あいちフィナンシャルグループ

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、執行役員14人を含み、当社グループからグループ外への出向者20人、嘱託及び臨時従業員881人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当社の従業員数

（注）１．当社従業員は、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行からの兼務出向者であります。

      ２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社に労働組合はありません。また、当社グループには、愛知銀行従業員組合（組合員数1,205名）及び中京銀行従業員組合（組合員数598人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違い等により、賃金差異が生じております。

４．愛知銀行は、2022年度中に配偶者が出産した者が2023年度中に育児休業を取得したことにより100％を超過しております。

５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、2022年10月の当社設立と同時にサステナビリティ方針を制定いたしました。

　また、2023年11月には、当社グループの重要課題（マテリアリティ）として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員のエンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」を特定いたしました。

　特定したマテリアリティに対して適切に対応し、当社グループのサステナビリティ経営の推進強化・中長期的な各種施策の実行性向上を図るためにサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組みにおける統括・進捗管理などを、主な協議、報告事項としております。

　サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、サステナビリティ委員会へ半期に１回以上、取締役会へ年１回以上の報告をしております。重要事項については、取締役会、経営会議に付議し、意思決定を行っております。

＜サステナビリティ委員会の主な参加者＞

・代表取締役社長　・代表取締役副社長　・取締役　・社外取締役（監査等委員）　・本部各部の部長

＜サステナビリティ委員会の主な協議・報告事項＞

(2）戦略

①気候変動への対応

＜気候変動に関連する機会とリスク＞

　当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオ（ＮＺＥシナリオ）とＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の４℃シナリオ（ＲＣＰ8.5シナリオ）を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。

＜気候変動に関連するビジネス機会＞

■脱炭素化に資するファイナンス提供

　お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。

■お客さまの脱炭素化支援

　企業の脱炭素への取組みは、ＧＨＧ排出量の①現状把握（可視化）、②削減目標の設定、③削減策の取組み、の３つのステップで進めていきます。当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。

■協働による脱炭素の取組み

　官公庁等との協働により、社会の脱炭素化に貢献しております。

＜シナリオ分析＞

　気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。

■移行リスク

　移行リスクの分析対象として、ＴＣＦＤ提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」と「自動車セクター」を選定いたしました。分析の詳細は以下の通りとなります。

■物理的リスク

　ＩＰＣＣの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析しました。分析の詳細は以下の通りとなります。

　なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。

　今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。

②人事基本方針および社内環境の整備について

　当社グループでは、あいちフィナンシャルグループの経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の目的実現に向けて人財の観点から取り組むこと」、「あいちＦＧのめざす人財像」を示しております。

　経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客様のニーズへの対応」、「チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展への貢献」に取り組んでまいります。また、あいちＦＧのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、育成してまいります。

　社内環境の整備については、すべての社員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備とＥＳ経営・健康経営を実践するとともに、多様な人財が能力やスキルを最大限に発揮できる組織づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

①気候変動への対応

＜気候変動のリスク管理プロセス＞

　当社グループの直面するリスクに関しては、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に当社グループの経営体力と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を行うことで、経営の健全性を確保しております。

　気候変動リスク及び機会は、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理してまいります。具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化などによる信用リスクや当社グループ営業拠点の被災などによるオペレーショナルリスクを中心に管理し、必要に応じて各種対策を講じてまいります。

＜気候変動に関連するリスク＞

　当社グループでは、気候変動に関するリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」の４つに整理しております。気候変動により生じる可能性のある移行リスクおよび物理的リスクの事例は以下の通りとなります。

＜持続可能な社会の実現に向けた投融資方針＞

　当社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

・環境・社会にポジティブな影響を与える事業などに対する取組方針

（イ）脱炭素化社会への移行・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。

（ロ）高齢化・少子化などの課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。

（ハ）事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える事業活動を積極的に支援します。

（ニ）社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業活動を積極的に支援します。

・環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針

［セクター横断的］

（イ）児童労働・強制労働・人身取引などに関する事業

　当社グループ人権方針や国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則など）の主旨に反する児童労働や強制労働・人身取引など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。

（ロ）紛争地域における人権侵害に関する事業

　紛争地域においては、人権に関する重大な負の影響を及ぼす可能性があることを認識しています。紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業について、十分注意したうえで慎重に対応します。

