日本ライフライン

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性のある主要なリスクとして以下の事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　事業戦略に関するリスク

①　技術革新への対応について

　当社グループが販売する医療機器には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有している製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業が研究開発を活発に行っており、当社製品と競合する医療機器が導入された場合や、革新的な医療機器が上市されたことにより治療方法自体が大きく変化した場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　現在、オンリーワン製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、コア自社製品として販売している心腔内除細動カテーテル及びオープンステントグラフトの３品目で2024年３月期の売上高の約４割を占めておりますが当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しております。当社グループとしては、コア自社製品における競合他社の新規参入に対抗した製品ラインナップの大幅な強化・拡充を通じてシェアを維持するとともに、医療技術の動向を注視しながら新規性の高い製品の導入に努めることで、リスクの低減を図ってまいります。

②　製品の不具合の発生について

　当社グループが取り扱う製品は医療機器であり、製品の不具合に起因する健康被害の発生や、健康被害の発生が懸念される場合、製品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。また、健康被害が製品の不具合に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を確保するための様々な規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な管理を行うことでリスクの低減に努めております。

③　特定の仕入先に対する依存について

　当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料の供給を特定の仕入先に依存しております。災害等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による商品仕入先の買収により当社との販売契約が終了された場合、該当する製品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に商品の仕入については、2024年３月期における仕入先上位5社の商品が連結売上高の約4割を占めており、当該仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響があることを認識しております。

　過去に商品仕入先の買収による販売契約の終了は複数回生じており、このようなリスクを完全に回避することは困難ですが、契約期間の長期化や支配権変更時の補償条件の設定等により、リスクの低減に努めております。

④　取引先等への投融資について

　当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券及び貸付金が含まれております。当社の取引先は独自の技術を持っている一方、特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっており、このような取引先に対して投融資を行うことで協力関係を強化するとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図っております。これらの投資有価証券及び貸付金は、取引先の経営状況の悪化により、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上に至り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　なお、2024年３月期には将来の事業機会の獲得を目的として出資していたベンチャー企業において、投資先の事業計画に大幅な見直しが必要となったことによって投資有価証券評価損517百万円を計上いたしました。

　過去に取引先への投融資による損失計上は複数回生じています。将来のパイプライン確保のために必要であり、このようなリスクを完全に回避することは困難ですが、当社は投融資委員会を設置し、新規の投融資案件につき投融資の可否を審議するとともに、既存の投融資案件についても投融資先の経営状態、財務状況等を定期的にモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議しております。

(2)　経営基盤に関するリスク

①　医療機器の製造・販売に係る許認可について

　当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しております。当社グループでは法的規制を遵守しており、業許可の基準を満たしておりますが、製造販売業許可が更新できない、もしくは取り消された場合、医療機器の販売ができなくなる可能性があります。

　また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社グループが同法の定めに従い品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得しております。当該医療機器に係る承認が取得できない、または承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合、当社グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　情報セキュリティについて

　当社は、販売物流業務、生産管理業務及び経理業務等の事業全般においてITシステムを活用しております。このため、サイバー攻撃等により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要した場合や、不正アクセス等により個人情報や製品情報等の機密性が高い情報が漏洩した場合、事業活動の停滞をはじめ、会社の信用低下や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防衛策の強化、有事におけるマネジメント体制の構築、各種情報セキュリティ関連規程の整備を進めるとともに、全従業員に対する標的型攻撃メール訓練の実施やメールセキュリティシステムの導入を進めております。特に秘匿性の高い患者様のプライバシーに関わる情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、これまで以上に適切な保護措置を講ずる体制を整備しております。

(3)　外部環境に関するリスク

①　特定保険医療材料の償還価格改定について

　当社グループが販売する製品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は保険償還価格として政府が決定しており、医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されております。保険償還価格の引下げにより製品の販売価格が下落するため、大幅な引下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　2024年６月に実施された改定では、2024年３月期の連結売上高に対して約２％の影響を見込んでおります。保険償還価格の想定外の引下げリスクに備えるため、医療保険制度や保険償還価格の改定に関する動向を常に注視するとともに、保険償還価格改定の影響を受けにくい新規性が高い製品の導入を図り、リスクの低減に努めてまいります。

②　外国為替相場の変動やインフレーションについて

　当社の仕入商品や自社製品の部材・原材料については、円安やインフレーション進行の影響により仕入コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　ただし、現状、当社の商品仕入の約70％は円建てであり、円安の影響は限定的であります。さらに、外国通貨建ての一部の取引に関しては、一定以上の為替変動があった場合は仕入価格を調整する為替条項を設ける等、リスクの低減を図っております。また、売上原価の計算には移動平均法を用いており、一時的なコスト増加の影響は、長期間にわたって平準化されます。

③　災害の発生について

　地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の災害により、当社もしくは取引先の事業所における損害やサプライチェーンの寸断が発生し、その復旧に時間を要した場合、事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対して、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの導入等の対策を講じております。また、国内外のサプライチェーンについては、生産拠点や原材料の仕入先の複線化を進める等の取り組みを行うことで、リスクの低減に努めております。

３【配当政策】

当社は、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を目安として安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本方針としており、株主総会にて決定しております。

以上を踏まえ、当期の配当は、期末配当として１株当たり42円（配当性向：42.5％、DOE：5.6％）としました。

2024年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間中で配当と自己株式の取得を合わせて総額250億円程度の株主還元を目安としております。中期経営計画において公表したキャッシュ・アロケーションの方針に則り、財務健全性を確保しながら、成長投資と株主還元をバランスよく実施してまいります。

2025年３月期の配当は、期末配当として１株当たり46円（配当性向：40.5％、DOE：5.8％）を予定しております。さらに、2024年５月１日の取締役会にて自己株式の取得及び自己株式の公開買付け（上限5,500,100株）を決議しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。