2026.05.21更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

日本ライフラインは、メーカーと商社の両機能を併せ持つ医療機器企業です。心臓血管領域で培った医療現場との信頼を土台に、医師の声を製品開発へつなげてきました。現在は脳血管、消化器、構造的心疾患へ領域を広げています。「... for patient comfort.」を大切にし、国内発の医療機器を世界へ届ける挑戦を進めています。

目指す経営指標

・2028年3月期までに売上高700億円
・2028年3月期までに新領域売上高110億円
・毎期、営業利益率20%水準
・2028年3月期までにEPS145円
・2028年3月期までにROIC13.0%
・中期5年間の還元目安270〜300億円
・配当は配当性向40%またはDOE5%のいずれか高い金額をベースに決定

用語解説

■... for patient comfort.
日本ライフラインが事業を行ううえで大切にしている想いを示す言葉です。直訳すると「患者さまの快適さのために」という意味で、患者さまの生命やクオリティ・オブ・ライフに関わる医療機器を扱う同社の姿勢を表しています。

■最新最適な医療機器
日本ライフラインのMissionに含まれる表現です。医療現場にとって新しく、かつ患者さまや医療従事者にとって適した医療機器を提供するという考え方を指します。単に新しい製品を扱うだけでなく、現場のニーズに合う選択肢を届ける意味合いがあります。

■メーカー機能と商社機能
日本ライフラインのビジネスモデルを表す重要な言葉です。メーカー機能は、自社で医療機器を開発・製造する力を指します。商社機能は、海外の新規性が高い医療機器を探し、日本の医療現場へ導入する力を指します。同社はこの2つを組み合わせている点が特徴です。

■FULL-SERVICE DISTRIBUTOR
日本ライフラインが商社機能の強みとして掲げる言葉です。製品の探索、契約交渉、薬事申請、臨床試験、販売、在庫・物流管理、サービスまでを一気通貫で担う国内総販売代理店の機能を指します。海外メーカーが日本市場へ参入する際の有力なパートナーになれる点が強みです。

■高度管理医療機器
患者さまの生命や健康に重大な影響を与える可能性があるため、特に適切な管理が必要とされる医療機器を指します。日本ライフラインは、心臓血管領域を中心に、この高度管理医療機器を専門的に取り扱っています。

■BeeAT
日本ライフラインの心腔内除細動カテーテルの製品名です。心臓の内部から低エネルギーで除細動を行う手技に使われます。患者さまへの負荷を小さくし、医師が安全かつ速やかに心房細動を停止しやすくする点が特徴です。

■心腔内除細動カテーテル
心臓の内部から除細動を行うためのカテーテルです。日本ライフラインの「BeeAT」はこの領域の主力製品です。日本ではこの手技が広く普及しており、同社は海外にも広げたいと考えています。

■Frozen Elephant Trunk
大動脈疾患の治療に使われる医療機器の一種です。日本ライフラインでは心血管関連のコア製品として位置づけています。CEO Messageでは、BeeATと同じく海外展開を目指す日本発の「最新最適な医療」の例として語られています。

■FROZENIX
日本ライフラインのFrozen Elephant Trunkの自社製品名です。心血管関連領域の主力製品の一つで、高付加価値モデルの拡販が同社の成長に貢献しています。

■EP(電気生理)カテーテル
不整脈の検査や治療に使われるカテーテルです。EPは「Electrophysiology」の略です。日本ライフラインはEP/アブレーション領域を主力事業の一つとしており、医療現場のニーズに応じた製品を扱っています。

■アブレーションカテーテル
不整脈の原因となる心筋組織に治療を行うためのカテーテルです。従来は高周波を用いる治療が中心でしたが、近年はPFAという新しい治療法が急速に広がっています。

■パルスフィールドアブレーション(PFA)
心房細動のアブレーション手術で使われる新しい治療法です。パルス電界を使い、異常な心筋組織を選択的に壊死させることを特徴とします。CEO Messageでは、この普及を「30年来のゲームチェンジ」と表現しています。

■30年来のゲームチェンジ
CEO MessageでPFAの普及を表現するために使われた言葉です。日本国内で高周波による治療に保険が適用されて以来、約30年ぶりに不整脈治療の流れを大きく変える出来事だという認識を示しています。

