IDOM

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

日本

4,241

（2,663）

その他

19

（6）

合計

4,260

（2,669）

2026年２月28日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

4,010

（2,604）

34.3

6.3

5,635

セグメントの名称

従業員数（名）

日本

4,010

（2,604）

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.6

22.6

51.6

68.5

96.4

シナリオ

2℃未満シナリオ（IPCC RCP2.6/IEA SDS）・4℃シナリオ（IPCC RCP8.5/IEA STEPS）

対象場所

国内事業の店舗と本部オフィス

対象年

2030年～2050年

2℃未満の世界

4℃の世界

想定される世界観

世界中でカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されたことを受け、一定程度温室効果ガス（GHG）排出量の削減は達成されたが、突発的な台風・ハリケーン、集中豪雨といった自然災害・異常気象は、依然として多発している。

気候変動に起因する異常気象の緊迫した状況を背景に、世界各国は、パリ協定やグラスゴー気候合意に基づきながら、緊密に協調体制を図りつつ、市場メカニズムやカーボンプライシングといった政策的対応策の普及・運用に尽力している。

特に自動車市場では、EV化や代替燃料の普及を後押しする政策・補助金等が活発に出され、政策効果等から消費者の購買行動は徐々に変化。“サステナブル”や“カーボンニュートラル”といったコンセプトは、もはや当たり前となり、環境負荷低減に資する商品に人気が集まっている。

環境負荷低減という文脈においては、資源やモノを廃棄せずに、大切に長く使用する風潮が社会として高まっており、「サーキュラーエコノミー」への注目度が一段と高くなっている。

先進国ではカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されている一方、グラスゴー気候合意で決定された先進国から発展途上国・後発途上国に対する資金提供は計画通りに進まず、技術的な対応遅延等を背景として、世界全体の温室効果ガス（GHG）排出量は増加傾向、世界の平均気温は上昇している。

平均気温の上昇は、海面上昇といった慢性的被害だけでなく、台風・ハリケーン、集中豪雨をはじめとする様々な自然災害・異常気象を頻繁に引き起こし、甚大な被害の影響範囲は広範囲に及んでいる。

市場では、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しており、消費者の購買行動は徐々に変化している。しかしながら、社会全体の実態としては、企業による大量生産、消費者による大量消費の志向は覆ってはおらず、大量生産・大量消費の一方通行な経済である「リニア・エコノミー」が継続している。

ドライバーの
区分

想定されるリスクと機会

2℃未満の世界

4℃の世界

政策・法規制

カーボンプライシング

日本においても諸外国と同様にカーボンプライシング制度（炭素税）が導入されることが想定されている。

炭素税は以下のシナリオが想定されている。

炭素税は、

148百万円〜237百万円になると想定される。

炭素税は、

22百万円〜44百万円になると想定される。

評判

評判

気候変動の影響に伴い日本の長期金利は上昇することが見込まれている。また、気候変動への対応に失敗し財務が大きく悪化した場合には当社格付は投機的水準まで低下することが想定される。

金利負担は、2,306百万円になると想定される。

※適用される金利が現行の0.6%から3.6%まで上昇すると仮定

急性

台風・洪水の増加
 

集中豪雨の増加

気候変動の影響により、台風や洪水、集中豪雨のリスクが高まる。店舗で保有する在庫は0.5m以上の浸水で商品価値は毀損すると想定される。

在庫評価減は、15,516百万円になり、現状の利益水準を踏まえると赤字転落すると想定される。

※本分析の対象は、当社の国内事業の全店舗のうち、資産合計金額の高い100店舗とし、各店舗における洪水時の浸水リスクを特定

その上で、0.5ｍ以上の浸水リスクを有する店舗で保有する在庫が一斉に毀損すると仮定

市場機会

政府からの補助金／インセンティブの利用

EVの普及に向けて政府が新車EV購入に対して補助金制度を設ける可能性がある。同制度が導入される場合、短期的に中古車販売は低迷する可能性がある。

2010年にエコカー補助金が導入された際には、中古車市場全体として販売台数が9.2%減少したが、3年程度の期間を経て回復した（矢野経済研究所　中古車流通総覧2020より）。