（ハ）その他の事業

　違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業、ワシントン条約に違反する事業への投融資は取り組みません。

［特定セクター］

（イ）石炭火力発電事業

　石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件などを例外的に検討する場合は、慎重に対応します。

（ロ）非人道兵器製造・開発事業

　クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取り組みません。

（ハ）森林伐採事業・パーム油農園開発事業

　木材、パーム油などは日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応します。

＜炭素関連資産＞

　ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクター毎の融資残高および全セクターに占める割合は、以下の通りです。

＊対象アセット：愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け一般事業性融資

（リパッケージローンなどの政策的貸出除く）

＊対象残高：2024年３月末時点の融資残高

＊セクター分類方法：当社グループにおける業種分類を環境省が公表している日本標準産業分類とＴＣＦＤ18分類の紐づけ表により、ＴＣＦＤが定義するセクター分類へ割り振り

(4）指標及び目標

①気候変動への対応

（イ）ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１、２）及びＧＨＧ削減目標（ＳＣＯＰＥ１、２）

　・ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１、２）

＊ＳＣＯＰＥ１（直接排出）ガソリン、ガス、軽油等

＊ＳＣＯＰＥ２（間接排出）電気

＊2022年10月のあいちフィナンシャルグループ設立までの期間は愛知銀行と中京銀行の合算となっております。

＊前年度対比における2023年度ＧＨＧ排出量増加要因は、コロナ禍の影響がなくなり営業活動が本格化したことに伴いガソリン使用による排出（ＳＣＯＰＥ１）が増加したこと、システム統合を進めるための拠点確保により電気利用による排出（ＳＣＯＰＥ２）が増加したことによるものです。

・ＧＨＧ排出量削減目標（ＳＣＯＰＥ１、２）

ＧＨＧ排出量を2030年度までに2013年度比70％削減いたします。また2050年度までのカーボンニュートラルを目指します。

（ロ）ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ３）

＊各カテゴリの主な算定内容および算定方法

・カテゴリ１：通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など

・カテゴリ２：建物、動産、ソフトウエア

・カテゴリ３：ＳＣＯＰＥ１・２に含まれない電力

・カテゴリ４：行内メール便、郵便代など

・カテゴリ５：産業廃棄物、雑誌、新聞など

・カテゴリ６：ＧＨＧ排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）

・カテゴリ７：ＧＨＧ排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）

＊カテゴリ１～５は、パーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し算定

（ハ）ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ３　カテゴリ15：ファイナンスド・エミッション）

＊対象アセット：愛知銀行・中京銀行の法人・個人事業主向け一般事業性融資

（リパッケージローンなどの政策的貸出除く）

＊対象残高：2024年３月末時点の融資残高

＊データソース：排出量は企業開示データおよびＣＤＰデータ、財務情報は社内データ、企業開示データを使用

＊算定方法：ファイナンスド・エミッション＝各融資先の排出量×帰属係数

・各融資先の排出量

各融資先の開示値を使用、得られない場合は推計値を使用

・帰属係数

融資額÷（各融資先の負債＋資本）

2023年度は、ＰＣＡＦスコア５による算定は行っておりません。

＊データクオリティスコア：3.54

＊算定カバー率：64.2％

・2023年度は、上記対象アセットのうち、愛知銀行・中京銀行の上場企業向け融資および愛知銀行の非上場企業・個人事業主向け融資の算定を行いました。

・中京銀行の非上場企業・個人事業主向け融資については、現在、合併作業中につき、来年度に算定を行う予定です。

・また、設立後１期を経過していないなどの理由により、財務データが不十分な場合は算定を行っておりません。

（ニ）サステナブルに関する投融資の目標および実績

・サステナブルに関する投融資の目標

2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計１兆円実行（うち環境関連で5,000億円実行）いたします。

・サステナブルに関する投融資の実績

2023年度実績

2022～2023年度累計実績

＊サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決に繋がる投融資などであり、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組を支援する投融資などであります。なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資などであります。

