アイ･パートナーズフィナンシャル

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 戦略

当社グループは、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、媒介する資産残高（AUM）の増大を最重要の成長ドライバーと位置づけております。2029年3月期における連結売上高6,872百万円、所属IFA数239名、連結経常利益376百万円の達成に向け、「顧客の人生に伴走するIFA」から選ばれる金融商品仲介業者としての基盤構築を進めております。この経営戦略を支え、中長期的な企業価値向上を牽引する人材の「確保」と「労働生産性の向上（ウェルビーイングの実現）」を両立するため、以下の人材戦略を推進いたします。

a 人材育成方針の策定

当社グループは、従業員の能力向上が優れたサービスを提供するうえで極めて重要との認識に立ち、従業員の成長と自己実現を支援するため、以下の人材育成方針を定めております。

１．すべての従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境を作る

２．すべての従業員が自律的にキャリアを形成できるよう、従業員の人生設計や成長を促進する教育機会を提供する

３．従業員が自らの能力向上に自発的に取り組む姿勢を支援し、働きがいの向上に努める

b 「健康経営」の高度化による労働生産性損失の低減

当社グループは「健康経営宣言」のもと、代表取締役社長を最高責任者とする推進体制を構築しております。2025年度の調査において、病欠による損失（アブセンティーイズム：年平均2.0日）、心身の不調を抱えながら業務を行うことによる生産性損失（プレゼンティーイズム：年平均15.8％）ともに低水準に抑えられている一方、今後の抑制継続が組織的な課題となっています。これに対し、生活習慣病予防（定期的な情報発信、研修の実施や食費補助等のフードウェルビーイング）、及び柔軟な働き方（在宅勤務やフレックスタイム制、多様な特別休暇の導入）を重層的に組み合わせることで、従業員の健康状態を底上げし、IFAへのサポート品質（労働生産性）の最大化を図ります。

c ダイバーシティ＆インクルージョンを原動力とする採用競争力の強化

専門人材（証券外務員一種保有者等）の採用市場が激化する中、当社は男女問わず長く勤められる職場環境づくりを「一般事業主行動計画」に基づき推進しています。正社員に占める女性労働者の割合は57.1%、管理職に占める女性割合は50.0%と高い水準を誇ります。「短時間勤務正社員制度」の適用拡大（育児介護休業法適用外を含む５名の実績）や、多様な働き方を実現する制度、さらには「働き方レポート」の個別フィードバックを通じた厳格な残業管理により、子育て世代や多様なバックグラウンドを持つ優秀な専門人材を惹きつける採用競争力を維持します。

② 従業員の給与・報酬の決定方針と人材戦略との連動

当社グループの給与体系は、基本給、生涯設計手当、及び固定残業代により構成されており、個人の役割と成果に応じた適切な処遇を行うことを基本方針としております。

a 二軸による人事考課システムと透明性の確保

正規従業員を対象に、半期に一度の目標設定と評価者面談を実施しております。役職別に策定された行動基準に基づく「定性評価（コンピテンシー評価）」と、経営目標に紐づく「定量評価」の二軸による考課を行い、評価の透明性と従業員の納得度（ワークエンゲージメントにおける「承認」項目）の向上に努めております。

b 次世代人材の定着に向けたインセンティブと処遇改善の方針

原則として年１回の定期昇給及び役職に応じた報酬体系をベースとしつつ、人事考課の評価結果を柔軟かつダイレクトに反映（調整）させる仕組みとしております。さらに、意欲ある若手や役職なしの従業員に対しては、成果に応じて通常より高い引き上げ幅での昇給を行う他、譲渡制限付株式報酬制度に基づく現物出資による自社株式の割当てによるインセンティブの上乗せ等により次世代の核となる人材の早期育成と定着を促しております。

c 採用市場との連動および人的資本投資としての給与方針

経営戦略の達成（ガバナンス強化・IFA支援体制の拡充）に必要なコンプライアンス・バックオフィス等の専門人材獲得に向けて、現在の採用市場における外務員一種保有者等の需給逼迫（希望年収水準の上昇等）を重要な経営課題として認識しております。これに対し、市場価値と連動した柔軟な報酬体系への改定を順次進めることで、優秀な人的資源への適切な投資を実行し、中長期的な企業価値向上へと繋げてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（業務委託社員、パートタイマー、派遣社員）は、（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数も含んでおります。

