社長・役員
略歴
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1981年２月 |
株式会社メディカル八千代田東京販売、有限会社カーディオ・センター代表取締役を経て、当社取締役 |
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1987年４月 |
当社取締役副社長（1992年11月退任） |
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1994年１月 |
当社相談役 |
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1997年６月 |
当社取締役副社長 |
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2005年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
- |
20 |
29 |
83 |
221 |
15 |
11,788 |
12,156 |
－ |
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所有株式数（単元） |
- |
184,435 |
11,217 |
194,493 |
145,757 |
42 |
221,427 |
757,371 |
21,370 |
|
所有株式数の割合 （％） |
- |
24.35 |
1.48 |
25.67 |
19.24 |
0.01 |
29.25 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式が「個人その他」に6,595単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。これには、役員報酬BIP信託に残存する当社株式1,696単元は含まれておりません。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日（2024年６月19日）現在の取締役の状況は次のとおりです。
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
1953年９月９日生 |
|
(注)２ |
2,325 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 管理本部 開発生産本部 統括事業本部 薬事統括本部 管掌 |
鈴木 厚宏 |
1958年６月５日生 |
|
(注)２ |
358 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
山田 健二 |
1971年11月26日生 |
|
(注)２ |
27 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 統括事業本部長
|
村瀬 達也 |
1973年11月12日生 |
|
(注)２ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 開発生産本部長 |
髙宮 徹 |
1964年11月17日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 薬事統括本部長 |
出井 正 |
1965年５月30日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務統括部長 |
干場 由美子 |
1962年３月３日生 |
|
(注)２ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理統括部長
|
江川 毅芳 |
1976年1月14日生 |
|
(注)２ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 文裕 |
1957年７月10日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
池井 良彰 |
1957年５月４日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
内木 祐介 |
1960年５月20日生 |
|
(注)２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
髙橋 省悟 |
1964年７月８日生 |
|
(注)３ |
22 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中村 勝彦 |
1964年10月29日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
浅利 大造 |
1959年６月７日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
苅米 裕 |
1963年４月12日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,783 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
５ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成されております。
2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
1953年９月９日生 |
|
(注)２ |
2,325 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 管理本部 開発生産本部 統括事業本部 薬事統括本部 管掌 |
鈴木 厚宏 |
1958年６月５日生 |
|
(注)２ |
358 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 統括事業本部長 |
村瀬 達也 |
1973年11月12日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
山田 健二 |
1971年11月26日生 |
|
(注)２ |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 開発生産本部長 |
髙宮 徹 |
1964年11月17日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 薬事統括本部長 |
出井 正 |
1965年５月30日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務統括部長 |
干場 由美子 |
1962年３月３日生 |
|
(注)２ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理統括部長 |
江川 毅芳 |
1976年１月14日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 不整脈事業本部長 |
伊藤 孝志 |
1968年３月23日生 |
|
(注)２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 文裕 |
1957年７月10日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
池井 良彰 |
1957年５月４日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川原 奈緒子 |
1983年４月29日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
髙橋 省悟 |
1964年７月８日生 |
|
(注)３ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中村 勝彦 |
1964年10月29日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
浅利 大造 |
1959年６月７日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
苅米 裕 |
1963年４月12日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
2,783 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、川原奈緒子氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
５ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役６名（うち監査等委員であるものは３名）を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。
１ 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等（以下「業務執行者」という。）であった者
２ 当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の２％以上である者）またはその業務執行者
３ 当社グループの主要な取引先（直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の２％以上である取引先）またはその業務執行者
４ 当社グループの主要な借入先（直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおける連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（金銭その他の財産が、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％の額を超える場合）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者）
６ 当社の総議決権の10％以上を有する者または法人の業務執行者
７ 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
８ 当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者
９ 当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者
10 最近１年間において、２から９のいずれかに該当していた者
11 １から９のいずれかに該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く）、執行役員、執行役またはそれらに準じる権限を有する者）に限る）の近親者（配偶者または二親等内の親族）
2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役（監査等委員であるものを除く。）におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと考え、以下のとおり選任しております。
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
佐々木 文裕 |
同氏は、2023年３月まで株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、当社は同社と取引関係がありましたが、直近事業年度における取引金額が双方の連結売上高の２％未満であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
|
氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
池井 良彰 |
同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年３月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の２％未満であったこと及び既に１年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
|
内木 祐介 |
