SUBARU

7270 東証プライム輸送用機器

2026.03.11更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合レポート2025

サマリ

SUBARUは、自動車と航空宇宙という二つの事業で培った技術と「人を中心としたモノづくり」を軸に、安全と愉しさを両立させるブランドです。1958年の「SUBARU 360」以来、総合安全を磨き続け、SUVやAWD、BEV・HEVといった商品を最重要市場の米国を中心に展開。2030年の死亡交通事故ゼロやCO2大幅削減など長期目標を掲げ、「ひとつのSUBARU」として変化に強い企業文化づくりとモノづくり革新に挑んでいます。

過去

SUBARUのルーツは1917年に創立された航空機メーカーにあり、1953年の会社創立を経て、自動車と航空宇宙の二本柱へ発展しました。1958年に小型乗用車「SUBARU 360」を発売し、安全技術を磨きながら、自動車メーカーとしての歩みを本格的に進めてきました。

SUBARUの前身は1917年に創立された航空機メーカーで、防衛・民間の航空機開発を通じて長年にわたり技術とモノづくりの基盤を培ってきました。1953年に現在の会社が創立され、1958年には小型乗用車...

現在

現在は自動車事業を中核に、SUVやAWDを中心としたラインアップを米国などの最重要市場で展開し、BEV・HEVも織り込んだ商品戦略を進めています。あわせて航空宇宙事業では、防衛・民間向けヘリコプターや固定翼機の部品供給を通じて、安全・安心な空の輸送を支える体制を築いています。

自動車事業では、お客様の中でのSUBARUの価値を重視し、SUV比率の高い商品構成やAWDなどの特徴ある技術を軸に、安全と愉しさを両立するクルマづくりを続けています。米国ではブランド評価やJ.D. P...

未来

将来は、2030年頃にグローバル販売台数120万台規模・BEV販売比率50％を視野に、柔軟性と拡張性を備えた電動化戦略とモノづくり革新を進めながら、安全・環境・体験価値の三つを高い次元で両立させることを目指しています。

SUBARUは、急激な事業環境の変化を前提に、BEVとHEVの比率を需要や規制に応じて柔軟に変えられる仕組みづくりを重視しています。2050年にはWell-to-WheelベースでCO2排出を2010...

目指す経営指標

・2030年に世界のSUBARU車による死亡交通事故ゼロを目指す
・2050年にWell-to-WheelベースのCO2排出を2010年比90％削減するロードマップを掲げる
・2030年頃にグローバル販売台数120万台規模、そのうちBEV販売比率50％を想定する
・総合安全とIT／DXを組み合わせた安全・環境分野の取り組みを重点指標として位置づける

トップメッセージの要約

CXO体制

急激な環境変化

柔軟性と機動力

ひとつの SUBARU

人と社会を笑顔でつなぐ

大崎篤氏は、急激な環境変化のなかで経営の柔軟性と機動力を高めるため、自ら導入したCXO体制によって組織の壁を越えた全体最適とスピードを実現していく意思を示しています。就任後2年で、経営・開発・販売を横...

用語解説

■総合安全
SUBARUが重視している考え方で、「ぶつからないための予防安全」「ぶつかったときの衝突安全」「運転しやすさや視界などの安心感」をまとめて向上させる取り組みを指します。クルマの構造や制御技術、運転支援システムなどを組み合わせ、人とクルマと周囲の環境すべてを視野に入れて安全性を高めていく考え方です。

■Love Promise
主に米国で展開しているSUBARUと販売店の取り組みで、地域社会やお客様との長期的な信頼関係を大切にする活動の総称です。販売やサービスにとどまらず、教育・環境・動物保護などの分野で寄付やボランティアを継続的に行うことで、「愛されるブランド」であり続けることを目指しています。