② 提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（業務委託社員、パートタイマー、派遣社員）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、「IFAによる金融サービス提供事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数も含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、文中の数値、目標、実績につきましては提出会社である株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルにおけるものであります。

(1) ガバナンス

経営戦略と人材戦略の連動を図るため、管理本部長がＣＨＯを務め、全社戦略の立案を担う経営企画部及び人事業務を所管する管理部が一体となり、課題の抽出や計画の立案を行っております。経営企画部及び管理部において検討・協議された内容は、経営会議及び取締役会へ付議・報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。

当連結会計年度のサステナビリティに関する議題の付議・報告状況

(2) 戦略

当社グループは、従業員の能力向上が優れたサービスを提供するうえで極めて重要との認識に立ち、従業員の成長と自己実現を支援するため、以下の人材育成方針を定めております。

１．すべての従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境を作る

２．すべての従業員が自律的にキャリアを形成できるよう、従業員の人生設計や成長を促進する教育機会を提供する

３．従業員が自らの能力向上に自発的に取り組む姿勢を支援し、働きがいの向上に努める

また、この方針に基づく具体的な取り組みとしましては、以下のとおりです。

①　女性活躍推進

当社は、女性の管理職比率を30％とすることを目標に女性が活躍でき、男女ともに長く勤められる働きやすい職場環境を作るための取組を実施しています。また、管理職への登用だけではなく、派遣社員から正社員への積極的な登用や子育て世代の採用により女性の活躍を後押ししています。

②　健康経営

当社グループでは、真のお客様重視を実現し社会に貢献することで、IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指しています。このビジョンを実現するためには、人的資本経営を推進し、従業員の能力を最大限発揮できる職場環境を構築することで、企業グループ全体の生産性を向上することが必要であると考え、健康経営宣言を行い、社長を健康経営責任者として健康経営を推進しております。

当連結会計年度の主な認定取得状況及び取組は以下のとおりです。

＜認定取得状況＞

・2024健康経営優良法人中小法人部門取得（認定期間：2024年３月11日～2025年３月31日）

・2025健康経営優良法人中小法人部門（認定期間：2025年３月10日～2026年３月31日）

・2026健康経営優良法人中小法人部門（認定期間：2026年３月９日～2026年３月31日）

・横浜健康経営認証AAA（最高位）（認定期間：2024年４月１日～2026年３月31日）

・横浜健康経営認証AAA（最高位）（認定期間：2026年４月１日～2030年３月31日）

・スポーツエールカンパニー2025（認定期間：2025年１月31日～2025年12月31日）

・スポーツエールカンパニー2026（認定期間：2026年１月31日～2027年12月31日）

＜取組＞

・ウォーキングイベントの開催

・健康情報の定期発信（協会けんぽからの情報連携　等）

・専門家等による研修実施

　　がんを知る教室（オンライン）

　　肩こり等の改善に関するオンラインセミナー

　　食生活改善に関するオンラインセミナー

　　健康診断の確認方法に関するオンラインセミナー　　　等

・従業員及びその同居家族のインフルエンザ予防接種費用補助

・個人別の働き方・休暇等のレポートを発行

　（部署平均及び全社平均との比較、働き方に関するコメント等も記載）

・ワークエンゲージメント調査及びフィードバックの実施

・アブセンティーズム、プレゼンティーズム調査及びフィードバックの実施

(3) リスク管理

当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、組織が少人数編成であることから、人材の確保や従業員の予期せぬ退職をリスクと捉えております。当社グループでは、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において、リスク管理台帳に記載された各リスクが及ぼす影響を把握・評価し、適切な対応を行うために戦略・施策等の検討を実施しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※育児休業取得状況の目標及び実績（当連結会計年度）は、一般事業主行動計画の計画期間である2023年12月16日から2026年３月31日までを対象としています。