同氏は、2020年６月までボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の会長でありました。当社は同社と取引関係があり、双方における主要な取引先に該当しますが、同氏は退任後１年以上が経過しております。また、同氏は、2021年６月まで当社と業務委託契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であります。以上により、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、同業界において経営者を務めるなど、医療機器事業及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、当社事業をはじめ経営全般において有益な助言や提言を頂いております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた有益な助言や提言を頂くことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査・監督を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、以下のとおり選任しております。
|
氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
中村 勝彦 |
同氏は、TMI総合法律事務所パートナー（弁護士）であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の２％以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、また、当社の監査等委員である社外取締役としての実績に加え、他社の社外監査役を務められております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
|
氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を |
|
浅利 大造 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験に加え、当社の監査等委員である社外取締役及び指名・報酬諮問委員会の委員としての実績を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
|
苅米 裕 |
同氏は、2021年６月まで当社と顧問契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、当社の監査等委員である取締役及び他社の社外監査役等の幅広い経験及び知見を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、社外取締役の状況は次のとおりとなる予定であり、各社外取締役における当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外取締役
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
佐々木 文裕 |
同氏は、2023年３月まで株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、当社は同社と取引関係がありましたが、2023年３月期における取引金額が双方の連結売上高の２％未満であったこと、及び同社の業務執行者でなくなってから既に１年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
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池井 良彰 |
同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年３月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の２％未満であったこと及び取引終了から既に１年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
|
川原 奈緒子 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、弁護士として企業法務における専門知識と豊富な経験を有しており、また、他社の社外監査役も務めております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
監査等委員である社外取締役
|
氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
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中村 勝彦 |
同氏は、TMI総合法律事務所パートナー（弁護士）であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の２％以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、また、当社の監査等委員である社外取締役としての実績に加え、他社の社外監査役を務められております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
|
浅利 大造 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験に加え、当社の監査等委員である社外取締役及び指名・報酬諮問委員会の委員としての実績を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
|
苅米 裕 |
同氏は、2021年６月まで当社と顧問契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、当社の監査等委員である取締役及び他社の社外監査役等の幅広い経験及び知見を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役及び使用人からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員である取締役４名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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JLL Malaysia Sdn. Bhd. （注） |
マレーシア ペナン州 |
95 (百万マレーシアリンギット) |
EPカテーテル等の製造、販売 |
100.0 |
１ 当社がEPカテーテル等の仕入を行っている。 ２ 当社役員３名が役員を兼務している。 |
（注）特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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1981年２月 |
東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする） |
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1983年８月 |
本社を東京都豊島区要町に移転 |
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1985年７月 |
株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月 販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月 販売機能を当社に集約し解散） |
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1988年６月 |
本社を東京都豊島区池袋に移転 |
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1992年１月 |
東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称） |
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1997年12月 |
株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開 |
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1999年８月 |
東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月 東京都北区へ移転） |
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2000年10月 |
東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月 閉鎖） |
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2001年４月 |
初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売 |
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2007年７月 |
東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設 |
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８月 |
ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月 当社に吸収合併） |
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2008年１月 |
本社を東京都品川区東品川に移転 |
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2009年２月 |
株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月 当社に吸収合併） |
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2010年10月 |
Synexmed (Hong Kong) Limited（2023年３月 清算手続結了）及び同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司の全株式を取得（2023年3月 Enlight Medical Limitedに全株式を譲渡） |
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12月 |
千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月 吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称） |
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2012年１月 |
埼玉県戸田市にMedical Technology Parkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月 リサーチセンターを研究開発統括部と改称） |
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12月 |
株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月 当社に吸収合併） |
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2014年10月 |
栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月 拡張） |
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2016年５月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2017年７月 |
マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を設立 |
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2018年７月 |
大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設 |
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2019年11月 |
韓国にJLL Korea Co.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立 |
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2020年６月 |
マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |