三菱食品

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社13社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。

なお、下記の事業は「その他の事業」を除き、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 加工食品事業

　当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。

(2) 低温食品事業

当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等低温食品の卸売を行っております。

(3) 酒類事業

当社は、主に酒類の卸売を行っております。

(4) 菓子事業

当社は、主に菓子類の卸売を行っております。

(5) その他の事業

　子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。なお、セグメント情報においては「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載しております。

[事業系統図]

以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

（2024年３月31日）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　　(1) 経営成績

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う人流回復等により、国内の社会経済活動の回復が進んだ一方で、原油価格や原材料価格の高止ま

り、コストプッシュ型の物価の上昇等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品流通業界においては、インバウンドを含む本格的な人流回復等により、一部消費の回復が進んだ一方で、原油価格や原材料価格が高値圏で推移していることや、国内の深刻な労働力不足等を背景とした食品価格の上昇が多品目で継続する中で、消費者の生活防衛意識が高まるなど、楽観視できない状況が続きました。

　このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、本格的な人流回復によって、コンビニエンスストアや業務用取引を中心

に全般的に取引が伸長したことにより、2兆763億81百万円（前年同期比4.0％増加）となりました。営業利益は取

引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により295億28百万円（前年同期比26.0％増加）、経常利益は314億7百万円（前年同期比24.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は225億82百万円（前年同期比31.9％増加）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の期首より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご覧ください。

① 加工食品事業

　売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したことや、記録的な猛暑・残暑で飲料が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は6,743億65百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は72億36百万円（前年同期比25.5％増加）となりました。

② 低温食品事業

　売上高は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことに加え、業務用商材の復調や

猛暑でアイスクリームが好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加及

び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は6,137億53百万円（前年同期比5.9％増加）、営業利益は152億72百万円（前年同期比

24.2％増加）となりました。

③ 酒類事業

　売上高は、業務用商材の復調やドラッグストア等との取引伸長に加え、猛暑や10月の酒税改正でビールが減税

となった影響等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加等によ

り、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は4,950億39百万円(前年同期比2.4％増加）、営業利益は36億49百万円（前年同期比0.6％増加）となりました。

④ 菓子事業

　売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストア等を中心に取引が総じて伸長したことにより、増加

いたしました。利益面につきましては、売上高増加及び採算性の向上等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は2,932億23百万円（前年同期比7.3％増加）、営業利益は48億41百万円（前年同期比45.4％増加）となりました。

　　(2) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。

３．当連結会計年度の期首より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に区分していた物流事業等について、「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成し、前年同期比を記載しております。

② 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。

３．当連結会計年度の期首より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に区分していた物流事業等について、「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成し、前年同期比を記載しております。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。

② 財政状態

イ．資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ867億47百万円増加し7,942億50百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ884億71百万円増加し6,423億10百万円（構成比80.9％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ17億24百万円減少し1,519億39百万円（構成比19.1％）となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。

ロ．負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ654億94百万円増加し5,903億81百万円（構成比74.3％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ664億37百万円増加し5,598億67百万円（構成比70.5％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ9億42百万円減少し305億13百万円（構成比3.8％）となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。

ハ．純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ212億52百万円増加し2,038億69百万円（構成比25.7％）となりました。

　増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ489円5銭増加し4,692円64銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.8％から25.7％となりました。

　③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ409億19百万円増加し、当連結会計年度末には1,124億45百万円となりました。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、559億56百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益323億39百万円等によるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、77億31百万円となりました。主たる要因は、有形固定資産の取得による支出52億37百万円等によるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、73億5百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額63億12百万円等によるものであります。

 　キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注） 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末につきましては、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金（現金及び現金同等物）を1,124億45百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。

　　(4) 経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、「中期経営計画2023」の定量目標として経常利益220億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を掲げました。

　「中期経営計画2023」（2021年４月～2024年３月）の最終年度である2023年度につきましては、取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により、経常利益は314億7百万円、ＲＯＥは11.7%まで上昇いたしました。この結果、「中期経営計画2023」の定量目標は2022年度に１年前倒しで達成しておりましたが、2023年度は更に前年度を

上回る数値で達成いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

　なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。

　当連結会計年度の期首より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に区分していた物流事業等について、「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

　また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。