＊投融資実績は2022年度まで各子銀行の基準で集計、2023年度分より両行同一基準で集計しております。

②人的資本および多様性の確保への対応

（イ）人財育成

・あいちＦＧのめざすコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルで必要とされる人財像を「戦略人財」として定義し、第１次中期経営計画期間中の戦略人財創出数450人を主要ＫＰＩとして定め人財育成に取り組んでおります。2024年３月末時点の「戦略人財」創出数は、目標450人に対して410人（進捗率91.1％）であり、目標に対して順調に推移しております。

（ロ）健康経営目標および実績

・経営理念の実現には、行員とその家族の心身の健康こそが重要であると考え、行員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。

＜愛知銀行＞

　愛知銀行では、2021年10月に策定した「戦略マップ」で掲げる健康経営で解決すべき経営課題である「人財の強化」と「地域社会の繁栄への貢献」を達成できるよう、年度ごとに「重点項目および具体的な施策」と「健康経営目標」を決定し、取組方針として公表しています。また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に６年連続で認定されました。

※１　40～74歳のすべての被保険者・被扶養者のうち、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍を対象とした特別保健指導

※２　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人

＜中京銀行＞

　中京銀行では、2019年10月１日に「健康経営宣言」を制定し、従業員とその家族の健康が重要な財産と位置づけ、健康経営の取組を強化しています。この取組を継続的かつ効率的に実施していくため、2022年10月に「戦略マップ」を新たに制定・公表し取組んでいます。

　また、健康経営の取組が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、「健康経営優良法人」に５年連続で認定されました。

※１　定期健康診断の結果で、再検査または精密検査が必要とされた人のうち緊急度の高い人

（ハ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　当社グループが持続的に成長し続けるためには、行員一人ひとりの多様な視点や考え方を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、新たな企業価値を創造していくことが必要と考えており、多様な人財を受け入れ、誰もがいきいきと働き続けることのできる組織づくりに積極的に取り組んでおります。

・「あいちーむ」の活動

　ダイバーシティ推進のワーキンググループとして愛知銀行で2019年に創設した「ダイバーシティ推進委員会（通称：あいちーむ）」の活動は、2023年度より中京銀行の行員もメンバーに加わり合同開催しております。女性活躍推進のほか、若年層育成、有給休暇取得率向上、合併に向けた融和策など幅広いテーマについて話し合い、実際に施策展開するなど、貴重な意見交換ができる有効な機会となっております。

・長く安心して働き続けられる取り組み

　両行合同で育児休業者を対象とした「育休者職場復帰支援セミナー」（３月）を開催し、安心して出産、育児、職場復帰できるようサポートを行っております。また、仕事と介護の両立支援として、介護制度や介護で悩まないための心得等をテーマとした「仕事と介護の両立支援セミナー」（11月）を開催しております。

・女性活躍に向けた取り組み

　女性管理職の更なるキャリアアップ意識を醸成するため、両行合同で「女性管理職キャリアアップ研修」（３月）を開催しました。

・その他の取り組み

　愛知銀行では、「あいちーむ」をはじめとしたさまざまな活動内容が評価され、あいち女性輝きカンパニーの「2023年度優良企業」として表彰されました。また、男性育休の取得促進にむけ、「男性育休100％宣言」に東海３県に本店を置く地域金融機関として初めて賛同しております。

　中京銀行では、育児休業中の従業員がスムーズに職場復帰できるよう「パパママセミナー」（復職前セミナー）を年１回開催しております。また、自宅のパソコン・スマートフォンなどで学習できる「自宅用ｅラーニング」により、育児休職中でも自己啓発に取組むことができる環境を整備しております。

＜女性管理職比率＞

※　愛知銀行は、副長職以上を管理職と定義しております。

※　中京銀行は、「マネージャー」以上を管理職と定義しております。

＜参考：女性役職者比率＞

※　愛知銀行は、「資格等級」における『指導監督職階』以上を役職者と定義しております。

※　中京銀行は、「マネージャー」以上を役職者と定義しております。

＜男性育休取得率＞

※　愛知銀行は、2022年度中に配偶者が出産した者が2023年度中に育児休業を取得したことにより100％を超過しております。

（ニ）雇用者の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）

・当社グループでは、行員の資産形成支援を強化しており、財産形成預金、従業員持株会、企業型確定拠出年金制度等を導入しております。また、行員を対象とした、金融商品知識向上の教育を提供する等、金融リテラシー向上と中長期的な資産形成を促進しております。

＜資産形成の状況＞