＲＵらしい商品の実現を支える「成長投資」、ならびに持続的な企業経営における重要要素と位置付ける「株主還元」のバランスを図りながら、資本政策を推進しています。

資本政策の実行にあたっては、資本コストや株価を意識した経営の視点が重要であると認識しています。2026年３月末時点において、資本コスト（WACC※CAPMベース）は国内金利の上昇傾向を受け７%台半ば程度で推移しました。一方、2026年３月期のROEは、米国における追加関税の影響に加え、環境規制クレジットに関する損失を含む環境規制関連費用およびBEV関連費用の計上などにより3.3%にとどまり、この結果、PBRは0.6倍、PERは19.8倍（2027年３月期通期業績予想ベースでは約14倍）となっています。

このような状況を踏まえ、当社は「ROE向上」「最適資金配分／１株あたり価値向上」「PER向上」「実効性の向上」という４つの取り組みテーマの実行により、2030年を見据えた長期目標として「業界高位の収益力」と「ROE10％以上」を追求しています。これらに関しては、経営会議および取締役会等において定期的に報告され、必要に応じてアップデートを実施しています。

①経営資源の配分に関する考え方

当社は、財務健全性と安定性の実現の担保に必要な手元資金水準を考慮しつつ、設備投資や研究開発投資をはじめとする成長投資および株主還元等に対し、経営資源を適切かつ安定的に配分することを目指しています。

財務健全性と安定性の実現に関しては、不確実性の高い事業環境下においても中長期的な資本効率向上を念頭に、キャッシュ保有の上限目安をネットキャッシュ2.5月商^※１と定めコントロールします。

成長投資に関しては、2030年頃までに最大約1.5兆円の電動化関連投資を計画しており、2025年10月頃までに約3,000億円について投資着手済みです。残る計画については、自社開発BEVの導入時期を当初想定より延期するとともに、当該量産開発に係るリソースをICE系商品へ再配分するなど、市場環境の変化を踏まえ、投資領域を柔軟に組み換えながら実行していきます。

株主還元については、2026年５月に方針の一部見直しを実施しました。中長期的な資本効率向上を念頭に、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当の実現を目指しDOE3.5%を設定しています。加えて、業績および市場状況に応じた、増配や機動的な自己株式取得の実施にも取り組んでいきます。引き続き、株主還元を持続的な企業経営の重要な要素と位置づけます。

なお、2026年５月15日に取得総額の上限を1,500億円とする自己株式取得を決議しました。取得した株式は全数消却を予定しています。

※１：定期預金を含む現金及び現金同等物から有利子負債を控除したもの 

②資金調達及び資金の流動性に係る分析

当社は、当社グループの中期的な資金需要を念頭に置いた資金調達計画を策定し経営会議および取締役会の審議を経て意思決定しています。成長投資およびその他の事業資金については、事業活動により獲得した内部資金に加えて、市場環境に応じた適切な手段により外部から調達することとしており、金融機関からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を実施しています。手元資金は、2026年３月末時点において３か月超の定期預金を含む現金及び現金同等物の残高として１兆4,534億円となっています。これに加え、未使用のコミットメントライン約3,000億円を有しており、成長投資および変化の激しい事業環境を考慮しても十分な流動性を確保していると考えています。これらは安全性並びに流動性の極めて高い短期金融商品で運用しています。

中長期的な資金の確保については、引き続き営業キャッシュ・フローに加え、外部からの調達により行っていきます。安定的な外部資金調達能力の維持向上を重視し、国内の格付機関である格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しており、格付は「シングルＡマイナス（安定的）」となっています。強固な財務体質を維持し、取引金融機関と良好な関係を構築していることからも、今後の資金調達に関して問題はないと認識しています。

なお、連結子会社は当社及び関係会社を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスやグループ・ファイナンスの活用により、資金調達の集約と資金効率化、流動性の確保を図っています。

(5)　重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれていますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。
　連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下の通りです。

①　損失評価引当金

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価　しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権、リース債権および契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
　将来、取引先などの財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

②　製品保証引当金

当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
　保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因などにより決定しています。
　保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
　主務官庁への届出などに基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用などおよび対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
　当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

③　従業員給付

当社グループは、従業員給付のうち退職給付について、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上していますが、この計算は主として数理計算上で算定される前提条件に基づいて行われています。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されています。当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「19 従業員給付(4)数理計算の仮定」を参照ください。

④　金融資産

当社グループは、価格変動性の高い公開会社の株式、株価の決定が困難である非公開会社の株式、国債、社債および投資信託などを保有しています。
　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、投資価値の変動により損失が発生することがあるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

⑤　繰延税金資産

繰延税金資産は将来減算一時差異などを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があると考えています。

６．セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。

うち、「自動車」および「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。

各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。

(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

２．各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

２．各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

４．米国環境規制に関する損失については、「24．その他の収益およびその他の費用 (2) その他の費用　（注）をご参照ください。

(2) 製品およびサービスに関する情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(3) 地域に関する情報

前連結会計年度および当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下の通りです。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(4) 主要な顧客に関する情報

特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する記載はありません。