社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) 自己株式数16,745,436株は、「個人その他」に167,454単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１. 2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
(注) １ 当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 荻田 健、松下 香織、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一は、社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く執行役員の構成は以下の通りであります。
２. 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
(注) １ 当社は、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 松下 香織、和田 浩美、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一は、社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く執行役員の構成は以下の通りであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外役員の幅広い経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社の企業活動に助言をいただくことで、中長期的な企業価値の向上と、経営の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、社外取締役５名を選任しています。
2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の選任に関する考え方は、以下の通りであります。
荻田 健は、製薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映することで、引き続き、当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。また、2022年６月より当社の取締役会議長を務めています。
松下 香織は、総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネスや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。
林 肇は、弁護士としての豊富な経験および見識を有しております。当社の監査等委員として、当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
中田 朋子は、豊富な海外経験及び弁護士としての幅広い見識を有しております。当社の監査等委員として、培われたグローバルかつダイバーシティの視点から当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
内藤 憲一は、大手総合化学メーカーにおける財務会計、国内外営業、グループ会社における販売統括、会社経営、また、監査役としての監査業務を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の経営の健全性確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
なお、 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役荻田 健が退任し、和田 浩美が就任し、当社の社外取締役は引き続き５名となり、選任に関する考え方は以下の通りとなります。
松下 香織は、総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネスや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。また、2025年６月20日より当社の取締役会議長を務めます。
和田 浩美は、総合電機メーカーにおける開発・技術領域を中心とする豊富な経験および見識を有しており、現在も他企業の社外取締役を歴任されており経営経験も有しております。当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役として選任しています。
林 肇は、弁護士としての豊富な経験および見識を有しております。当社の監査等委員として、当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
中田 朋子は、豊富な海外経験及び弁護士としての幅広い見識を有しております。当社の監査等委員として、培われたグローバルかつダイバーシティの視点から当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
内藤 憲一は、大手総合化学メーカーにおける財務会計、国内外営業、グループ会社における販売統括、会社経営、また、監査役としての監査業務を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の経営の健全性確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
当社と各氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
当社は社外取締役の選任にあたっては、会社法、会社法施行規則および株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選任することとしています。社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りであります。
次の要件に該当する場合は、独立性が無いものとし、招聘を行わない。
なお、本基準における「近親者」とは二親等以内の親族を指し、「重要な使用人」とは部長級以上の者を指す。
１) 現在又は過去において当社グループの役員又は従業員であった者及びこれらの近親者
（近親者については過去３年以内）
２) 現在又は過去において当社を主要な取引先とする会社※の業務執行者であった者及びその近親者
※当社との取引高が、当該取引先の売上高の20％を超える会社
３) 現在又は過去において当社グループを主要な取引先とする会社※の業務執行者であった者及びその近親者
（近親者については過去３年以内）
※当社グループとの取引高が、当社グループ連結売上高の２％を超える会社
４) 現在又は過去において当社の主要な客先※の業務執行者であった者及びその近親者
（近親者については過去３年以内）
※当社との取引高が、単体売上高の20％を超える会社
５) 現在又は過去において当社グループの主要な客先※の業務執行者であった者及びその近親者
（近親者については過去３年以内）
※当社グループとの取引高が、当社グループ連結売上高の２％を超える会社
６) 現在又は過去において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
※年間500万円を超える金銭及びその他の財産（組織の場合は、1,200 万円を超えるもの）又は当該
事務所等の年間売上高の１％を超える報酬額
７) 現在又は過去３年以内において当社グループの主要な借入先※の役員及び従業員であった者並びに
これらの近親者
※当社グループが借り入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の２%を超える金融機関
８) 現在又は過去３年以内において当社の主要株主※又はその業務執行取締役及び重要な使用人であった
者並びにこれらの近親者
※実質的に当社の株式を５％以上保有する株主
９) 現在又は過去３年以内において社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行取締役又は重要な使用
人であった者及びこれらの近親者
10) 現在又は過去において当社が寄付を行っている先の業務執行取締役又は重要な使用人であった者及
びこれらの近親者
（近親者については過去３年以内）
11) 現在又は過去において当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者及びその重要な使用人で
あった者の近親者
（近親者については過去３年以内）
12) 現在又は過去において当社グループが大口出資者※となっている法人の業務執行取締役又は重要な
使用人であった者及びこれらの近親者
（近親者については過去３年以内）
※総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者
③ 社外取締役・監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査・会計監査との相互連携、ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役の職務の執行状況の監督及び取締役会における貢献度をさらに高めるため、監査等委員である社外取締役と年１回、情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
また、取締役会において社外取締役がその役割責任を実効的に果たしていくために、取締役会における審議に先立ち、担当役員から議題の事前説明・意見交換を行うとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
・監査等委員である社外取締役
監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行状況の監査の実効性を高めるため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）と年１回、情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
監査業務において監査等委員会が直轄管理する内部監査部門とは、定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、当社の定める監査等委員会報告基準に基づき、内部監査部門、財務会計を担当する部門から、監査に必要な当グループ全体の情報が適時適切に報告されるとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類を記載しています。
２ 議決権の所有（被所有）割合の（内書）は間接所有割合です。
３ 特定子会社は、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社、TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TS TECH INDIANA, LLC、TSML INNOVATIONS, LLC、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO., LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED、TS TECH BANGLADESH LIMITED、TS TECH Poland sp. z o.o.です。
４ 株式会社今仙電機製作所および本田技研工業株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
５ TS TECH AMERICAS, INC.は、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。なお、TS TECH AMERICAS, INC.は、同社の子会社を連結した数値です。
６ 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 ⑤ 連結財務諸表注記 28 子会社及び関連会社等」に記載のとおりです。
７ 2024年４月１日付で、連結子会社である総和産業株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社テック東栄を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社である総和産業株式会社は、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社に商号変更しました。
８ 2025年４月１日付で、連結子会社であるテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社を存続会社、連結子会社であるサン化学工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
９ 寧波提愛思汽車内飾有限公司は資本金を9,000千米ドルから6,000千米ドルに減資しており、それに伴い当社の同社に対する直接議決権比率が100％となっております。
10 連結子会社であったTS TECH Hungary Kft.の解散に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
沿革
２ 【沿革】
当社(1948年８月19日設立 旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社 現テイ・エス テック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。
従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。