日本ライフライン

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心に医療機器の製造、輸入および販売を行っています。セグメント情報については、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは次のとおりです。

（リズムディバイス）

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品です。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っています。

（EP/アブレーション）

心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っています。

（心血管関連）

大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行っています。

（脳血管関連）

脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っています。

（消化器）

消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２　JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

　経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当期の経営成績の概況

（経営環境について）

　当社グループは、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。

　このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するためのさまざまな課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟で強固なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。

（事業の状況について）

　当連結会計年度における業績は、売上高は前期比10.2％増加、売上総利益は同10.3％増加、営業利益は同13.2％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.0％増加となりました。2024年６月の保険償還価格の改定により、販売単価は幅広い品目で下落しましたが、中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の重点施策として掲げた中核事業における「競争力ある製品の継続的導入」と成長事業における「新領域の拡大」が想定以上に順調に進みました。その結果、売上高および各段階利益はいずれも通期ベースで過去最高となり、二桁増収・二桁増益を達成しました。

　中核事業については、EP/アブレーションでは、心房細動のアブレーション症例数が前期比で10％程度増加しました。これを背景に、コア製品である心腔内除細動カテーテルは、新規に参入してきた他社との競争の影響がありつつも前期比で8.7％増収となりました。中期で成長ドライバーと位置付けている大腿静脈用止血デバイスも、上市後１年で取扱い施設数を全国のアブレーション施設の約半数にまで拡げ、きわめて良好なスタートを切りました。心血管関連では、コア製品のFrozen Elephant Trunkで製品ラインナップの充実を図り、自社の支配的なシェアを維持しつつ、市場の成長を取り込みました。

　「新領域の拡大」では、脳血管関連および消化器ともに新製品の上市がおおむね計画通りに進み、各製品の収益への寄与も想定以上となりました。その結果、脳血管関連は前期比で101.9％増収、消化器（終了事業であるコロナリー・インターベンションを除く）は同45.3％増収となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比で1,769百万円増加しました。主な増加要因は、人件費や不整脈治療の新しいテクノロジーであるPFA（パルス・フィールド・アブレーション）に関連する研究開発費等の増加です。当連結会計年度においては、第１四半期連結会計期間に計上した貸倒引当金繰入額等の一過性のコスト増もありました。これらの費用の増加は、好調な販売による利益の増加でカバーできており、当連結会計年度の営業利益は前期比で1,434百万円増加し、営業利益率は21.8％となりました。

　外部環境の変化については、為替相場のボラティリティが高い状況が続いていますが、当社の業績への影響は限定的でした。当社の商品仕入の約75％は円建てであり、売上原価の計算に移動平均法を用いているため、一時的な調達コストの上昇の影響は長期間にわたって平準化されます。

　中期経営計画の２期目を終え、重点施策の進捗度と今後の事業見通しのレビューを行いました。その結果、本計画の最終年度である2028年３月期の数値目標を上方修正しています。詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略及び対処すべき課題」をご覧ください。

（業績について）

　当連結会計年度の業績の詳細は次のとおりです。

①　売上高

　売上高は56,610百万円（前期比＋10.2％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。

②　売上総利益

　売上総利益は34,191百万円（前期比＋10.3％）となりました。保険償還価格の改定に伴い、販売単価は多くの品目で下落しましたが、中核事業と成長事業の新領域が総じて好調に推移し、販売数量が増加したことでその影響をカバーしました。

売上総利益率は、60.4％（前期比＋0.1pt）となりました。EP/アブレーションにおける大腿静脈用止血デバイスや脳血管領域の仕入商品の販売拡大により、自社製品比率は57.4％（前期比△1.4pt）となりました。一方、製造原価の低減や、在庫の廃棄損・評価損の減少などがあったため、マージン悪化の影響は吸収されました。

③　営業利益

　営業利益は12,326百万円（前期比＋13.2％）、営業利益率は21.8％（前期比＋0.6pt）となりました。販売費及び一般管理費は、1,769百万円増加しました。主な増加要因は次のとおりです。

・　PFAシステムの開発に係る研究開発費の増加

・　給与水準の引上げによる人件費の増加

・　旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連費の増加

・　新基幹システム等に係るIT関連費や減価償却費の増加

・　取引先の手形取引停止処分による貸倒引当金繰入の増加

④　経常利益

　経常利益は12,335百万円（前期比＋16.6％）となりました。営業外収益として、受取利息や受取配当金などで336百万円を計上しました。営業外費用として、投資有価証券評価損や自己株式の公開買付けに伴う支払手数料などで327百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は9,317百万円（前期比＋24.0％）となりました。特別損失としては、362百万円を計上しています。主な内訳は第４四半期連結会計期間に発生した内視鏡レーザーバルーンのコンソールに係る固定資産除却損であります。税金費用については、投資有価証券の評価損に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことにより繰延税金資産351百万円を計上したこと、税額控除額が増加したことなどにより、税金費用が減少しました。

（品目別売上高）

※　各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しています。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しています。

