三菱食品

３【事業等のリスク】

　当社グループは、持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設

置し、当社グループが対面するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リス

クマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。全社リスクマネジメント委員会においては、リスク

対策の有効性を確認した上で個々のリスクの評価を行い、その結果は取締役会に報告しております。

［リスク管理ＰＤＣＡサイクルイメージ］

　当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下の

ようなものがあると認識しております（主に上図「リスク評価結果」左上と中央の領域）。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

　当社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、地政学を要因とする政治・経済環境（原材料価格・燃料

価格の変動等）、景気動向（消費動向）・社会構造・労働環境の変化、及び同業他社や異業種との競争状況の変化

等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデル戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売先の変化について

　当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとと

もに、再編等が行われることが予想されます。当社グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取

引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、当社グ

ループの顧客戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性について

　当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・

指導等を実施し品質管理体制強化に取り組むとともに、法令を遵守した適切な食品表示に努めておりますが、外的

要因により安全性・品質確保等に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、当社グループの事業活

動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 基幹システムのシステムダウンについて

　当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バ

ックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、

予測不能のウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとな

った場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害・火災、感染症等について

　当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業を展開しており、大規模な自然災害・火災や新型ウイ

ルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループと

いたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ

（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害・火災等が発生し復旧が長

期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンが停滞した

場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

　当社グループは事業を遂行する上で、食品の安全に関する法令、独占禁止法、下請法、労働関係法令等、各種の

法的規制を受けております。当社グループといたしましては、教育・啓発を推進し、法令遵守の徹底に努めており

ますが、法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、

これらの法的規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投資効果の未実現について

　当社グループは事業基盤・機能の強化や収益性の向上等に向けた物流センターへの設備投資、ＩＴ・デジタル技

術活用に係るシステム投資等を継続的に行っております。投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分

な検討・審議を行い、また、投資実行後のモニタリングも行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘

って期待した収益・効果が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業

績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 気候変動について

　当社グループは食のビジネスを通じて持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでおりますが、気候変動の

影響や脱炭素社会への移行（温室効果ガス排出に関する規制等）の影響で、輸送・保管コストや商品調達・仕入コ

ストに変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 債権の回収不能について

　当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては、

債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取

引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま

す。

　上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが対面するリスクの把握とその対策の見

直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め

る所存であります。

３【配当政策】

　当社は、資本効率を重視し、成長投資を積極的に実施すると共に、更なる利益成長により株主の皆様へ積極的に還元することを掲げております。

　「中期経営計画2023」においては、年間70円以上の安定配当を継続する方針としており、期末配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を勘案し、１株当たり80円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は１株当たり160円となりました。

　また、2024年度から2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」においては、2024年度より累進配当政

策を導入し、2030年度に配当性向40％以上を目指すとしております。

　当社は、「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開資金に活用し、業績の向上に努める所存であります。

　（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。