2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 兼 会長執行役員　馬 立　稔 和 (68歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1980年４月

当社入社

2005年６月

当社執行役員

2012年６月

当社常務執行役員

2019年４月

当社社長執行役員

2019年６月

当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO

2020年４月

当社代表取締役 兼 社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役 兼 会長執行役員(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

0

68

55

411

479

135

43,449

44,597

－

所有株式数(単元)

0

1,564,669

133,753

138,055

1,241,453

748

433,479

3,512,157

260,986

所有株式数の割合(％)

0

44.55

3.81

3.93

35.35

0.02

12.34

100.00

－

 

(注)自己株式5,019,477株は、「個人その他」に50,194単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役 兼 会長執行役員
CEO

馬立稔和

1956年３月１日

1980年４月

当社入社

2005年６月

当社執行役員

2012年６月

当社常務執行役員

2019年４月

当社社長執行役員

2019年６月

当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO

2020年４月

当社代表取締役 兼 社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役 兼 会長執行役員(現)

(注)２

98

代表取締役 兼 社長執行役員
COO、CFO、CRO、経営管理本部長、サステナビリティ戦略部担当、情報セキュリティ推進部担当、法務・知的財産本部担当

德成旨亮

1960年３月６日

1982年４月

三菱信託銀行(株)（現 三菱UFJ信託銀行(株)）入社

2009年６月

同行執行役員

2011年６月

同行常務執行役員

2012年６月

同行常務取締役

2013年６月

同行専務取締役

2015年６月

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）常務取締役CFO

2016年５月

同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行専務取締役CFO

2018年６月

同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CFO

2020年４月

当社専務執行役員

2020年６月

当社取締役 兼 専務執行役員

2024年２月

当社代表取締役 兼 副社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役 兼 社長執行役員(現)

(注)２

36

取締役 兼 専務執行役員
CTO、DeputyCFO、社長室長、経営監査部担当、デザインセンター担当、映像ソリューション推進室担当、ITソリューション本部担当、光学本部担当、生産本部担当

大村泰弘

1968年７月25日

1992年４月

当社入社

2019年４月

当社執行役員

2021年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社専務執行役員

2024年６月

当社取締役 兼 専務執行役員(現)

(注)２

25

取締役
取締役会議長

蛭田史郎

1941年12月20日

1964年４月

旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社

1997年６月

同社取締役

1999年６月

同社常務取締役

2001年６月

同社専務取締役

2002年６月

同社取締役副社長

2003年４月

同社代表取締役社長

2010年４月

同社取締役最高顧問

2010年６月

同社最高顧問

2013年６月

同社常任相談役

2016年６月

同社相談役

2019年６月

当社社外取締役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

当社社外取締役(現)

(注)２

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

澄田　誠

1954年１月６日

1980年４月

(株)野村総合研究所入社

1996年６月

イノテック(株)取締役

2005年４月

同社代表取締役専務

2007年４月

同社代表取締役社長

2011年６月

TDK(株)社外監査役

2013年４月

イノテック(株)代表取締役会長

2013年６月

TDK(株)社外取締役

2018年６月

イノテック(株)取締役会長

2018年６月

TDK(株)取締役会長

2021年４月

イノテック(株)取締役

2022年４月

TDK(株)取締役

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)

2023年６月

当社社外取締役(現)

(注)２

－

取締役

立岡恒良

1958年１月29日

1980年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

2010年１月

内閣官房内閣審議官

2011年８月

経済産業省大臣官房長

2013年６月

経済産業事務次官

2015年７月

退官

2022年６月

当社社外取締役(現)

(注)２

2

取締役
(常勤監査等委員)

萩原　哲

1961年７月18日

1985年４月

当社入社

2015年６月

当社執行役員

2017年６月

当社取締役 兼 常務執行役員

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)３

21

取締役
(常勤監査等委員)

菊地誠司

1965年10月15日

1988年４月

当社入社

2016年７月

当社財務・経理本部財務部長

2019年７月

当社半導体装置事業部企画部長

2021年10月

当社経営監査部長

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

村山　滋

1950年２月27日

1974年４月

川崎重工業(株)入社

2005年４月

同社執行役員

2008年４月

同社常務執行役員

2010年６月

同社代表取締役常務

2013年６月

同社代表取締役社長

2016年６月

同社代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長

2020年６月

同社特別顧問

2020年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)４

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

山神麻子

1970年１月１日

1999年４月

弁護士登録太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所）入所

2005年10月

ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)（出向）

2006年５月

日本アイ・ビー・エム(株)入社

2012年７月

名取法律事務所(現 ITN法律事務所)入所(パートナー)(現)

