アイ･パートナーズフィナンシャル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。

（1）金融商品仲介業とは

金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。

金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。

金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。

なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2026年３月31日現在の登録業者数は687業者（法人668、個人19）となっております。

金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。

（出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料

（2）IFAとは

IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。

・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場

・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない

・金融機関のようなノルマに基づく営業がない

・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能

・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」

（出所）みずほ総合研究所株式会社　独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究

IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイスを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。

日本証券業協会によりますと、2025年12月末現在、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員数は10,885名、個人金融商品仲介業者数（個人金融商品仲介業者の代表者）は20名で、合計で10,905名と増加傾向にあります。

なお、登録外務員数にはIFA業務の担い手以外も含まれます。

（出所）日本証券業協会資料より、当社作成

（3）事業の特徴

当社が行うIFAビジネスでは、お客様に資産運用のアドバイスを行うIFAと当社は主として業務委任契約の関係にあり、IFAは委託金融商品取引業者及び当社の都合に縛られることなく、自分とお客様のためだけに自分の時間と能力のすべてを費やし、真のお客様重視を実現することができます。

業務委任契約であるが故、営業成績に基づく昇給や昇格・昇進という概念は存在せず、IFAは個人事業主としてお客様との長期的な信頼関係を構築することが不可欠となります。IFAは、お客様からの信頼がIFAの経営基盤のすべてであり、お客様からの信頼を失ったIFAはその事業を継続することはできません。当社は、IFAが金融商品取引法等の法令や金融商品取引業者が定める諸規則を遵守しているかを管理・指導し、各IFAが真のお客様重視を実践できているかの啓発を日々行っております。

また、当社は、「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するためには、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境が不可欠であるとの考えのもと、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるプラットフォームを提供し、IFAからその対価としてシステム使用料を徴収しております。IFAとして独立することは起業することであり、自身で起業した場合には金銭面だけでなく事務・管理面等の業務に忙殺され、お客様へのサービス提供に支障が生じるケースが少なくありません。ファイナンシャル・アドバイス業務を行う上での情報が不足することも考えられます。

このように当社は、お客様重視・お客様本位を志す者の自己実現を支援することを通じ、IFAの成功をサポートしております。

（4）具体的なサービスの内容

当社グループは、「金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業」の単一セグメントでありますが、「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の２つのサービスを展開しております。

当社グループは、当社と100％出資の連結子会社（株式会社ＡＩＰコンサルタンツ）の２社で構成されており、当社はIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるビジネスプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として「金融商品仲介サービス」を展開し、子会社はその他お客様の幅広いニーズに対応する「その他金融サービス」を担っております。

当社グループの売上高構成比は、以下のとおりです。

当社グループが展開する具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。

① 金融商品仲介サービス

ａ　資産の運用・保全・形成のための金融商品仲介業務

2026年５月末現在、当社は楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社と金融証券仲介業に係る業務委託契約等を締結し、当社が運営する全国19のIFAオフィスに所属するIFAがお客様に金融商品・サービスの提案を行いつつ、株式や債券、投資信託等の金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎます。当社は、お客様が金融商品の売買や預かり資産残高に応じ証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を証券会社等から報酬として受け取り、その報酬のうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。

ｂ　IFAビジネスプラットフォーム提供等のIFAサポートサービス

当社は、IFAビジネスの拡大にはIFAの知名度向上の他、IFAへのサポート力の向上が不可欠だと考えており、前記のとおり、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研鑽機会等のIFAビジネスプラットフォームを提供しております。

一方、管理・指導の面においては、証券会社等からの指示・指導とは別に、当社の独自基準や観点から、当社内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしております。

このように当社は、米国における「スーパーOSJ（注１）」や「TAMP(注２)」の役割を担う金融商品仲介業者として、IFAに対し多岐にわたるサポートサービスを提供し、その対価としてIFAからシステム使用料を徴収しております。

(注) １．OSJは「Office of Supervisory Jurisdiction」の略で、証券外務員の監督者のいる支店を指す。監督業務からさらに踏み込み、マーケティング、経営・営業指南、研修、営業ツール等の支援を独自に開発・提供するOSJは「スーパーOSJ」と呼ばれている。

２．TAMPは「Turnkey Asset Management Platform」の略で、独立系RIA（登録投資アドバイザー）のバック・ミドル業務のアウトソーシングを請け負うプロバイダー