売上高▲26,730百万円

営業利益▲756百万円

の減益要因が想定される。

ただし、3年程度の期間をかけて元の水準を回復する。

※短期的に売上高が9.2%減少すると仮定

ドライバーの
区分

想定されるリスクと機会

2℃未満の世界

4℃の世界

慢性

海面上昇

気候変動による物理的な影響は避けられず、地球温暖化に伴い海面が上昇することが想定される。

2℃未満の世界では世界平均海面水位は約0.39ｍ

(0.26ｍ〜0.53ｍ)上昇し、それに伴う浸水被害が

増加することが予想される。

4℃の世界では、世界平均海面水位は、約0.71ｍ(0.51ｍ〜0.92ｍ)上昇し、浸水被害の増加や国外の一部の地域においては水没する可能性さえ示唆されている。

海面上昇により店舗が被害を受ける可能性があるものの、慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。

当社の在庫は車両であって移動可能であることから、店舗の移転費用などが発生する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。

2℃未満の世界と比較すると、海面上昇幅が大きく、沿岸部に位置する店舗が被害を受ける蓋然性は高まる。

ただし、これらは慢性リスクであることから事前に対策を講じることが可能である。

2℃未満の世界と比較すると、費用は増加する可能性はあるものの、通常の投資の範囲内に収まると想定する。

市場リスク

市場動向

市場縮小

サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する市場機運の高まり、それを受けた消費者意識の一層の変化等が、ポジティブ及びネガティブの両観点から中古車需要を変化させる可能性が、一定程度想定される。

例えば、「有限な鉱物資源をもとに生産される車は、それ自体として貴重な資源であり、廃棄せずに循環させる方が気候変動の緩和、ひいては環境負荷低減に効果的である。」との認識が市場に浸透した場合には、中古車需要が新車需要を上回りIDOMにとっては売上増加の機会となる。

反対に、「新車は中古車に比べて燃費効率が高い。環境志向の観点からは中古車購入よりも新車購入を優先する。」と考える消費者が、中古車需要を上回る形で極端に増えたならば、IDOMの売上が減少する可能性も想定される。

加えて、技術の発展や消費者需要の拡大により、格安EVが市場に大量に流入した場合、新車EVを安価で購入することが可能となり、消費者の中古車の購買意欲低下による需要減退からIDOMの売上減少に繋がる可能性も想定される。

ただし、市場が正常に機能しているという前提に立てば、オートオークション取引が主流の中古車市場では、一定程度の消費者選好の変化は市場の需給バランスが吸収するため、中古車需要がポジティブまたはネガティブのどちらかに極端に振れる可能性は、極めて低い。

IDOMへの財務的影響は、中古車需要のバランス変化の度合いにより高低は分かれるが、市場のバランスそれ自体が崩れる“極端な可能性”を除けば、（現時点では）影響はニュートラルと判断している。

“極端な可能性”という意味では、ワーストシナリオとして、低価格の新車EV流入による中古車需要消失が売上に与える影響は、考慮すべき事項と整理している。

消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。その結果、市場の需給バランスでは吸収しきれないほどに消費者選好が二極化する。

両極端の展開として以下が想定される：

・中古車需要が新車需要を大きく上回り、機会を取り込んだIDOMの売上は増加

・中古車需要が減退し消費者は新車市場に流入、IDOMの売上は減少

2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られないため、消費者選好が二極化する可能性は極めて低い（＝IDOMに対する需要は安定的）。

現行の取引状況が継続することから、財務的影響はニュートラルであると想定される。

製品・サービス

事業の多角化

ビジネスアライアンスの強化

EVの整備技術

サーキュラーエコノミーの注目度の向上や自動車市場におけるEV主流化等を背景として、自動車関連企業のビジネスは多角化する可能性が考えられ、その場合、IDOMにはポジティブ及びネガティブの両観点からの影響が想定される。

例えば、自動車市場全体でサブスクリプションサービス事業が拡大する場合、整備工場を持たないサブスクリプションサービス事業者からの車両整備依頼は増加し、IDOMの売上増加の機会となる。

加えて、市場ニーズの高まりを受けて、IDOMが新規ビジネスとして、コンバージョンEV事業、エコ整備事業、リサイクル事業等に参入したり、他事業者の業務提供をしたりする場合も、IDOMの売上増加の機会となる。

しかしながら、自動車市場全体でEV が主流化する一方、EV製造メーカーが修理・整備技術をブラックボックス化する場合は、IDOMの整備事業にとってはリスクとなり売上が減少する可能性も考えられる。さらに、ガソリン車の整備では必要であったオイル交換・点検などの整備項目が不要になり、EVの整備事業が簡略化あるいは効率化されることで、整備単価が減少する可能性も想定される。

