テイ･エス テック

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び国内外49社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

(日本)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

<主な関係会社>

当社、九州テイ・エス株式会社、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所

2025年４月１日付で、連結子会社であるテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社を存続会社、連結子会社であるサン化学工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(米州)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

<主な関係会社>

TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A

(中国)

主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

<主な関係会社>

広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、
武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、重慶提愛思汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司

非連結子会社であった重慶提愛思汽車零部件有限公司を、当連結会計年度より連結範囲に含めております。

(アジア・欧州)

主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。

<主な関係会社>

TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED、TS TECH Poland sp. z o.o.、LAGUNA TS LAND, INC.

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績

2026年３月期は、中国や東南アジア各国において中国自動車メーカーのシェア拡大を背景に市場構造の変化が加速したほか、米国では政策転換を受けて自動車メーカー各社がEV戦略の見直しを迫られるなど、事業環境の不透明感が高まりました。加えて、インフレによる製造コスト上昇も重なり、総じて自動車業界にとって厳しい状況となりました。

そのような中でも、当グループは、各地域における生産工程の自動化や物流改善、取引先と一体となった原価低減活動の推進、要員の適正化を含む諸経費の抑制等に取り組み、日本では、埼玉地区に複数あった生産拠点の行田工場への集約完了など、事業基盤の強化を図りました。また、将来の収益力強化に向けては、インドと中国において新規顧客から受注した四輪車用シートの立ち上げに伴い、新工場の稼働を開始しました。さらに、自動車需要の拡大が期待されるインド市場での事業拡大を見据え、マルチ・スズキ向け四輪車用シート等のメインサプライヤーであるKrishnaグループと、シート開発及び部品製造に関する合弁会社を設立するなど、成長投資を各地域で着実に進めました。

当連結会計年度における売上収益は、主要顧客向けの減産影響等により、4,423億16百万円と前連結会計年度に比べ181億97百万円（4.0％）の減収となりました。利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、減収影響や主に米州における諸経費の増加等により、営業利益は103億25百万円と前連結会計年度に比べ61億３百万円（37.2％）の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億34百万円と前連結会計年度に比べ14億96百万円（17.3％）の減益となりました。

USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：152.6円⇒当連結会計年度累計平均：150.8円

中国元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 21.1円⇒当連結会計年度累計平均： 21.2円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（米州）

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（中国）

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

前連結会計年度との主な増減理由

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  金額は販売価格により算出しています。

３　上記の金額には、仕入実績が含まれています。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しています。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、4,227億９百万円と前連結会計年度末に比べ96億56百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等による全般的な資産の増加はありましたが、自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したこと、及び主要顧客からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権が減少したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、951億11百万円と前連結会計年度末に比べ115億68百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等により全般的な負債の増加はありましたが、主要顧客からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、3,275億98百万円と前連結会計年度末に比べ19億11百万円の増加となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ189億41百万円減少し、当連結会計年度末残高は926億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、226億７百万円と前連結会計年度に比べ61億６百万円の減少となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が38億46百万円の増加から102億９百万円の減少、及び棚卸資産の増減額が64億58百万円の増加から66百万円の減少となりましたが、営業債務及びその他の債務の増減額が100億54百万円の増加から93億41百万円の減少となったこと、及び日米間における移転価格の事前確認制度（APA）に関連した支出等により法人所得税等の支払額が46億91百万円の増加となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、237億19百万円と前連結会計年度に比べ121億47百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が116億13百万円の支出から96百万円の支出となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、227億16百万円と前連結会計年度に比べ87億26百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が99億99百万円の減少となったこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。

　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　⑤連結財務諸表注記　２ 連結財務諸表作成の基礎　（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。

当社は日本を中心に、各国に子会社を設立して事業活動を展開しています。経営管理上、各社を所在地別に区分、集計して業績の評価を行っています。

　　　報告セグメントの区分は以下のとおりです。

　　各報告セグメントに属する製品として「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内装

  品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品等

　の製造販売を行っています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３ 重要性がある会計方針」における記載と同一です。

セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １ セグメント利益の調整額△6,566百万円には、セグメント間取引消去△259百万円、親会社の本社管理部

　　　　門にかかる配賦不能営業費用△6,306百万円を含んでいます。

　　 ２ 報告セグメントの利益（△は損失）は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

その他の重要な項目

(注)  減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １ セグメント利益の調整額△7,073百万円には、セグメント間取引消去△288百万円、親会社の本社管理部

　　　　門にかかる配賦不能営業費用△6,784百万円を含んでいます。

　　 ２ 報告セグメントの利益（△は損失）は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

その他の重要な項目

(注)  減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。

(4) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しています。

(5) 地域に関する情報

①　売上収益

(注)  売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

②　非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く)

(6) 主要な顧客に関する情報

(注)  日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。