IDOM

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社16社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

　連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。

　東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。

　株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。

　株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。

　株式会社IDOM Digital Drive（連結子会社）は、ソフトウェア等の開発を行っております。
　株式会社IDOM Career Connections（連結子会社）は、人材紹介事業を行っております。

(2) その他

　Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年３月１日〜2026年２月28日）における国内直営店の小売台数は、163,931台（前年同期比10.0%増）となり、過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、当期に新規オープンした大型店を含め、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売１台あたりの粗利は、値引きを前提としない価格設定や小売付帯商品販売などにより、高い水準を維持しながら販売台数を伸ばすことができました。

　販売費及び一般管理費は、大型店拡大のための採用増に伴う人件費、同じく出店による地代家賃や広告宣伝費、営業人材育成のための業務委託費などが増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高562,774百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益20,209百万円（前年同期比1.6%増）、経常利益18,608百万円（前年同期比2.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,914百万円（前年同期比11.4%減）となりました。

　地域セグメント別の業績は以下の通りです。

　a.日本

　売上高553,750百万円（前年同期比12.3%増）、セグメント利益（営業利益）20,144百万円（前年同期比0.6%増）となりました。主にオートオークション相場の上昇による小売、卸売単価の上昇、小売台あたり粗利の増加などにより日本セグメントは増収増益となりました。

　b.その他

　売上高9,030百万円（前年同期比139.1%増）、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
 

②財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産の部合計は、263,569百万円（前期末比19.8%増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比12,045百万円増）したことや、その他の営業資産が増加（前期末比5,236百万円増）したこと、商品が増加（前期末比4,442百万円増）したこと、受取手形及び売掛金が増加（前期末比3,682百万円増）したことなどにより、191,621百万円(前期末比16.6%増）となりました。

　固定資産は、車両運搬具が増加（前期末比8,272百万円増）したことや、大型店出店等に伴い建物及び構築物が増加 （前期末比5,824百万円増）したことなどにより、71,947百万円（前期末比29.2%増）となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債の部合計は、173,901百万円（前期末比24.9%増）となりました。

　流動負債は、買掛金が増加（前期末比3,899百万円増）したことや、１年内返済予定の長期借入金が増加（前期末比3,600百万円増）したこと、未払消費税等の増加等に伴いその他の流動負債が増加（前期末比4,339百万円増）したことなどにより、82,112百万円（前期末比16.7%増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加（前期末比9,850百万円増）したことや、社債が増加（前期末比4,000百万円増）したこと、長期リース債務の増加に伴いその他の固定負債が増加（前期末比8,596百万円増）したことなどにより、91,788百万円（前期末比33.4%増）となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比8,276百万円増）したことや、非支配株主持分が増加（前期末比344百万円増）したことなどにより、89,668百万円（前期末比10.9%増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12,045百万円増加（前期末比78.1%増）し、当連結会計年度末には27,462百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、11,059百万円（前連結会計年度は20,036百万円の支出）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上をベースに、仕入債務の増加、前受収益の増加、未払消費税等の増加によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加、その他の営業資産の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、11,513百万円（前連結会計年度は8,762百万円の支出）となりました。

　主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、12,495百万円（前連結会計年度は13,634百万円の収入）となりました。

　主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出であります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

　当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「３　事業等のリスク」及び「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。

　当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△32百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△435百万円及びのれんの調整額70百万円が含まれております。

４．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去68百万円及びのれん償却額△７百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△1,854百万円には、セグメント間取引消去△1,854百万円が含まれております。

４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）報告セグメントに配分されていないのれんに係る減損損失であります。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。