社長・役員
略歴
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1981年2月 |
株式会社メディカル八千代田東京販売、有限会社カーディオ・センター代表取締役を経て、当社取締役 |
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1987年4月 |
当社取締役副社長(1992年11月退任) |
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1994年1月 |
当社相談役 |
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1997年6月 |
当社取締役副社長 |
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2005年6月 |
当社代表取締役社長 |
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2025年4月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日(2025年6月19日)現在の取締役の状況は次のとおりです。
男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
鈴木 啓介 |
1953年9月9日生 |
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(注)2 |
2,122 |
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代表取締役 副社長執行役員 管理本部 開発生産本部 統括事業本部 薬事統括本部 管掌 |
鈴木 厚宏 |
1958年6月5日生 |
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(注)2 |
363 |
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取締役 常務執行役員 統括事業本部長
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村瀬 達也 |
1973年11月12日生 |
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(注)2 |
11 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
山田 健二 |
1971年11月26日生 |
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(注)2 |
31 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 常務執行役員 開発生産本部長 |
髙宮 徹 |
1964年11月17日生 |
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(注)2 |
8 |
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取締役 常務執行役員 経営管理本部長
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江川 毅芳 |
1976年1月14日生 |
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(注)2 |
7 |
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取締役 上席執行役員 薬事統括本部長 |
出井 正 |
1965年5月30日生 |
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(注)2 |
9 |
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取締役 上席執行役員 業務オペレーション部長 |
干場 由美子 |
1962年3月3日生 |
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(注)2 |
23 |
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取締役 上席執行役員 不整脈事業本部長 |
伊藤 孝志 |
1968年3月23日生 |
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(注)2 |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 |
佐々木 文裕 |
1957年7月10日生 |
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(注)2 |
5 |
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取締役 |
池井 良彰 |
1957年5月4日生 |
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(注)2 |
5 |
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取締役 |
川原 奈緒子 |
1983年4月29日生 |
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(注)2 |
0 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
髙橋 省悟 |
1964年7月8日生 |
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(注)3 |
22 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 (監査等委員) |
中村 勝彦 |
1964年10月29日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
浅利 大造 |
1959年6月7日生 |
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(注)3 |
5 |
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取締役 (監査等委員) |
苅米 裕 |
1963年4月12日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
2,621 |
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(注)1 取締役 佐々木文裕氏、池井良彰氏、川原奈緒子氏、中村勝彦氏、浅利大造氏および苅米裕氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 代表取締役社長 鈴木啓介氏と代表取締役 鈴木厚宏氏は、兄弟関係です。
5 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員は14名で構成されています。
2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名)も含めて記載しています。
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
鈴木 啓介 |
1953年9月9日生 |
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(注)2 |
2,122 |
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代表取締役 副社長執行役員 |
村瀬 達也 |
1973年11月12日生 |
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(注)2 |
11 |
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取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
江川 毅芳 |
1976年1月14日生 |
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(注)2 |
7 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
山田 健二 |
1971年11月26日生 |
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(注)2 |
31 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 常務執行役員 開発生産本部長 |
髙宮 徹 |
1964年11月17日生 |
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(注)2 |
8 |
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取締役 上席執行役員 業務オペレーション部長 |
干場 由美子 |
1962年3月3日生 |
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(注)2 |
23 |
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取締役 上席執行役員 不整脈事業本部長 |
伊藤 孝志 |
1968年3月23日生 |
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(注)2 |
5 |
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取締役 |
池井 良彰 |
1957年5月4日生 |
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(注)2 |
5 |
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取締役 |
川原 奈緒子 |
1983年4月29日生 |
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(注)2 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 |
中川 理恵 |
1968年8月10日生 |
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(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||
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取締役 (常勤監査等委員) |
髙橋 省悟 |
1964年7月8日生 |
|
(注)3 |
22 |
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|
取締役 (監査等委員) |
苅米 裕 |
1963年4月12日生 |
|
(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
太田 知成 |
1975年11月12日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
2,237 |
