日本ライフライン

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。

（リズムディバイス）

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。

（EP/アブレーション）

心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っております。

（心血管関連）

大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、ならびに脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。

（消化器）

消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。

　事業系統図を示せば次のとおりであります。

（注）１　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２　JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）当期の経営成績の概況

　当社グループは、2023年５月に中長期の成長戦略として、５か年の中期経営計画を公表しました。本計画の１年目にあたる当期は、「新領域の拡大」「競争力のある製品の継続的導入」「資本効率を意識した経営の強化」に重点的に取り組みました。

　「新領域の拡大」においては、脳血管領域で血栓吸引カテーテル等の複数の新商品を上市したほか、消化器領域では主力製品と位置付けている胆管チューブステントの大幅なシェアアップを達成しました。

　「競争力のある製品の継続的導入」においては、コア自社製品における競合他社の新規参入に対抗すべく、心腔内除細動カテーテルやオープンステントグラフトの製品ラインナップを大幅に強化・拡充しました。さらに、術後の患者様のクオリティ・オブ・ライフの改善と医療現場の負担軽減の両方が期待できる大腿静脈用止血デバイスを新たに上市しました。

　「資本効率を意識した経営の強化」においては、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定及び従業員向けの業績連動決算賞与の新規導入、営業効率の改善を図るためのデジタルマーケティングの推進、自己株式の取得を通じた株主還元の強化等に取り組みました。

　上記施策の順調な進捗に加え、当期は新型コロナウイルス感染症が感染症法上で季節性インフルエンザと同等の位置づけに変更され、営業活動の制約が緩和されたこと、心房細動のアブレーション症例数が前期比８～９％程度増加したこと等が業績の追い風となりました。

　なお、当期においては、外国為替相場が大きく円安方向に変動しましたが、当社グループの業績に対する影響は限定的でした。商品仕入の約70％は円建てであること、さらに、売上原価に移動平均法を用いているため、調達コストの一時的な増加が生じてもその影響は長期間にわたって平準化されることが、その主な理由です。

　当連結会計年度の業績の詳細は以下のとおりです。

①　売上高

　売上高は51,384百万円（前期比0.7％減）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。

②　売上総利益

　売上総利益は30,986百万円（前期比3.7％増）となりました。心房細動のアブレーション症例数の増加による自社製品の増収により、「RF Needle（アールエフニードル）」の商流変更による減収の影響を吸収しました。また、自社製品比率が前期比3.9pt上昇し、58.8％となったことに加え、棚卸資産の廃棄損・評価損が前期と比べ116百万円減少したことで、売上総利益率は60.3％（前期比＋2.5pt）となりました。

③　営業利益

　営業利益は10,892百万円（前期比0.5％増）となり、過去最高を更新しました。営業利益率は21.2％（前期比＋0.3pt）となりました。販売費及び一般管理費は、前期と比べ1,036百万円増加しました。主な増加要因は以下のとおりです。

● 営業活動量の増加に伴う販売関連費用の増加

● 基幹システムの刷新に係るIT関連費用の増加

● 従業員向けの業績連動決算賞与の導入に伴う賞与引当金繰入の増加

● 第４四半期において、取引先に対する売上債権の一部に回収懸念が生じたことによる貸倒引当金繰入の計上

④　経常利益

　経常利益は10,581百万円（前期比3.0％減）となりました。営業外収益としては、受取利息、受取配当金、為替差益等で390百万円を計上しました。営業外費用としては、将来の事業機会の獲得を目的として出資していた国内のベンチャー企業において、当社が関連するプロジェクトの事業化の見通しが立たなくなったことに伴う投資有価証券評価損のほか、自己株式の取得に係る金融手数料等で701百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は7,515百万円（前期比9.1％増）となりました。前期に、政策保有目的で株式を保有している商品仕入先における事業計画の見直しを伴う増資により、当社の持分の希薄化による投資有価証券評価損を計上していたため、前期との比較では増益となりました。

