日本ライフライン

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心に医療機器の製造および販売を行っています。当社グループは医療機器事業の単一セグメントであり、これを構成する５つの品目区分別の概要は次のとおりです。

（リズムディバイス）

不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカやICD（植込み型除細動器）などの心臓植込み型電気デバイス、および、それらと心臓を接続するリードを抜去するためのリードマネジメントデバイスが主たる商品です。当社はこれらの商品の販売を行っています。

（EP/アブレーション）

不整脈の治療に用いる検査・診断用のEP（電気生理用）カテーテル、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤ等が主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。

（心血管関連）

大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行っています。

（脳血管関連）

脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。当社はこれらの商品の販売を行っています。

（消化器）

消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針および胆管チューブステントが主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２　JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

　経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における業績は、売上高は前期比4.6％増加、売上総利益は同2.9％増加、営業利益は同2.3％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4％増加となりました。当期は中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の３期目にあたり、５つの重点施策として掲げた「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に着実に取り組みました。その結果、売上高および各段階利益は、ほぼ期初予想どおりの着地となり、いずれも過去最高を更新しました。

　販売面では、中核事業のEP/アブレーションおよび心血管関連は、コア製品群の成長により、それぞれ前期比4.5％増収、3.7％増収と堅調に推移しました。EP/アブレーションでは、症例数の増加を背景に、心腔内除細動カテーテルや大腿静脈用止血デバイスが成長をけん引しました。心血管関連でも、自社製品のFrozen Elephant Trunk（FET）や人工血管が伸長しました。また、成長事業の新領域においても、脳血管関連が44.5％増収、消化器は17.4％増収*1の二桁成長となりました。一方、安定事業のリズムディバイスは、1.6％減収となりました。

　販売費及び一般管理費は、中長期的な成長に向け、人件費や研究開発費を増加させた結果、前期比703百万円の増加となりました。これを受け、営業利益は前期比280百万円増加し、営業利益率は21.3％となりました。

　なお、過度な円安は長期的にみて当社の業績にマイナスの影響を与える可能性がありますが、短期的な業績感応度としては小さいと認識しています。これは当社の商品仕入の約70％が為替の影響を受けない円建てでの取引であることに加え、売上原価の計算に移動平均法を適用しているためです。これらの構造により、一時的に調達コストが上昇した場合でも、その影響は長期間にわたって分散されます。

　*1 終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。これを除くベースでは前期比23.5％増収

（業績について）

　当連結会計年度の業績の詳細は次のとおりです。

①　売上高

　売上高は59,187百万円（前期比＋4.6％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。

②　売上総利益

　売上総利益は35,174百万円（前期比＋2.9％）となりました。製品ミックスにおいて、EP/アブレーションでPFA浸透の影響により自社製品の成長率が低かった一方で、仕入商品の成長率が高かったことから、自社製品比率は56.0％（前期比△1.4pt）となり、売上総利益率は59.4％（前期比△1.0pt）に低下しました。また、保険償還価格の改定や一部製品での商流変更などによる販売単価下落の影響がありましたが、販売数量が大幅に増加したことで、増益を確保しました。

③　営業利益

　営業利益は12,606百万円（前期比＋2.3％）、営業利益率は21.3％（前期比△0.5pt）となりました。販売費及び一般管理費は、703百万円増加しました。主な増減要因は以下のとおりです。

（増加）

・給与水準の引上げによる人件費の増加

・PFAシステムの開発等に係る研究開発費の増加

・営業活動量の増加に伴う販売関連費の増加

（減少）

・貸倒債権を一部回収したことによる貸倒引当金戻入の計上（前期に取引先の手形取引停止処分により貸倒引当金繰入を計上）

④　経常利益

　経常利益は12,588百万円（前期比＋2.1％）となりました。営業外収益として、受取利息やスクラップ売却益などで392百万円を計上しました。営業外費用として、市場競争力が低下した一部製品（胆道鏡システムおよび内視鏡レーザーアブレーションカテーテル）の取扱い終了に伴う棚卸資産評価損等で410百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は9,350百万円（前期比＋0.4％）となりました。特別損失として、本社移転に関連する費用等で229百万円を計上しました。税金費用については、税額控除を取得したこと等により、法人税等の負担率は24.5％となりました。