■CardioFocus社
日本ライフラインがPFAデバイスの共同開発とグローバル販売で戦略的パートナーシップを結んだ米国企業です。同社のPFAに関する臨床知見や装置技術と、日本ライフラインの高機能カテーテルシャフトを組み合わせる狙いがあります。

■高機能カテーテルシャフト
カテーテルの性能を支える重要な部分です。日本ライフラインは、押出成形によるシャフト製造技術を強みとしています。複雑な内部構造や硬度の調整を可能にし、使いやすく競争力のあるカテーテルづくりにつながっています。

■押出成形
日本ライフラインがカテーテル製造で強みとする技術です。複雑な内部構造を持つ細いカテーテルを、低コストで量産しやすくする製造技術です。「BeeAT」などの製品性能とコスト競争力を支える要素になっています。

■手技輸出
日本ライフラインが海外展開で重視している考え方です。医療機器そのものを輸出するだけでなく、その製品を使う治療手技や医療技術も一緒に海外へ普及させることを指します。

■手技輸出の壁
日本ライフラインが海外展開の難しさを表すために使っている言葉です。BeeATのような製品は、日本独自の医療慣習から生まれた面があります。そのため海外では、製品の意義や使い方を一から伝え、現地の医療現場に納得してもらう必要があります。

■グローバルメドテックカンパニー
日本ライフラインが目指す将来像を示す言葉です。国内中心の医療機器企業にとどまらず、海外にも自社製品や医療技術を広げる企業へ変わることを意味します。

■構造的心疾患
心臓の構造そのものに関わる疾患領域を指します。日本ライフラインは、脳血管と消化器に続く新領域として、この分野への参入を掲げています。中期経営計画の新しい成長戦略の一つです。

■TAVR(経カテーテル的大動脈弁置換術)
構造的心疾患領域で扱われる治療の一つです。カテーテルを使って大動脈弁を置き換える治療を指します。日本ライフラインは、この領域を新たな成長機会として位置づけています。

■OEM事業
日本ライフラインが成長戦略として掲げる事業です。他社ブランド向けに医療機器の製造などを受託する取り組みを指します。グローバル事業の拡大と並び、中期経営計画で新たに重視されている戦略です。

■ライフラインらしさ
CEO Messageで語られている、日本ライフラインの組織としての特徴を示す言葉です。創業経営者の会社のよさである「スピード感」と「方針のわかりやすさ」を、個人の求心力に頼らず組織に定着させる考え方を表しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1981年2月

東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売および輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立(現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする)

1983年8月

本社を東京都豊島区要町に移転

1985年7月

株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立(1989年5月 販売機能を当社に集約し解散)、コーデックス株式会社を設立(1989年6月 販売機能を当社に集約し解散)

1988年6月

本社を東京都豊島区池袋に移転

1992年1月

東京都江東区に商品センターを開設(2005年5月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年5月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称)

1997年12月

株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))、株式公開

1999年8月

東京都板橋区にリサーチセンターを開設(2006年7月 東京都北区へ移転)

2000年10月

東京都北区に浮間ファクトリーを開設(2014年11月 閉鎖)

2001年4月

初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売

2007年7月

東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設

8月

ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得(2007年9月 当社に吸収合併)

2008年1月

本社を東京都品川区東品川に移転

2009年2月

株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称(2017年4月 当社に吸収合併)

2010年10月

Synexmed (Hong Kong) Limited(2023年3月 清算手続結了)および同社完全子会社の心宜医疗器械(深圳)有限公司の全株式を取得(2023年3月 Enlight Medical Limitedに全株式を譲渡)

12月

千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設(2017年4月 吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称)

2012年1月

埼玉県戸田市にメディカル・テクノロジー・パークを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転(2018年4月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年4月 リサーチセンターを研究開発統括部と改称)

12月

株式会社ハートブレーンを設立(2016年1月 当社に吸収合併)

2014年10月

栃木県小山市に小山ファクトリーを開設(2020年3月 拡張)

2016年5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年7月

マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を設立

2018年7月

大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設

2019年11月

韓国にJLL Korea Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立

2020年6月

マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

(注)

マレーシア

ペナン州

105

(百万マレーシアリンギット)

EPカテーテル等の製造、販売

100.0

1 当社がEPカテーテル等の仕入を行っている。

2 当社役員3名が役員を兼務している。

(注)特定子会社に該当しています。