(IFAが安心して業務に専念できる環境)

②　その他金融サービス

　　　　ａ　ライフサイクルへの総合コンサルティングとしての保険募集業務

昨今、保険・証券の総合コンサルティングに対する有用性の認識が高まり、保険代理店を母体とした金融商品仲介業者も増加しております。当社子会社は以前より、保険の取扱いを希望するIFAと雇用契約を結び保険募集人とする形で保険代理店を営んでおりましたが、保険募集業務は金融商品仲介業との親和性が高く、当社グループとしてのシナジーが発揮できることから、積極的に保険募集人の獲得に努め、お客様のライフイベントに沿った総合コンサルティングの実施に取り組んでおります。

なお、グループの経営資源を主力事業である金融商品仲介サービスに集中させるため、ＡＩＰコンサルタンツにおける保険代理店事業については、2026年３月末をもって新規の契約募集を終了し、当該事業から撤退することといたしました。詳細につきましては、2026年２月13日に開示いたしました「連結子会社の事業一部廃止に関するお知らせ」をご参照ください。

　　　　ｂ　複数の専門家のハブ機能としてのマッチングサービス

資産運用や保険以外にも不動産、相続・贈与、事業承継、等々、お客様にはライフステージに応じたニーズや悩みがあります。お客様の様々なニーズに対応するワンストップ・チャネルとして、今後もマッチングラインナップの拡充を続ける方針であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 [事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

ａ　資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ339,786千円増加し、1,173,434千円となりました。これは、現金及び預金が101,998千円、売掛金が233,133千円、前払費用が4,688千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,783千円減少し、157,705千円となりました。これは主に、有形固定資産が8,383千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は1,331,139千円となり、前連結会計年度末に比べ331,003千円増加いたしました。

ｂ　負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ236,314千円増加し、566,767千円となりました。これは主に、買掛金が198,183千円、未払法人税等が23,323千円、未払消費税等が13,700千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,018千円増加し、45,444千円となりました。これはオフィスの原状回復費用に関する見積りの変更等を行ったことにより資産除去債務が11,219千円増加した一方で、リース債務が5,200千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ242,333千円増加いたしました。

ｃ　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ88,669千円増加し、718,928千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差益により資本剰余金が258千円増加し、自己株式が10,646千円減少したこと、配当金の支払い13,078千円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益90,470千円を計上したことにより利益剰余金が77,392千円増加したこと等によるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、米国の通商政策による相互関税の導入や物価上昇が個人消費に及ぼす影響など、景気下押しリスクを抱えながらも、雇用・所得環境の改善や底堅い内需を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

国内株式市場においては、2025年４月にトランプ米政権による関税措置への警戒感からリスクオフの姿勢が強まり、日経平均株価は30,792.74円まで下落しました。しかし、その後の日米関税交渉の合意や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待、堅調な企業業績を背景に上昇基調へ転じました。10月には自民党総裁選での高市早苗氏の勝利を受け、積極的な財政政策への期待感から史上初の50,000円台を突破しました。その後、2026年１月の衆院解散観測や２月の衆院選での与党圧勝を受け、２月26日には59,332.43円の史上最高値を記録しました。期末にかけては、中東情勢の緊迫化と原油価格の急騰により、世界的に株価が急落したものの、当連結会計年度末の日経平均株価は51,063.72円（前連結会計年度末比43.4％上昇）となり、通期では大幅な上昇となりました。

米国株式市場においても、関税交渉の進展や好調な企業収益、ＦＲＢによる利下げを背景にＮＹダウは2026年２月まで順調に史上最高値を更新し続けました。期末には中東情勢の悪化を受けて調整局面を迎えたものの、当連結会計年度末は46,341.51ドル（前連結会計年度末比10.3％上昇）と堅調に推移しました。

債券市場では、国内の物価上昇継続や高市政権による積極財政に伴う需給悪化懸念、さらには日本銀行による政策金利の引き上げ（2025年12月に約30年ぶりの水準となる0.75％へ利上げ）を受け、長期金利は上昇傾向となりました。

外国為替市場では、2025年4月には１ドル＝140円近辺から、日米金利差や国内のインフレ懸念を背景に円安ドル安が進行しました。2026年３月には一時１ドル＝160円46銭を付け、当連結会計年度末は１ドル＝158円75銭（前連結会計年度末比８円82銭の円安）となりました。

