あいちフィナンシャルグループ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。

　証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。

　信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております（遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます）。また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。

［リース業］

　株式会社あいちＦＧリースにおいて、総合リース業務を行っております。

［その他］

　株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、株式会社あいちＦＧファイナンスにおいて集金代行業務、株式会社栄町リサーチ＆コンサルティングにてコンサルティング業務等、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスティ他１社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちＦＧマーケティングにて広告代理業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」のテーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」とし、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の解決につなげるため、「基本戦略Ⅰ コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「基本戦略Ⅱ グループ経営基盤の強化」、「基本戦略Ⅲ ＤＸ戦略の加速化」の３つの基本戦略を掲げ、各種施策を実施してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比3,686億円増加し７兆1,683億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比954億円増加し４兆9,411億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比789億円増加し１兆2,696億円となりました。

　負債の部合計は、前連結会計年度末比2,914億円増加し６兆7,373億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比564億円増加し５兆9,893億円となりました。

　純資産の部合計は、前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円で、１株当たりの純資産額は1,767円23銭となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比241億１百万円増収の1,251億37百万円となりました。経常費用は、預金利息等の増加により、前連結会計年度比34億70百万円増加の942億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億８百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比218億３百万円増収の1,133億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比204億58百万円増益の307億37百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比６億24百万円増収の71億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億37百万円減益の40百万円となりました。

イ．国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比27億88百万円増益の515億13百万円となり、全体で、前連結会計年度比21億53百万円増益の525億99百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比５億28百万円減益の120億53百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比70億69百万円増益の61億３百万円の損失となりました。

　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比268億円増加の６兆5,533億円、利息は、前連結会計年度比153億55百万円増加の737億78百万円、利回りは1.12％となりました。

　一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比315億円増加の６兆4,136億円、利息は、前連結会計年度比132億１百万円増加の211億78百万円、利回りは0.33％となりました。

ａ．　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,678百万円　当連結会計年度471,213百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

ｂ．　国際業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ｃ．　合計

　（注）１．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,678百万円　当連結会計年度471,213百万円）を控除して表示しております。

ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比２億37百万円減収の178億50百万円、国際業務部門は前連結会計年度比２百万円減収の１億54百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比２億40百万円減収の180億５百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比２億88百万円増加の59億52百万円となりました。

　（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

ホ．貸出金残高の状況

ａ．　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

ｂ．　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金等の増加等により1,822億８百万円の収入（前連結会計年度比2,872億85百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により39億27百万円の収入（前連結会計年度比1,136億57百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより65億75百万円の支出（前連結会計年度比16億13百万円減少）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,795億60百万円増加し、7,878億51百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないため記載しておりません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社あいち銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

あいち銀行（単体）　資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　連結粗利益は前連結会計年度比86億94百万円増益の585億49百万円となりました。また、営業経費は前連結会計年度に発生した子銀行合併に伴う統合関連費用の剥落等により前連結会計年度比27億47百万円減少し450億２百万円、貸倒引当償却費用は個別貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度比34億85百万円減少し22億21百万円の戻入、株式等関係損益は前連結会計年度比37億79百万円増加し164億19百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億８百万円となりました。

（注）　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

（財政状態の分析）

イ．貸出金

　貸出金は中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努めた結果、前連結会計年度末比954億円増加し当連結会計年度末残高は４兆9,411億円となりました。

ロ．有価証券

　有価証券は前連結会計年度末比789億円増加し当連結会計年度末残高は１兆2,696億円となりました。

ハ．預金

　預金は個人及び法人預金の増強に努めた結果、前連結会計年度末比564億円増加し当連結会計年度末残高は５兆9,893億円となりました。

ニ．純資産の部

　純資産の部の合計は前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円となりました。

　利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益218億８百万円等により、前連結会計年度末比164億円増加し2,506億円となりました。

　その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比469億円増加し895億円となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、金利の急激な上昇や株式相場の急落により保有する有価証券の価格が下落すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに中東情勢などの地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。

　当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比315億39百万円増加しました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,878億51百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。

　したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等事業、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額12百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△454百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△444百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額△5,917百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

６．セグメント負債の調整額△15,747百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

８．資金運用収益の調整額81百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額116百万円及びセグメント間取引消去であります。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等事業、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等、広告代理業及びコンサルティング業務等であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△334百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△153百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△146百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額△9,520百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

６．セグメント負債の調整額△19,945百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。

７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

８．資金運用収益の調整額15百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額127百万円及びセグメント間取引消去であります。

４．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等、広告代理業及びコンサルティング業務等であります。

５．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）その他の金額はソフトウェア開発業務等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）その他の金額はソフトウェア開発業務等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。