（品目別売上高）

※　各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

＜相手先別売上高＞

①　リズムディバイス

　リズムディバイスの売上高は、13,501百万円（前期比8.9％増）となり、過去最高を更新しました。ペースメーカ関連は、第３四半期において、既に販売終了となっていた旧モデルに自主回収が発生し、本体の交換症例が増加したため、堅調に推移しました。ICD関連は、市場でオンリーワンであるS-ICDの拡販に注力し、新規採用施設を増加させたことで、当期は二桁成長となりました。

②　EP/アブレーション

　EP/アブレーションの売上高は、24,249百万円（前期比7.8％減）となりました。EPカテーテルは、心房細動のアブレーション症例数が前期比８～９％程度の増加となったことを背景に、心腔内除細動カテーテルをはじめとする自社製品が好調に推移しました。また、当期の第３四半期に上市した大腿静脈用止血デバイスは、医療現場で高い評価を受け良好な立ち上がりとなりました。しかしながら、当期より主力商品の１つであった「RF Needle」に商流変更が生じており、この影響によりトータルでは減収となりました。

③　心血管関連

　心血管関連の売上高は、12,319百万円（前期比11.9％増）となり、過去最高を更新しました。人工血管関連は、仕入商品の腹部用ステントグラフトや自社製品のオープンステントグラフトが好調に推移しました。従来オンリーワン製品として販売していたオープンステントグラフトについては、第３四半期に他社の新規参入があったものの、新モデルの発売によるラインナップの強化や新規市場の開拓に努めたことにより増収となりました。さらに、脳血管関連についても、当期は血栓吸引カテーテルや塞栓用コイルの追加モデル等の複数の新商品の上市を行っており、預託施設数の拡大とともに販売が好調に推移しました。

④　消化器

　消化器の売上高は、1,314百万円（前期比35.8％減）となりました。消化器関連は、自社製品の胆管チューブステントが好調に推移し、販売２年目で大幅に市場シェアを拡大させました。また、大腸用ステントや肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針等の既存の自社製品も堅調に推移しました。一方、コロナリー・インターベンション関連は事業終了に向け、当期は販売を徐々に縮小させました。この影響により、トータルでは大幅な減収となりました。

（2）当期の財政状態の概況

①　資産

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,259百万円減少し、42,871百万円となりました。これは主として、棚卸資産が2,011百万円増加した一方で、法人税等の支払い、配当金の支払いならびに自己株式の取得等により現金及び預金が5,688百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ3,127百万円増加し、30,638百万円となりました。これは主として、投資有価証券が2,102百万円、有形固定資産が982百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,132百万円減少し、73,509百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、14,175百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が824百万円、未払金が527百万円増加した一方で、短期借入金が1,500百万円減少したことによるものであります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,832百万円減少し、1,231百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が2,289百万円、長期借入金が416百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から3,038百万円減少し、15,406百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,906百万円増加し、58,102百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を2,965百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を7,515百万円計上したことにより利益剰余金が4,550百万円増加、ならびに自己株式の取得と消却により資本剰余金が

4,908百万円、自己株式が1,609百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,688百万円減少し、12,669百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,918百万円（前期は11,201百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の10,575百万円、減価償却費の1,471百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の2,916百万円、棚卸資産の増加額の2,011百万円、退職給付に係る負債の減少額の1,886百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,056百万円（前期は2,461百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が2,263百万円、有形固定資産の取得による支出が2,123百万円となったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,553百万円（前期は6,476百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出が3,319百万円、配当金の支払額が2,965百万円、短期借入金の返済による支出が1,500百万円となったことによるものであります。

（4）生産、受注及び販売の実績

ⅰ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。

（注）　１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化

　　　　　　器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関

　　　　　　連」へ区分を変更しております。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出して

　　　　　　おります。

ⅱ　受注実績

　当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

ⅲ　販売実績

販売実績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。

（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　資本の財源

　当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、金融市場及び手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。

ⅱ　資金の流動性

　当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,500百万円、借入実行残高は3,500百万円、借入未実行残高は5,000百万円となっております。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（注）当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。上記の製品及びサービスごとの情報につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（注）当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。