■ひとつのSUBARU
事業や部門ごとの縦割りを乗り越え、開発・生産・販売・コーポレート部門などが一体となって意思決定と行動をとるという経営の合言葉です。自動車と航空宇宙といった異なる事業も含め、会社全体が同じ方向を向いて動くことで、変化の激しい環境でも素早く価値を提供し続けることを狙っています。

■CXO体制
社長のもとに、CFO（財務）、CTO（技術）、CSO（戦略）など「Chief ○○ Officer」が並ぶ経営体制を指します。個別機能ごとに責任者を明確にしつつ、横串で連携させることで、全体最適の視点で意思決定を行い、環境変化への対応スピードを高める狙いがあります。

■Well-to-Wheel
燃料が地中から採掘され、精製・輸送されてクルマに届けられ（Well）、最終的にクルマが走行してエネルギーを使い切るまで（Wheel）のすべての段階で発生するCO2排出量を評価する考え方です。SUBARUはこの視点で、自社のクルマだけでなく燃料の製造・供給プロセスも含めて環境負荷削減を目指しています。

■IT／DX
ITは情報技術全般を指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）はそのITを活用してビジネスや業務のやり方を大きく変える取り組みを意味します。SUBARUでは設計・生産ライン・品質管理・販売・アフターサービスなどにデータとシステムを深く組み込み、モノづくりの精度向上や働き方の改善、お客様体験の向上を図っています。

■UH-2
SUBARUが開発・製造に携わる多用途ヘリコプターで、防衛用途を中心に使われる機体です。厳しい安全性・信頼性の基準を満たす必要があり、航空宇宙事業で培った設計力と製造技術の象徴的な製品のひとつとなっています。

■SUBARU BELL 412EPX
SUBARUが米BELL社と共同で開発しているヘリコプターで、民間・防災・警察・消防など幅広い用途を想定した機体です。大きな積載能力と運用性を持ち、災害対応や人員・物資輸送など、社会インフラを支える場面での活躍が期待されている機種です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。

年月	概要
1917年12月	故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。
1931年12月	株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
1945年８月	終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
1950年７月	連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
1953年７月	第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
1955年４月	上記５社を当社に吸収合併。
1960年10月	群馬製作所を開設。
1968年10月	日産自動車株式会社と業務提携。
1969年２月	群馬製作所・矢島工場が稼働。
1983年２月	群馬製作所・大泉工場が稼働。
1986年11月	台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
1987年３月	いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ　オートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。
1990年８月	米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。
1995年４月	埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
1999年10月	中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。
1999年12月	ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
2000年４月	日産自動車株式会社との業務提携を解消。
2000年９月	スズキ株式会社と業務提携。
2002年４月	台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
2002年12月	いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
2003年１月	上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブ　インディアナ　オートモーティブインク（SIA）へ社名変更。
2003年３月	鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。
2004年４月	ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
2004年８月	輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2005年10月	ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
2006年３月	トヨタ自動車株式会社と業務提携。
2006年５月	富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2007年５月	株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
2008年４月	トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
2010年３月	株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2012年７月	風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
2013年１月	塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
2014年８月	本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
2017年２月	タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2017年４月	株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。
2017年９月	汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
2019年４月	汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
2019年９月	トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

(注)　会社の設立年月日 1945年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日です。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合(％)	関係内容
(連結子会社)
富士機械株式会社	群馬県前橋市	480百万円	自動車	100.0	当社向け自動車用部品の製造販売役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有
株式会社イチタン	群馬県太田市	480百万円	自動車	100.0	当社向け自動車用部品の製造販売役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有
桐生工業株式会社	群馬県桐生市	400百万円	自動車	100.0	当社製自動車の補修部品製造、当社製自動車の防錆作業、当社製自動車特装車の製造等役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有
株式会社スバルロジスティクス	群馬県太田市	96百万円	自動車	100.0	当社製自動車に関わる物流、倉庫業等役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有
株式会社東扇島物流センター	神奈川県川崎市	490百万円	自動車	68.0	当社製自動車の保管および船積
北海道スバル株式会社	北海道札幌市	98百万円	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売
スバル東北株式会社（注５）	宮城県仙台市	80百万円	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有
新潟スバル自動車株式会社	新潟県新潟市	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売
神奈川スバル株式会社	神奈川県横浜市	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有
千葉スバル株式会社	千葉県千葉市	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有
東京スバル株式会社	東京都文京区	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有
名古屋スバル自動車株式会社	愛知県名古屋市	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売
大阪スバル株式会社	大阪府守口市	100百万円	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有
スバル中四国株式会社（注５）	広島県広島市	92百万円	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有
福岡スバル株式会社	福岡県福岡市	50百万円	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売土地・設備の賃貸借…有
スバルファイナンス株式会社	東京都渋谷区	2,000百万円	自動車	100.0	当社製自動車に関わる販売金融業務および当社製品のリース業務役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有資金の援助…有