また、「心血管関連」の主たる商品に記載していた「オープンステントグラフト」は、「Frozen Elephant Trunk」に名称を変更しています。

＜相手先別売上高＞

①　リズムディバイス

　リズムディバイスの売上高は、13,267百万円（前期比△1.7％）となりました。当品目区分は、他区分と比較しても保険償還価格の改定による販売単価下落の影響を大きく受けました。ペースメーカについては、他社のリードレスペースメーカが新規植込み症例においてシェアを拡大した影響を受け、販売は低調に推移しました。一方、コア製品であるS-ICDは、医師向けの手技トレーニング企画等の販促が奏功し、売上高は二桁成長と好調に推移しました。

②　EP/アブレーション

　EP/アブレーションの売上高は、27,845百万円（前期比＋14.8％）となり、通期ベースで過去最高を更新しました。心房細動のアブレーション症例数が前期比10％程度増加したことを背景に、コア製品の心腔内除細動カテーテルは、他社との競争がありつつも前期比で8.7％増収となりました。前連結会計年度に導入した大腿静脈用止血デバイスも、全国のアブレーション施設の約半数に相当する400施設程度にまで採用施設数を拡げ、好発進となりました。

　一方、第３四半期連結会計期間からPFAを用いた新しい治療の浸透が加速しており、PFAの治療下では不要となる食道温モニタリングカテーテルや一部のEPカテーテルが軟調に推移しました。

③　心血管関連

　心血管関連の売上高は、12,206百万円（前期比＋7.0％）となり、通期ベースで過去最高を更新しました。コア製品のFrozen Elephant Trunk（FET）は、市場のトレンドとなっている人工血管一体型の製品の販売に注力し、不足していたサイズラインナップの拡充も行いました。その結果、他社と競争がある中でも90％以上のシェアを維持し、FETは前期比で9.6％の増収となりました。

　また、人工血管、腹部用ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具などの他の製品も、堅調に推移しました。

④　脳血管関連

　脳血管関連の売上高は、1,842百万円（前期比＋101.9％）となりました。塞栓用コイルおよび血栓吸引カテーテルは、継続的に製品ラインナップの拡充を行うことで顧客への訴求力を高め、市場への浸透が進みました。さらに、第２四半期連結会計期間に上市したステントリトリーバーも、血栓吸引カテーテルと併用されることから販売面でのシナジーがあり、収益に寄与しました。

⑤　消化器

　消化器の売上高は、1,448百万円（前期比＋10.2％）となりました。前連結会計年度で終了した冠動脈インターベンション事業を除いたベースでの売上高は1,345百万円（前期比＋45.3％）となりました。注力している胆膵領域では、主力製品の胆管チューブステントがシェアを拡大したほか、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータなどの特長ある自社製品を上市しました。

　また、販売リソースの効率化を進めるべく、ノンコアである肝臓領域の肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針は、他社に販売委託することを決定しました。これに伴う在庫の一括納入が第４四半期連結会計期間にあり、同製品は前期比で大幅な増収となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

　当連結会計年度末の資産については、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、44,336百万円となりました。法人税等の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得などにより現金及び預金が1,654百万円減少した一方で、棚卸資産が2,806百万円増加したことが主な理由です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、30,786百万円となりました。投資有価証券が226百万円減少した一方で、退職給付に係る資産が336百万円増加したことが主な理由です。

　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,614百万円増加し、75,123百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末の負債については、流動負債が前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、14,334百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が296百万円、未払金が230百万円減少した一方で、流動負債のうち「その他」に含まれている未払消費税等が494百万円、賞与引当金が151百万円増加したことが主な理由です。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、874百万円となりました。リース債務が239百万円減少したことが主な理由です。

　　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から197百万円減少し、15,208百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し、59,914百万円となりました。剰余金の配当を3,154百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9,317百万円計上したことにより利益剰余金が6,163百万円増加ならびに自己株式が5,027百万円増加したことが主な理由です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,654百万円減少し、11,014百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,113百万円（前期は6,918百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の12,024百万円、減価償却費の1,779百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の3,069百万円、棚卸資産の増加額の2,801百万円です。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,801百万円（前期は4,056百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入の1,040百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出の1,550百万円、投資有価証券の取得による支出の892百万円、長期前払費用の取得による支出の386百万円です。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、9,040百万円（前期は8,553百万円の支出）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出の5,225百万円、配当金の支払額の3,154百万円、長期借入金の返済による支出の416百万円です。

（４）生産、受注および販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

（注）１　金額は製造原価によります。

　　　２　当連結会計年度より、事業区分に「脳血管関連」を追加していますが、「脳血管関連」の生産実績は前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生していないため表示を省略しています。

②　受注実績

　当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。

③　販売実績

　販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。

（５）資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備の新設および改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資です。

　また、今後当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。

　これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としています。

　なお、金融市場および手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。

②　資金の流動性

　当社グループでは、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,000百万円、借入実行残高は3,500百万円、借入未実行残高は4,500百万円です。

（６）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

（注）当連結会計年度より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しています。

なお、前連結会計年度分の情報は、当連結会計年度の区分に従って組み替えています。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。