テイ･エス テック

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当グループは企業理念の一つに「人材重視」を掲げ、人こそ企業の決め手だと考えます。この考えに基づき、人材戦略を経営の重要な基盤と位置付け、働きやすい職場環境づくり、人材育成の強化、成長・貢献意欲の醸成などに取り組んでいます。これにより、社員一人ひとりが誇りとやりがいをもって価値創造に挑戦することで、企業価値のさらなる向上を目指しています。

第16次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）では、「“稼ぐ力”を取り戻す」を経営方針として５つの重点戦略を推進しています。これらの戦略を着実に実行するため、「個人と組織のパフォーマンス最大化」及び「DX推進を牽引する人材の育成」に取り組んでいます。

① 個人と組織のパフォーマンス最大化

社員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう、成果に応じたメリハリある給与・評価制度への見直しを適宜行い、適切な処遇と働きがいの向上を図っています。また、給与水準及び昇給・賞与の決定にあたっては、グループ各社の特性を踏まえつつ、個人の成果・能力や組織への貢献度を総合的に評価するとともに、外部水準等も勘案し、公平性と競争力を意識した運用を行っています。

併せて、多様な働き方のニーズに対応した制度整備を進めることで、さまざまな価値観やバックグラウンドを有する人材が活躍し、継続的に挑戦できる環境の構築に努めています。

なお、関連する具体的な取り組み内容と主な指標については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）戦略並びに指標及び目標　主要取り組み③ 人的資本活用・多様性向上への取り組み」に記載のとおりです。

② DX推進を牽引する人材の育成

データとAI活用に関する専門知識の習得を目的とした選抜型教育を実施し、デジタル技術を活用した業務プロセス改革を牽引する人材を育成しています。併せて、IT・AI活用に関するリテラシー向上施策を全社的に推進することで、業務効率のさらなる向上を図っています。

これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりの力を最大限に引き出すとともに、組織としての実行力を高めることで、人材を起点とした価値創造を加速し、収益力の向上と企業価値の持続的な成長を実現していきます。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４  提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。

③労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

１）　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、厚生労働省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てています。

２） 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、厚生労働省の公表方針に基づき、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てています。

３  各種法令に基づく公表を行っていない場合は「―」を記載しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティへの考え方、取り組みについては次の通りです。詳細は、当社ホームページ(https://www.tstech.co.jp/)で公開している「テイ・エス テック統合報告書」をご覧ください。
　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。

（１）ガバナンス

当社では、2021年12月に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ領域全般に関する課題の審議とグループ全体のマネジメントを行っています。

同委員会は、年３回の開催を基本とし、経営会議の諮問機関として、サステナビリティに関する方針の決定や関連目標の進捗管理・施策の審議などを行います。審議された内容は経営会議での決議を得て、必要に応じて取締役会に上程します。経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行うことで、当グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めています。

（２）戦略並びに指標及び目標

当グループは、2030年ビジョンとしてステートメント「Innovative quality company ―新たな価値を創造し続ける―」を掲げています。2030年に向けた最初の一歩となる第14次中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、ビジョン達成に向けたマテリアリティ（重要課題）と2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標を策定しました。

第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては「ESG経営の実現」を経営方針に掲げ、サステナビリティ委員長が主軸となり、グループ全体で各種施策を推進してきました。また、社内外の環境変化を踏まえ企業としてのあるべき姿を再評価し、そのギャップ解消に向けKPIの見直しを実施しています。引き続き、第16次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）においても、目標達成に向けたマテリアリティへの取り組みをさらに加速させていきます。

太字箇所：昨年からの変化点

※１　各顧客への納入拠点ごとの搬入不具合「０件達成月数」の達成度を評価する社内定義。

※２　当グループの事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１＋２）の削減率

※３　当グループの生産活動に伴う廃棄物の再資源化率

※４　当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水による環境影響

※５　当社社員を対象としたエンゲージメント調査における肯定回答率

※６　当グループの取引先（海外を含む）を対象としたサプライヤーサステナビリティガイドラインの遵守率

※７　女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率

主要取り組み① 気候変動対応

当グループはCO₂を直接排出する自動車の製造に関わる企業として、また気候変動が事業に及ぼす影響の大きさから、気候変動対応を重要な経営課題の一つと捉えています。

カーボンニュートラルへの取り組みは、持続可能な社会の実現には不可欠であり、各国政府によるCO₂排出量削減を目標としたエネルギー規制や、法令強化が見込まれ、自動車についてもさまざまな規制が強化されると予測されます。規制強化は当グループにとってリスクとなり得る一方、当グループが強みとする環境性能に優れた製品・サービスに力を入れて取り組むことは事業拡大の機会となり得ます。今後、変化する規制や法令に適応した当グループの製品・サービスを普及させていくことが、CO₂を含む世界の温室効果ガス排出抑制に向けた有効な施策であり、かつ当グループの事業成長につながると考えています。

