社長・役員
略歴
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1995年７月 |
当社取締役 |
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1999年３月 |
当社常務取締役 |
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2001年２月 |
当社専務取締役 |
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2008年６月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年２月29日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （名） |
－ |
16 |
27 |
84 |
171 |
29 |
10,858 |
11,185 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
173,795 |
50,382 |
344,788 |
207,507 |
167 |
291,782 |
1,068,421 |
45,900 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
16.3 |
4.7 |
32.3 |
19.4 |
0.0 |
27.3 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式6,480,691株は、「個人その他」に64,806単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載をしております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び20株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
羽鳥 由宇介 （戸籍名： 羽鳥 裕介） |
1971年１月20日生 |
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（注）３ |
5,873 |
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取締役社長 (代表取締役) |
羽鳥 貴夫 |
1972年６月12日生 |
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（注）３ |
1,873 |
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取締役 |
西端 亮 |
1958年４月12日生 |
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（注）３ |
5 |
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取締役 |
杉江 潤 |
1956年６月23日生 |
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（注）３ |
- |
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取締役 |
野田 公一 |
1966年１月11日生 |
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（注）３ |
30 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
須釜 武伸 |
1962年２月５日生 |
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（注）４ |
300 |
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監査役 |
木村 忠昭 |
1980年11月５日生 |
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（注）４ |
- |
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監査役 |
二宮 かおる |
1961年２月６日生 |
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（注）４ |
- |
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計 |
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8,082 |
（注）１．取締役杉江潤及び取締役野田公一は、社外取締役であります。
２．監査役木村忠昭及び監査役二宮かおるは、社外監査役であります。
３．2023年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役社長羽鳥由宇介及び取締役社長羽鳥貴夫は、兄弟であります。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）が、会社法の定める要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないと判断される場合、社外役員は独立性を有しているものと判断します。
なお、以下のいずれかに該当するものであっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふさわしいと考える者については、当社は、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員とすることができるものとします。
イ．当社の主要株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上である者）又はその株主が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合における当該法人等の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。以下同じ。）である者
ロ．当社又は当社の連結子会社（以下「当社グループ」を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者という。）又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
ハ．当社グループの主要な取引先（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者を言う。）又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
ニ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ホ．当社から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント
ヘ．当社から、自己の年間売上高の２％以上の支払いを受けている法律事務所、監査法人（当社の会計監査人である監査法人を除く。）、税理士法人又はコンサルティングファームに所属する者
ト．当社の主要な借入先（直近の事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。）又はその借入先が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
チ．当社から年間10百万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
リ．最近３年間において、上記イ．からチ．のいずれかに該当していた者
ヌ．上記イ．からリ．に該当する者（上記ホ．を除き、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等内の親族
ル．当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合には、業務執行者でない取締役を含む。以下同じ。）である者の配偶者又は二親等内の親族
ヲ．最近３年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族
社外取締役杉江潤は、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識を有しており、加えて長年にわたる職歴を通じて幅広い経験と見識を有しているため、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役野田公一は、上場企業の執行役員等の職歴を通じて、豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2024年５月時点において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役木村忠昭は、公認会計士として財務や会計に関する豊富な知識や経験を有し、企業経営に関しても高い見識を有しているため、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役二宮かおるは、カルビー株式会社において、社会貢献委員会委員長を務めたことから、社会貢献及びサステナビリティ経営の在り方について豊富な経験と知見を有しており、当社の経営判断の合理性及び健全性の確保等に貢献することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。
なお、社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、コンプライアンス部門等との連携の下、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
また、その体制をスムーズに進行させるため、監査役がコンプライアンス部門等と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して、社外監査役の独立した活動を支援しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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Gulliver USA, Inc. （注） |
米国 カリフォルニア州 |
12,000 |
千米ドル |
米国国内における中古車の売買 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 事業資金の借入 |
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Gulliver EAST, Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
1,000 |
千米ドル |
米国国内における中古車の売買 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 |
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東京マイカー販売㈱ |
福島県郡山市 |
20 |
百万円 |
中古車の売買 |
100.00 |
－ |
事業資金の貸付 車両の売買 |
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㈱IDOM CaaS Technology |
東京都千代田区 |
95 |
百万円 |
自動車のリース及びレンタル業並びにその仲介業 |
84.26 |
－ |
役員の兼任 事業資金の貸付 車両の売買 |
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㈱IDOMビジネスサポート |
千葉県千葉市 |
10 |
百万円 |
事務処理等の業務の受託 |
100.00 |
－ |
役員の兼任 |
（注）特定子会社であります。
沿革
２【沿革】
当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。
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年月 |
沿革 |
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1994年10月 |
株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。 |
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1996年２月 |
フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。 |
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1996年４月 |
商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。 |
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1996年９月 |
本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。 |
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1997年９月 |
ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。 |
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1998年２月 |
ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。 |
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1998年３月 |
株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。 |
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1998年12月 |
日本証券業協会に株式を登録。 |
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2000年３月 |
全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。 |
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2000年４月 |
株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。 |
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2000年５月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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2000年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2001年11月 |
査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。 |
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2002年12月 |
ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。 |
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2003年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2004年６月 |
キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。 |
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2004年10月 |
全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。 |
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2004年11月 |
全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。 |
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子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。 |
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2004年12月 |
子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年11月 |
自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。 |
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2006年２月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
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2006年11月 |
ポーター賞受賞。 |
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2007年７月 |
プロ野球オールスターゲームを冠協賛。 |
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2007年12月 |
買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。 |
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2008年３月 |
第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。 |
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2009年12月 |
株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。 |
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2011年２月 |
子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。 |
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2011年８月 |
株式会社ハコボーを吸収合併。 |
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2012年11月 |
100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。 |
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2013年11月 |
東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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2014年６月 2015年１月
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100％出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。 子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主であ る有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。 |
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年月 |
沿革 |
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2015年８月 |
子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。 |
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2015年９月 |
100％出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車デ ィーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0％を取得し、子会社化。 |
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2016年７月 |
商号を株式会社IDOMに変更。 |
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2016年８月 |
月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。 |
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2016年12月 |
100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。 |
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2017年６月 2018年10月
2019年８月 |
攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所） 100％出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.（旧社名 Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.）の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。 個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。 |
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2020年４月
2020年６月 2020年９月 2021年９月 2021年10月 2021年11月
2022年１月 2022年４月
2022年７月 2023年２月 |
新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#Save Moving)を実施。 100％出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。 NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。 83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。 子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。 2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。 本店を東京都千代田区（現在地）に移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却 株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併 |