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合(％)	関係内容
スバル　ＵＳＡ　ホールディングス　インク（注３）	アメリカデラウェア州ニューキャッスル	869,757千USドル	自動車	100.0	米国子会社に対するコーポレートサービス等の提供役員の兼任等…有
スバルオブインディアナオートモーティブ　インク（注３）	アメリカインディアナ州ラフィエット	794,045千USドル	自動車	100.0 [100.0]	当社製自動車生産部品の購入、スバルオブアメリカインク他への完成車の製造販売役員の兼任等…有
スバルオブアメリカインク（注３,６）	アメリカニュージャージー州カムデン	241千USドル	自動車	100.0 [100.0]	当社製自動車、スバルオブインディアナオートモーティブインク製自動車およびそれらの部品の販売役員の兼任等…有債務保証…有
スバルカナダインク	カナダオンタリオ州ミシサガ	30,000千CAドル	自動車	100.0	当社製自動車、スバルオブインディアナオートモーティブインク製自動車およびそれらの部品の販売役員の兼任等…有
スバルヨーロッパＮ．Ｖ．／Ｓ．Ａ．	ベルギーザベンタム	87,504千ユーロ	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売役員の兼任等…有
スバルオブチャイナ　ＬＴＤ．	中国北京市	187,354千元	自動車	100.0	当社製自動車およびその部品の販売役員の兼任等…有
ノースアメリカンスバルインク	アメリカニュージャージー州カムデン	5千USドル	自動車	100.0 [100.0]	当社製自動車、スバルオブインディアナオートモーティブインク製自動車に対する北米市場内の技術調査、米国における自動車関連の官庁対応役員の兼任等…有
輸送機工業株式会社	愛知県半田市	100百万円	航空宇宙	100.0	当社向け航空機用部品の製造販売役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有
富士航空整備株式会社	東京都千代田区	30百万円	航空宇宙	100.0	航空機等の点検、整備等
スバル興産株式会社	東京都渋谷区	675百万円	その他	100.0	不動産の賃貸および管理役員の兼任等…有土地・設備の賃貸借…有債務保証…有
その他36社
（持分法適用会社）
６社
（その他の関係会社）
トヨタ自動車株式会社（注４）	愛知県豊田市	635,402百万円	自動車	(21.5)	業務資本提携、自動車の購入・販売先、自動車の共同開発等土地・設備の賃貸借…有

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有です。

３．特定子会社です。

４．有価証券報告書の提出会社です。

５.　2025年４月１日付で、東北地区および中四国地区の国内販売子会社の経営統合を実施したことに伴い、

宮城スバル自動車株式会社はスバル東北株式会社に、広島スバル株式会社はスバル中四国株式会社に、

それぞれ商号変更しています。

６．スバルオブアメリカインクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　主要な損益情報等

　 (1) 売上高　　　　　 3,422,428百万円

　 (2) 経常利益　　　　　 116,093百万円

　 (3) 当期純利益　　　　　 87,431百万円

　 (4) 純資産額　　　 741,660百万円

　 (5) 総資産額　　　　 1,759,606百万円