当グループの主要事業である四輪事業（シート・内装品）を対象とし、気候変動により異常気象が激化し物理的影響が顕在化する「4℃シナリオ」と、カーボンニュートラルへの移行に伴う影響が顕在化する「1.5℃シナリオ」を用いた分析及び事業におけるリスクと機会の特定を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、規制の強化や技術の進展、市場の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象や慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。当グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、その要因を「物理的リスク」と「移行リスク」に分類の上、財務的影響を大・中・小の３段階で定性評価し、重要なリスクと機会を特定しています。なお、重要なリスクと機会の影響については仮説を立て、影響額を想定した定量評価を実施しています。

分析対象期間は2050年までとし、当グループの長期環境目標に合わせ、中期を2030年、長期を2050年と設定しています。
 

気候変動によるリスクと機会、及びその対応

■主なリスク

■主な機会

なお、気候変動を中心とした環境影響については、2030年目標に加え、2050年のあるべき姿を指標とした長期環境目標を策定しています。気候変動対応に加え、循環型社会の形成、水資源の保全など、社会課題解決への貢献とさらなる事業成長の両立を目指し、グループ全体で環境保全活動を推進しています。

※1  当グループの事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１＋２）の削減率

※2  当グループの生産活動に伴う廃棄物の再資源化率

※3  当グループの工場設備での取水量（使用量）の削減率と、生産活動に伴う排水量の削減率

※4  当グループの生産活動に伴う排水による環境影響

主要取り組み② 自然資本・生物多様性の取り組み

近年、事業活動に伴う自然への依存や影響を分析評価し、自然資本の損失を防ぐ対応が重要であることから、当グループは2025年８月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の理念に賛同し、国際的な組織である「TNFDフォーラム」に加盟しました。さらに、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に基づき、「Locate」、「Evaluate」に関わる分析評価を試行的に実施しました。

LEAPアプローチ

分析・評価については、四輪事業・二輪事業と、バリューチェーン上流の鋼材・樹脂に着目して試行的に実施しました。TNFDの推奨ツールを用いた分析の結果、当グループについて要注意地域が特定されましたが、当グループの製造プロセスにおける生態系サービスへの依存は低く、負の影響は小さいことが確認できました。

一方で、引き続き環境影響の低減に努めていくことが重要だと考え、今後は、今回のLEAPアプローチで得られた評価結果や当グループの取り組み状況を踏まえながら、リスク・機会の評価を進め、生物多様性・自然資本対応のさらなる推進に努めていきます。

主要取り組み③ 人的資本活用・多様性向上への取り組み

当グループは、企業活動の根幹となる企業理念に「人材重視」「喜ばれる企業」を掲げ、「人こそ企業の決め手」との考えの下、人権尊重、人事評価・処遇、福利厚生、社員教育、職場環境など多岐にわたる領域において、資本となる社員一人ひとりが個人の特性を活かし、活き活きと活躍できる安全で快適な環境づくりと人材育成に努めることを基本方針としています。

特に、中長期的な企業価値向上に向けたダイバーシティの重要性を認識し、マテリアリティ（重要課題）に対して、2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標の一つである「多様な人材の管理職比率（女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率）35％（単体）」を掲げています。多様な人材のさらなる活躍を促進するため、性別・国籍などの違いが阻害要因とならないよう、雇用・就労環境の整備へ中期的に取り組んでいるほか、長期的には海外各地域の国情に合わせた水平展開を目指しています。

また、当グループでは関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っていますが、各会社によって取り組み内容が異なることから、連結グループにおける記載が困難です。そのため、指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の数値を記載しています。

[主な取り組み]

・多様な働き方ができる制度整備（コアタイムのないフレックスタイム制勤務、在宅勤務制度）

・仕事とプライベートの両立支援（出産・育児・介護の環境整備）

・採用手法の拡充（通年採用、リファラル採用、カムバック採用）

・社員との相互理解醸成（エンゲージメント調査・アクションプラン策定）

・キャリアプランを考慮した人材配置（異動希望調査に基づくジョブローテーション強化、社内公募制度）

・社員の経営参画意識醸成
　（従業員向け株式交付信託制度、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）

（３）リスク管理

サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会で審議を行います。

気候変動に伴うリスクと機会は「物理的リスク」と「移行リスク」に分類し、財務影響度を評価した上で、重要なリスクと機会を特定しています。特定された重要なリスクと機会について、「物理的リスク」（自然災害対応）は内容に応じて「グローバルリスク管理委員会」を通じ各機能本部・地域本部で施策を推進します。「移行リスク」については、事業活動に直結する領域は中期経営計画や事業戦略に組み込み、決議された方針に沿って推進します。

その他のサステナビリティ領域については、「サステナビリティ委員会」を通じ各機能本部・地域本部にて施策を推進します。