（品目別売上高）

※　各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。

＜相手先別売上高＞

①　リズムディバイス

　リズムディバイスの売上高は、13,057百万円（前期比△1.6％）となりました。ペースメーカは、他社のリードレスペースメーカの影響を受け低調に推移しました。コア製品のS-ICDは、他社の新製品の影響を受けつつも新規植込み市場が拡大したことで、前期並みとなりました。一方で、当期から新たに導入したリードマネジメントデバイスは収益に寄与しました。

②　EP/アブレーション

　EP/アブレーションの売上高は、29,109百万円（前期比＋4.5％）となりました。心房細動の新しい治療法であるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）が急速に普及する過程において、食道温モニタリングカテーテルを含む一部のEPカテーテルは低調に推移しました。一方で、心房細動のアブレーション症例数が前期比10％弱増加したことを背景に、コア製品の心腔内除細動カテーテルが好調に推移しました。大腿静脈用止血デバイスも、新規採用施設数の増加に加え、新サイズの導入により症例カバレッジが拡大し、大幅な増収となりました。さらに、第４四半期に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤ「XEROstar（ゼロスター）」は、非常に良好な立ち上がりとなりました。

③　心血管関連

　心血管関連の売上高は、12,657百万円（前期比＋3.7％）となりました。コア製品のFrozen Elephant Trunk

は、期初に見込んだほどの市場拡大には至らなかったものの、販売数量を伸長させ高シェアを維持しました。人工血管についても、他社の一部製品ラインの縮小を追い風に、市場シェアが順調に拡大しました。また、第２四半期に上市したTAVI用センサー付きガイドワイヤや、再生医療等製品向けの投与カテーテルシステムも増収に寄与しました。

④　脳血管関連

　脳血管関連の売上高は、2,661百万円（前期比＋44.5％）となりました。血栓吸引カテーテルは、製品特性を訴求するマーケティング施策による差別化が奏功し、市場プレゼンスを大きく拡大しました。塞栓用コイルは、従来の脳血管や腹部向けの販売に留まらず放射線科等の新販路を開拓したことで、好調に推移しました。ステントリトリーバーも、順調に採用施設数が増加し、増収に寄与しました。

⑤　消化器

　消化器の売上高は、1,701百万円（前期比＋17.4％）となりました。2024年３月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの売上高は1,661百万円（前年同期比＋23.5％）となりました。主力の胆管チューブステントは、市場から高い評価を獲得し販売は想定を上回るペースで推移しました。内視鏡ガイドワイヤや胆管拡張バルーンなどの製品も、着実に販売数量を伸ばしました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,710百万円増加し、49,046百万円となりました。これは主として、棚卸資産が2,168百万円、現金及び預金が1,479百万円、受取手形及び売掛金が720百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、31,164百万円となりました。これは主として、無形固定資産が345百万円減少した一方で、有形固定資産が626百万円増加したことによるものです。

　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から5,088百万円増加し、80,211百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、13,597百万円となりました。これは主として、短期借入金が600百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、それぞれ減少したことによるものです。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、716百万円となりました。これは主として、役員株式報酬引当金が78百万円、リース債務が47百万円、それぞれ減少したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から894百万円減少し、14,314百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,983百万円増加し、65,897百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,722百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9,350百万円計上したことにより利益剰余金が5,627百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し、12,494百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,172百万円（前期は9,113百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の12,377百万円、減価償却費の1,656百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の3,276百万円、棚卸資産の増加額の2,164百万円です。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,048百万円（前期は1,801百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,900百万円、投資有価証券の取得による支出が557百万円、投資有価証券の売却による収入が765百万円となったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,581百万円（前期は9,040百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が3,725百万円、短期借入金の返済による支出が600百万円となったことによるものです。

（４）生産、受注および販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

（注）１　金額は製造原価によっています。

　　　２　「脳血管関連」の生産実績は前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生していないため表示を省略しています。

②　受注実績

　当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。

③　販売実績

　販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。

（５）資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備の新設および改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資です。

　また、今後当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。

　これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としています。

　なお、金融市場および手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。

②　資金の流動性

　当社グループでは、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,000百万円、借入実行残高は2,900百万円、借入未実行残高は5,100百万円です。

（６）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。