このような環境下、当社グループでは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」に沿った成長戦略を引き続き推進してまいります。具体的には、「顧客の最善の利益に資するIFA」から選ばれる金融商品仲介業者としての更なる質の向上を目指し、「媒介する資産残高」の増大による持続的な成長と企業価値の向上を目的として、以下に注力してまいります。

a　「顧客の最善の利益」に資する販売・管理態勢を構築するため、コーポレートガバナンス及び内部統制の更なる整備・強化を図る。

b　IFAが顧客の最善の利益を追求できるよう、顧客管理ツール及び営業ツールの充実を図り、アドバイスの質の向上を支援する。

c　「顧客の最善の利益に資するIFA」増員に向けたフォローアップ体制を強化する。

d　顧客の最善の利益を追求しつつ、高い顧客納得感と適正な手数料獲得の両立を目指し、IFAサポートを強化する。

e　顧客の最善の利益の実践に注力できる環境を整えるべく、AI技術を積極的に導入し、定型業務や管理業務の効率化を推進する。

f　「顧客の人生に伴走するIFA」に選ばれる金融商品仲介業者として進化するため、業種を問わず相乗効果が期待できる業務提携、及び必要に応じたＭ＆Ａを実施する。

特に、包括的業務提携先の大手保険代理店・株式会社エフケイとは、両社の相乗効果の創出などを見据えつつ、継続的な協議を進めております。2026年２月13日に開示しました「連結子会社の事業一部廃止に関するお知らせ」のとおり、当社グループの競争力および収益性の向上を図るため、経営資源を中核事業である金融商品仲介業に集中させる決定を行い、連結子会社である株式会社AIPコンサルタンツにおいて展開していた保険代理店事業については、収支改善の難しさや管理態勢強化への対応を鑑み、2026年３月末をもって新規の保険募集を終了し、当該事業から撤退することといたしました。保険募集業務を希望するIFAに対しては、より質の高いインフラを提供可能な包括的業務提携先である株式会社エフケイを紹介し、所属募集人の移籍を支援するなど、顧客へのサービス品質を維持しつつグループの効率化を推進しております。

今後も、IFA業界のリーディングカンパニーとしての当社の責務を果たし、IFA業界の健全な発展に貢献するよう尽力してまいります。

以上の結果、当連結会計年度末の所属IFA数は214名（前年度末比1.4％増、３名増）、媒介する資産残高は429,738百万円（前年度末比23.9％増、82,800百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は18,229口座（前年度末比7.0％増、1,199口座増）となり、当連結会計年度の業績は、売上高が4,584,869千円（前期比20.7％増、787,673千円増）、営業利益110,239千円（前期は営業損失1,982千円）、経常利益112,699千円（前期は経常損失3,217千円）、親会社株主に帰属する当期純利益90,470千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失9,735千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は597,286千円となり、前連結会計年度末に比べ101,998千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は130,340千円（前連結会計年度は3,021千円の使用）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益112,699千円、減価償却費の計上28,890千円、株式報酬費用の計上7,441千円、仕入債務の増加額198,183千円、未払消費税等の増加額13,700千円などによるものです。主な減少要因は、金融商品仲介業等に係る売上債権の増加額233,208千円、法人税等の支払額3,831千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,390千円（前連結会計年度は5,442千円の使用）となりました。

これは社員及びIFA向けのPCなどの有形固定資産の取得による支出6,897千円、資産除去債務の履行による支出2,200千円、オフィスに係る差入保証金について、差入による支出3,675千円及び回収による収入4,383千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19,952千円（前連結会計年度は14,975千円の使用）となりました。

これは株式の発行による収入342千円、配当金の支払額13,078千円、リース債務の返済による支出7,214千円などによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

ｃ　販売実績

最近２期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。

(注）最近２期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには媒介する資産残高（以下、「AUM」という）の推移及びAUMに対する金融商品仲介業売上比率を重要な仮定として用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

（資産除去債務の計上）

当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、使用見込期間等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

ｃ　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの金融商品仲介業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開発に係る有形固定資産への投資があります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。

資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について　

「３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、市場ニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、媒介する資産残高、媒介する資産残高に対する金融商品仲介業売上比率及び所属IFA数を重要な経営指標として位置付けております。

2026年３月期末の媒介する資産残高は、前連結会計年度末比123.9％、所属IFA数は同101.4％となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。