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(注)1 取締役 池井良彰氏、川原奈緒子氏、中川理恵氏、苅米裕氏および太田知成氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員は12名で構成されています。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役の選任にあたり株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しています。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。
ⅰ 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等(以下「業務執行者」という。)であった者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の2%以上である取引先)またはその業務執行者
ⅳ 当社グループの主要な借入先(直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおける連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者
ⅴ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(金銭その他の財産が、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の2%の額を超える場合)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者)
ⅵ 当社の総議決権の10%以上を有する者または法人の業務執行者
ⅶ 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の業務執行者
ⅷ 当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者
ⅸ 当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者
ⅹ 最近1年間において、2から9のいずれかに該当していた者
ⅹⅰ1から9のいずれかに該当する者(重要な地位にある者(取締役(社外取締役を除く)、執行役員、執行役またはそれらに準じる権限を有する者)に限る)の近親者(配偶者または二親等内の親族)
2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役(監査等委員であるものを除く。)においては、企業経営や企業法務の専門領域における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、当社の意思決定および業務執行の監督における客観性および透明性を確保することができるものと考え、次のとおり選任しています。
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
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佐々木 文裕 |
同氏は、2023年3月まで株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、当社は同社と取引関係がありましたが、直近事業年度における取引金額が双方の連結売上高の2%未満であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を行っています。 また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性および透明性の確保に重要な役割を果たしています。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
|
氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
池井 良彰 |
同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の2%未満であったことおよびすでに1年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を行っています。 また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上にも重要な役割を果たしています。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
|
川原 奈緒子 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、弁護士として企業法務における専門知識と豊富な経験を有しており、他社の社外監査役も務めています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
監査等委員である社外取締役においては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査・監督を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、次のとおり選任しています。
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
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中村 勝彦 |
同氏は、TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)であり、当社は同事務所と顧問契約を締結していますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の2%以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、また、当社の監査等委員である社外取締役としての実績に加え、他社の社外監査役を務められています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を |
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浅利 大造 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験に加え、当社の監査等委員である社外取締役および指名・報酬諮問委員会の委員としての実績を有しています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
|
苅米 裕 |
同氏は、2021年6月まで当社と顧問契約を締結していましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、当社の監査等委員である取締役および他社の社外監査役等の幅広い経験および知見を有しています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
各社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役の状況は次のとおりとなる予定です。
各社外取締役における当社との関係および選任理由は次のとおりです。
社外取締役
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
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池井 良彰 |
同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の2%未満であったことおよび取引終了からすでに1年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を行っています。 また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上にも重要な役割を果たしています。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
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川原 奈緒子 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、弁護士として企業法務における専門知識と豊富な経験を有しており、他社の社外監査役も務めています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
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中川 理恵 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、株式会社ミスミグループ本社において企業体(カンパニー)社長やサステナビリティ担当推進役員を務めるなど、企業経営における豊富な経験と見識を有しており、他社の社外取締役も務めています。したがって、同氏は、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
監査等委員である社外取締役
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
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苅米 裕 |
同氏は、2021年6月まで当社と顧問契約を締結していましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、当社の監査等委員である取締役および他社の社外監査役等の幅広い経験および知見を有しています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
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太田 知成 |
同氏は、TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)であり、当社は同事務所と顧問契約を締結していますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の2%以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、M&Aやコーポレートガバナンスの企業法務における専門知識と豊富な経験を有しています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜重要性の高い案件等についても報告を受けます。
また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会および会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施します。
また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役および使用人からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施します。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門および会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携を図ります。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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JLL Malaysia Sdn. Bhd. (注) |
マレーシア ペナン州 |
95 (百万マレーシアリンギット) |
EPカテーテル等の製造、販売 |
100.0 |
1 当社がEPカテーテル等の仕入を行っている。 2 当社役員3名が役員を兼務している。 |
(注)特定子会社に該当しています。