アイ･パートナーズフィナンシャル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。

（1）金融商品仲介業とは

金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。

金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。

金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。

なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2025年３月31日現在の登録業者数は696業者（法人674、個人22）となっております。

金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。

（出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料

（2）IFAとは

IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。

・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場

・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない

・金融機関のようなノルマに基づく営業がない

・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能

・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」

（出所）みずほ総合研究所株式会社　独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究

IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイスを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。

日本証券業協会によりますと、2024年12月末現在、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員数は9,320名、個人金融商品仲介業者数（個人金融商品仲介業者の代表者）は24名で、合計で9,344名と増加傾向にあります。

なお、登録外務員数にはIFA業務の担い手以外も含まれます。

（出所）日本証券業協会資料より、当社作成

（3）事業の特徴

当社が行うIFAビジネスでは、お客様に資産運用のアドバイスを行うIFAと当社は主として業務委任契約の関係にあり、IFAは委託金融商品取引業者及び当社の都合に縛られることなく、自分とお客様のためだけに自分の時間と能力のすべてを費やし、真のお客様重視を実現することができます。

業務委任契約であるが故、営業成績に基づく昇給や昇格・昇進という概念は存在せず、IFAは個人事業主としてお客様との長期的な信頼関係を構築することが不可欠となります。IFAは、お客様からの信頼がIFAの経営基盤のすべてであり、お客様からの信頼を失ったIFAはその事業を継続することはできません。当社は、IFAが金融商品取引法等の法令や金融商品取引業者が定める諸規則を遵守しているかを管理・指導し、各IFAが真のお客様重視を実践できているかの啓発を日々行っております。

また、当社は、「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するためには、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境が不可欠であるとの考えのもと、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるプラットフォームを提供し、IFAからその対価としてシステム使用料を徴収しております。IFAとして独立することは起業することであり、自身で起業した場合には金銭面だけでなく事務・管理面等の業務に忙殺され、お客様へのサービス提供に支障が生じるケースが少なくありません。ファイナンシャル・アドバイス業務を行う上での情報が不足することも考えられます。

このように当社は、お客様重視・お客様本位を志す者の自己実現を支援することを通じ、IFAの成功をサポートしております。

（4）具体的なサービスの内容

当社グループは、「金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業」の単一セグメントでありますが、「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の２つのサービスを展開しております。

当社グループは、当社と100％出資の連結子会社（株式会社ＡＩＰコンサルタンツ）の２社で構成されており、当社はIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるビジネスプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として「金融商品仲介サービス」を展開し、子会社は保険その他お客様の幅広いニーズに対応する「その他金融サービス」を担っております。

当社グループの売上高構成比は、以下のとおりです。

当社グループが展開する具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。

① 金融商品仲介サービス

ａ　資産の運用・保全・形成のための金融商品仲介業務

2025年５月末現在、当社は楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社と金融証券仲介業に係る業務委託契約等を締結し、当社が運営する全国19のIFAオフィスに所属するIFAがお客様に金融商品・サービスの提案を行いつつ、株式や債券、投資信託等の金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎます。当社は、お客様が金融商品の売買や預かり資産残高に応じ証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を証券会社等から報酬として受け取り、その報酬のうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。

ｂ　IFAビジネスプラットフォーム提供等のIFAサポートサービス

当社は、IFAビジネスの拡大にはIFAの知名度向上の他、IFAへのサポート力の向上が不可欠だと考えており、前記のとおり、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研鑽機会等のIFAビジネスプラットフォームを提供しております。

一方、管理・指導の面においては、証券会社等からの指示・指導とは別に、当社の独自基準や観点から、当社内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしております。

このように当社は、米国における「スーパーOSJ（注１）」や「TAMP(注２)」の役割を担う金融商品仲介業者として、IFAに対し多岐にわたるサポートサービスを提供し、その対価としてIFAからシステム使用料を徴収しております。

(注) １．OSJは「Office of Supervisory Jurisdiction」の略で、証券外務員の監督者のいる支店を指す。監督業務からさらに踏み込み、マーケティング、経営・営業指南、研修、営業ツール等の支援を独自に開発・提供するOSJは「スーパーOSJ」と呼ばれている。

２．TAMPは「Turnkey Asset Management Platform」の略で、独立系RIA（登録投資アドバイザー）のバック・ミドル業務のアウトソーシングを請け負うプロバイダー

(IFAが安心して業務に専念できる環境)

②　その他金融サービス

　　　　ａ　ライフサイクルへの総合コンサルティングとしての保険募集業務

昨今、保険・証券の総合コンサルティングに対する有用性の認識が高まり、保険代理店を母体とした金融商品仲介業者も増加しております。当社子会社は以前より、保険の取扱いを希望するIFAと雇用契約を結び保険募集人とする形で保険代理店を営んでおりましたが、保険募集業務は金融商品仲介業との親和性が高く、当社グループとしてのシナジーが発揮できることから、積極的に保険募集人の獲得に努め、お客様のライフイベントに沿った総合コンサルティングの実施に取り組んでおります。

　　　　ｂ　複数の専門家のハブ機能としてのマッチングサービス

資産運用や保険以外にも不動産、相続・贈与、事業承継、等々、お客様にはライフステージに応じたニーズや悩みがあります。お客様の様々なニーズに対応するワンストップ・チャネルとして、今後もマッチングラインナップの拡充を続ける方針であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 [事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

ａ　資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ70,121千円減少し、833,648千円となりました。これは、現金及び預金が23,440千円及び売掛金が51,004千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,033千円減少し、166,488千円となりました。これは主に、有形固定資産が14,274千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は1,000,136千円となり、前連結会計年度末に比べ83,154千円減少いたしました。

ｂ　負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ71,243千円減少し、330,452千円となりました。これは主に、買掛金が43,153千円、未払法人税等が9,319千円、未払消費税等が9,449千円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,066千円減少し、39,425千円となりました。これはリース債務が7,214千円、資産除去債務が852千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は369,877千円となり、前連結会計年度末に比べ79,310千円減少いたしました。

ｃ　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,844千円減少し、630,258千円となりました。これは譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,365千円増加した一方で、配当金の支払い12,828千円及び親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円を計上したことにより利益剰余金が22,564千円減少したこと等によるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や資源高による物価やサービス価格の上昇及び日銀によるマイナス金利政策の解除やその後の追加利上げ等の影響を受けつつも、緩やかな回復基調で推移しました。日経平均株価は史上最高値を更新、公示地価の上昇率や春闘賃上げ率は1990年代のバブル期以来の伸びを示すなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、従前からの地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、2025年１月の第２次米国トランプ政権の誕生が新たなリスク要因となりました。特に各種追加関税政策の発動は、株式市場や為替市場を短期間で乱高下させる等、金融市場の行方や経済情勢の先行き不透明感が更に増すものとなりました。

このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を推進してまいりました。具体的には、顧客の最善の利益を追求するIFAから選ばれる金融商品仲介業者を目指すことを目的として以下の三点に注力しました。
 

①　当社グループの管理体制の更なる整備

・顧客の最善の利益に資する金融商品等の販売及び管理等を行う態勢構築

・コーポレートガバナンス及び内部統制の強化

②　安定的な資産形成に資するIFAの増員

・媒介する資産残高に占める投資信託割合の上昇及びストック手数料の増加

・国民の安定的な資産形成に資するIFAのためのフォローアップ体制の構築

・マーケティングサポート及び顧客管理ツールの充実

③　安定的な資産形成に資するIFAから選ばれる金融商品仲介業者としての更なる進化

・同業種、異業種との意見交換及び情報収集の強化

・業務提携及びM&Aの動きの加速

特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な意見交換を進めてまいりました。

今後も、所属金融商品取引業者及び他の金融商品仲介業者との連携を深めることにより、IFA業界の健全な発展に貢献するよう取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度末の所属IFA数は211名（前年度末比4.5％増、９名増）、媒介する資産残高は346,938百万円（前年度末比10.7％増、33,559百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は17,030口座（前年度末比6.7％増、1,075口座増）となり、当連結会計年度の業績は、売上高が3,797,196千円（前期比1.7％増、64,111千円増）、営業損失1,982千円（前期は営業利益13,734千円）、経常損失3,217千円（前期は経常利益13,558千円）、親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益7,430千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は495,287千円となり、前連結会計年度末に比べ23,440千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は3,021千円（前連結会計年度は14,497千円の獲得）となりました。

主な増加要因は、減価償却費の計上20,363千円、金融商品仲介業等に係る売上債権の減少額51,004千円などによるものです。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失3,217千円、仕入債務の減少額43,153千円、未払消費税等の減少額9,449千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,442千円（前連結会計年度は6,621千円の使用）となりました。

これは社員及びIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出5,410千円、差入保証金の差入による支出5,004千円、既存オフィスの差入保証金の回収による収入6,686千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14,975千円（前連結会計年度は31,447千円の使用）となりました。

これは株式の発行による収入5,971千円、配当金の支払額12,828千円、リース債務の返済による支出8,106千円などによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

ｃ　販売実績

最近２期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

(注）最近２期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには媒介する資産残高の推移、過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況等、重要な仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

（資産除去債務の計上）

当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

ｃ　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの金融商品仲介業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開発に係る有形固定資産への投資があります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。

資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について　

「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、市場ニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、媒介する資産残高及び所属IFA数を重要な経営指標として位置付けております。

2025年３月期末の媒介する資産残高は、前連結会計年度末比110.7％、所属IFA数は同104.5％となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。