沿革
２ 【沿革】
当社の前身である株式会社アイ・ブレーンは、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング部門の位置づけとして設立され、その後、金融商品仲介業に特化するため、現代表取締役社長田中譲治が資本・経営参加し、社名を株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに変更いたしました。
＜株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立の経緯＞
当社は、金融商品仲介業に特化しつつ、お客様へのファイナンシャル・アドバイス業務の一環として、IFAを委託型募集人とする保険代理店業務を行っておりました。しかし、2014年５月23日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」の保険募集人に対する規制の整備（第294条の３関係）により、保険募集人との雇用関係が必要となりました。
これを受け、当社は金融商品仲介業における業務委任契約と保険募集人としての雇用契約が同一法人内で同時に締結される状況を回避するため、当時税理士法人アイ・パートナーズのグループ会社であった株式会社ＡＩＰコンサルタンツへ保険代理店業務を移管いたしました。なお、株式会社ＡＩＰコンサルタンツは、株式会社アイ・ブレーンが株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更した後に、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング業務を目的として設立された法人であり、設立時の株主はすべて税理士法人アイ・パートナーズの役職員でした。
以上の経緯により、お客様へ提供するサービスを株主構成が異なる両社が個別に提供する体制となりましたが、将来的な成長に向けて各サービス間のシナジー効果を高め、かつ迅速な経営判断が可能な体制を構築することが不可欠であると判断いたしました。そのため、株式移転により完全親会社となる持株会社として株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立いたしました。
＜税理士法人アイ・パートナーズとの関係＞
当社の設立時における初代代表取締役には、当時の税理士法人アイ・パートナーズの代表税理士が兼務で就任し、その後設立された株式会社アイ・パートナーズホールディングスの初代代表取締役にも同氏が就任いたしました。
その後、株式会社ＡＩＰコンサルタンツにおいて、同法人を中心とするグループの営業活動の一環として受託していた非金融事業により損失が計上され、当社のコア事業であるファイナンシャル・アドバイス業務との十分なシナジー効果が期待できない状況となりました。これらを勘案し、金融商品仲介業を主軸とする当社が、グループ内に留まる合理性がないとの結論に至りました。この結果、2016年８月に当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社とする組織再編を実行し、同時に税理士法人アイ・パートナーズとの関係を解消いたしました。現在、当社と税理士法人アイ・パートナーズの間には、出資及び人的な関係並びに業務上の提携及び制約は一切ございません。
なお、「アイ・パートナーズフィナンシャル」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願を行い、2020年１月31日に登録完了しております。「ＡＩＰコンサルタンツ」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願、2020年11月４日に登録完了しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。