あいちフィナンシャルグループ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。

　証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。

　信託契約代理業務として株式会社愛知銀行の本店ほか11支店及び株式会社中京銀行の本店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。また、2023年10月より併営業務代理業務として遺言関連業務（遺言執行引受予諾業務、遺言書管理信託、遺産整理業務）、金商法対象業務（遺言代用信託、暦年贈与型信託）を追加しております。

［リース業］

　愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。

［その他］

　愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成運営業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、中京ファイナンス株式会社において集金代行業務を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、2022年10月から2025年３月までの「第１次中期経営計画」において、「お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了」、「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財像の創出・育成完了」、「合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成」を成し遂げるため、各種施策を実施してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比454億円増加し６兆8,314億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比1,360億円増加し４兆7,044億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比87億円増加し１兆3,671億円となりました。

　負債の部合計は、前連結会計年度末比106億円減少し６兆4,519億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比1,987億円増加し５兆8,219億円となりました。

　純資産の部合計は、3,795億円で、１株当たりの純資産額は7,736円85銭となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したこと等により、前連結会計年度比158億25百万円増収の886億87百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したこと等により、前連結会計年度比84億77百万円増加の761億2百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比73億47百万円増益の125億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比735億10百万円減益の82億95百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比142億31百万円増収の796億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度比73億82百万円増益の92億67百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比３億52百万円増収の63億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比33百万円減益の２億78百万円となりました。

　なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

　また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

イ．国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比102億10百万円増益の505億65百万円となり、全体で、前連結会計年度比106億33百万円増益の529億80百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比25億11百万円増益の118億48百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比42億26百万円増益の83億84百万円の損失となりました。

　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

３．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から　2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

４．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比1,730億25百万円増加の６兆1,372億88百万円、利息は、前連結会計年度比121億17百万円増加の564億59百万円、利回りは0.91％となりました。

　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比838億78百万円増加６兆5,243億３百万円、利息は、前連結会計年度比14億84百万円増加の34億79百万円、利回りは0.05％となりました。

ａ．　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度665,028百万円　当連結会計年度568,825百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から　2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

ｂ．　国際業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

５．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から　2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

ｃ．　合計

　（注）１．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度665,028百万円　当連結会計年度568,825百万円）を控除して表示しております。

３．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から　2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比38億17百万円増収の171億25百万円、国際業務部門は前連結会計年度比20百万円増収の１億58百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比38億37百万円増収の172億83百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比13億26百万円増加の54億35百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前連結会計年度の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の2022年10月１日から　2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

ホ．貸出金残高の状況

ａ．　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

ｂ．　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金等の増加等により1,605億73百万円の支出（前連結会計年度比1,893億98百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により647億84百万円の収入（前連結会計年度比317億52百万円増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還、子会社株式の取得等により120億96百万円の支出（前連結会計年度比55億61百万円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,078億84百万円減少し、6,007億43百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

愛知銀行（単体）　資産の査定の額

中京銀行（単体）　資産の査定の額

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　連結粗利益は前連結会計年度比173億円増益の564億44百万円となりました。また、営業経費は子銀行合併に伴う統合関連費用の増加等により前連結会計年度比96億90百万円増加し437億12百万円、貸倒引当償却費用は一般貸倒引当金が当連結会計年度に戻入となったこと等により前連結会計年度比35億73百万円減少し14億38百万円、株式等関係損益は前連結会計年度比２億92百万円減少し64億89百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比73億47百万円増益の125億84百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比735億10百万円減益の82億95百万円となりました。これは前連結会計年度において、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を含んでいるためであります。

（注）　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

（財政状態の分析）

イ．貸出金

　貸出金は事業性貸出金及び住宅ローンの増強に努めた結果、前連結会計年度末比1,360億円増加し当連結会計年度末残高は４兆7,044億円となりました。

ロ．有価証券

　有価証券は保有有価証券の時価上昇等により、前連結会計年度末比87億円増加し当連結会計年度末残高は１兆3,671億円となりました。

ハ．預金

　預金は企業向け及び個人向けの定期性預金取込みに努めた結果、前連結会計年度末比1,987億円増加し当連結会計年度末残高は５兆8,219億円となりました。

ニ．純資産の部

　純資産の部の合計は3,795億円となりました。

　利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益82億95百万円等により、前連結会計年度末比34億円増加し2,300億円となりました。

　その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比475億円増加し763億円となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、内外の金融政策運営の変更により急激に金利が上昇すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびにウクライナ情勢を始めとする地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。

　当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比838億78百万円増加しました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,007億43百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。

　したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額621百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額2,703百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,910百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額△3,902百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

６．セグメント負債の調整額△12,947百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

８．株式会社中京銀行の数値は、2022年10月１日から2023年３月31日までの連結経営成績を連結したものであります。

９．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額1,251百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額2,669百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,679百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額△2,656百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

６．セグメント負債の調整額△12,518百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

８．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。

４．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。

５．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当連結会計年度より変更しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　銀行業のセグメントにおいて、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。

　当該事象による負ののれん発生益は、80,491百万円であります。

　　　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。