IDOM

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社14社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

　連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。

　東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。

　株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。

　株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。

(2) その他

　Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年３月１日〜2024年２月29日）における国内直営店の販売台数は268,844台（前年同期比8.7%増）となりました。消費者向けの小売台数は、144,487台（前年同期比6.6%増）と過去最高になりました。また、小売台あたり粗利は通期平均41万円と、前期の水準を維持することができました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場が堅調だった影響もあり、124,357台（前年同期比11.2%増）となり、小売台数と卸売台数を合算した販売台数合計は268,844台と、過去最高となりました。小売台数と卸売台数の比率は、小売台数53.7%、卸売台数46.3%となり、単体の売上総利益71,062百万円のうち、小売による売上総利益が占める割合は約80％となりました。

　販売費及び一般管理費は、大型店出店に伴う広告宣伝費の増加や、成長戦略のための新規採用を増やしたことによる従業員数の増加や、採用コスト等、人件費の増加などにより増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高419,852百万円（前期比0.8%増）、営業利益16,117百万円（前期比13.7%減）、経常利益15,826百万円（前期比12.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,442百万円（前期比19.5%減）となりました。

　地域セグメント別の業績は以下の通りです。

a.日本

　売上高417,031百万円（前年同期比12.9%増）、セグメント利益（営業利益）16,076百万円（前年同期比7.8%減）となりました。成長投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、大型店の事業好調により売上高が増加しましたが、増収減益となりました。

b.その他

　売上高2,820百万円（前年同期比17.7%増）、セグメント利益（営業利益）43百万円（前年同期比38.8%減）となりました。
 
　豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

②財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産の部合計は、184,031百万円（前期末比6.2%増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比6,925百万円減）した一方、受取手形及び売掛金が増加（前期末比8,703百万円増）したことなどにより、134,281百万円(前期末比2.1%増）となりました。

　固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比4,330百万円増）したことなどにより、49,749百万円（前期末比19.0%増）となりました。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債の部合計は、114,101百万円（前期末比3.2%増）となりました。

　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少（前期末比7,845百万円減）したことなどにより、63,327百万円（前期末比1.3%減）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加（前期末比3,700百万円増）したことなどにより、50,773百万円（前期末比9.4%増）となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比7,355百万円増）したことなどにより、69,930百万円（前期末11.5%増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,925百万円減少（前期末比18.5%減）し、当連結会計年度末には30,548百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、9,648百万円（前連結会計年度は2,275百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益15,664百万円、減価償却費2,890百万円、売上債権の増加額7,846百万円があったこと等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、8,367百万円（前連結会計年度は166百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出7,507百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、8,230百万円（前連結会計年度は10,634百万円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出24,145百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

　当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応することを基本としております。

　当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去11百万円及びのれん償却額△110百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去△643百万円及びのれんの調整額86百万円が含まれております。

４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去4百万円及びのれん償却額△7百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去△761百万円及びのれんの調整額78百万円が含まれております。

４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

６．豪州セグメントについては、前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、

連結の範囲から除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

  当連結会計年度において、豪州の連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、計28社を連結範囲から除外しております。当該事象におけるのれんの減少額は5,900百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。