ただし、仮に市場のEV化が進行したとしても、EV製造メーカーだけではEV車の車検・整備等にすべて対応できない可能性があり、その場合、実質的には整備工場を頼らざるを得なくなるため、かかる状況が発生する可能性は、極めて低く、売上への影響は軽微と想定される。

また、整備単価が低下したとしても、一台あたりにかかる整備工数は短縮化されるため、生産性は向上し、売上への影響は軽微にとどまることが想定される。

消費者は、気候変動をはじめとした環境負荷の低減に資する製品を一層好む傾向が顕著になる。

消費者ニーズに即した施策の展開結果として、以下が想定される：

・整備依頼増加による売上増加

・新規事業への参画や業務提携等による売上増加

・整備単価の低下等による限定的な売上減少

2℃未満の世界と比較すると、消費者行動に大きな変化は見られない。

一方で、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しているため、2℃未満の世界よりも影響は限定的な形で以下が想定される：

・整備依頼増加による売上増加

・新規事業への参画や業務提携等による売上増加

・整備単価の低下等による限定的な売上減少

ドライバーの
区分

想定されるリスクと機会

影響がないと判断した理由

政策・法規制

海外輸出規制の強化

燃費規制の強化

再生可能エネルギーの使用義務化

1 日本をはじめとする先進諸国の中古車の需要拡大による売上増加の機会
アフリカをはじめとする諸国において、温室効果ガス（GHG）排出規制が導入されることによる中古車輸出事業の縮小リスク

2 規制強化に伴い、EVだけでなく、低燃費自動車の売上が増加する機会
規制強化に伴い、高燃費自動車の売上が低下し、売上が減少するリスク

3 再生可能エネルギーへのシフトに伴い、新車製造・販売に係る直接費（電気代）が増加し、中古車の仕入価格が高騰するリスク
再生可能エネルギーへのシフトに伴い、店舗の運営費（電気代）が増加するリスク

1 仮に先進諸国の中古車の需要拡大もしくは中古車に対して輸出規制がかかったとしても、短期的には需給バランスが変化し影響を受ける可能性はあるが、中古車オークション市場で取引が成立している限りにおいては市場の需給バランスによって調整されるため影響は限定的であると想定される。

2 オークション市場での取引が成立することを前提とした場合、価格の上昇は需給バランスによって吸収されるため、実質的な影響はないと想定する。導入される燃費規制についてはあらかじめ把握が可能であり、在庫のコントロールは可能である。

3 短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にないと思料。仮に電力買取（使用）に関するコストが上昇した場合には消費者への価格転嫁によってそのコスト上昇分をオフセットすることは可能。ただし、その場合、消費者需要が減退した場合には、購買意欲の低下により減収となるリスクが生じる可能性は考えられる。

市場リスク

EV化の
加速

EV（バッテリー）の適正な価格を評価できないことによる売上の減少のリスク

すでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが予想されており、EVの価格設定にばらつきが生じることはなくなり、影響も軽微に留まると想定される。

慢性

渇水の

増加

国内サプライチェーン寸断による生産能力の低下リスク店舗における物理的被害、納品の遅延など

約1か月に及ぶ20%の取水制限、及び15％程度の給水制限は、「操業時間の短縮及び企業の自助努力にもとづく節水対応」とするレベル感であり、当社の営業活動に殆ど影響を与えないことから、影響は軽微に留まると想定される。

エネルギ
｜源

再生可能エネルギーの使用義務化

再生可能エネルギーへの移行や節電・発電を実施することにより、店舗運営費を減少させる機会

短期的には、再生可能エネルギーへの移行に伴い電力買取（使用）コストがわずかに上昇するリスクがないわけではないものの、需要の増加や政府による価格調整によって、長期的には従来の電気使用料金と横ばいで推移すると推察されるため、財務への影響は実質的にない。

市場機会

EV化の

加速

バッテリーの評価基準の設置による安定的な売上維持に繋がる機会

すでにEVバッテリーの適正価格評価に向けた動きが活発化している現状を鑑みると、中長期的には更に取組みが高度化することが考えられ、EV車の構成比が増加していく2030年以降にはバッテリーの評価基準が確立されていることが予想される。評価基準の確立に伴い、市場の適正価格を提示できることで、安定的なマージンを確保できることから当社への財務的影響は限定的である。