2016年１月

日本弁護士連合会国際室室長

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

千葉通子

1961年６月27日

1984年４月

東京都庁入庁

1989年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年３月

公認会計士登録

2010年７月

新日本有限責任監査法人(現 同上)シニアパートナー

2013年８月

同監査法人社員評議会評議員監査委員

2016年２月

同監査法人社員評議会副議長

2016年９月

千葉公認会計士事務所開設(現)

2022年４月

金融庁公認会計士・監査審査会委員(現)

2023年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)３

－

 

計

 

 

 

187

 

 

(注)１．取締役のうち、蛭田史郎、澄田誠、立岡恒良、村山滋、山神麻子、千葉通子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役のうち萩原哲、千葉通子の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役のうち菊地誠司、村山滋、山神麻子の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入しています。また、2021年４月より特定の専門分野での卓越した専門知識や経験及び顕著な功績を有するとともに、会社経営に貢献し、実績を上げている者をエグゼクティブ・フェローに任命しております。

 

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は、当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。社外取締役の所有株式数については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]①役員一覧」に記載のとおりです。

以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。

なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

 

また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

a)　候補者が、当社グループの在籍者又は出身者である場合

b)　候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合

c)　候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合

d)　候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合

e)　候補者が、当社が寄付を行っている先又はその出身者である場合

f)　候補者の二親等以内の者が当社グループ又は当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合

 

※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。

(1) 過去３年間の何れかの１年において以下の取引がある取引先

・当社からの支払いが取引先連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先

・当社への支払いが当社連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先

(2) 当社より、過去３事業年度の平均で、年間１千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有
(被所有)
割合

(％)

関係内容

役員の兼任

営業上の

取引等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

　㈱栃木ニコン ※１

栃木県大田原市

363

光学ユニット、交換レンズ、対物レンズ、光学部品、機械部品等の製造

100.0

-

8

当社製品の製造

　㈱栃木ニコン
プレシジョン

栃木県大田原市

204

半導体/FPD露光装置用ユニット、投影レンズの製造

100.0

-

6

当社製品の製造

　㈱仙台ニコン

宮城県名取市

480

各種製品の設計・試作・量産、装置の設計・制作など

100.0

-

4

当社製品の製造

　㈱宮城ニコン
プレシジョン

宮城県刈田郡

200

半導体/FPD露光装置用ユニットの製造

100.0

-

5

当社製品の製造

　㈱ニコンテック

東京都品川区

200

半導体/FPD露光装置の保守サービス、中古機販売等

100.0

-

6

当社製品のアフターサービス

　㈱ニコン
イメージングジャパン

東京都港区

400

カメラ等の販売、サービス

100.0

-

5

当社製品の販売、アフターサービス

　㈱ニコン

　ソリューションズ

東京都品川区

310

眼科用医療機器等の輸入販売・サービス、顕微鏡、測定機、X線検査装置等の販売・サービス

100.0

-

7

当社製品の販売、アフターサービス

　㈱ニコンビジョン

東京都港区

300

望遠鏡、双眼鏡等の開発、製造、販売、サービス

100.0

-

6

当社製品の開発、製造、

販売、アフターサービス

　㈱ニコンシステム

神奈川県横浜市

50

コンピュータソフトウェアの開発・サポート

100.0

-

7

当社製品にかかわる

IT開発、サポート

　㈱ニコン
ビジネスサービス

東京都品川区

200

福利厚生業務、資材調達業務、物流業務

100.0

1

6

当社の厚生、工務、総務関連業務、及び当社製品にかかる物流業務

㈱ニコン・セル・

　イノベーション

東京都港区

1,000

再生医療向け細胞受託生産事業等

100.0

-

4

-

　光ガラス㈱

秋田県湯沢市

224

光学ガラス、光学ガラスプレス部品等の製造、販売

100.0

-

5

当社部品の製造、販売

　Nikon Precision Inc.

Oregon
U.S.A.

US$
1,000

半導体装置の輸入販売、保守サービス、中古機の販売

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の販売、アフターサービス

　Nikon Inc. ※１

New York
U.S.A.

US$
1,000

カメラ等の輸入販売、サービス

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の販売、アフターサービス

　Nikon Instruments Inc.

New York
U.S.A.

US$
1

顕微鏡の輸入販売、保守サービス

100.0
(100.0)

-

5

当社製品の販売、アフターサービス

　Nikon Americas Inc.

New York
U.S.A.

US$
2,051

米国におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等

100.0

-

2

米州子会社の持株会社

　Nikon Canada Inc.

Ontario
Canada

千CAN$
3,300

カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス

100.0

-

1

当社製品の販売、アフターサービス

　Nikon Precision
Europe GmbH

Langen
Germany

千EUR
4,090

半導体装置の保守サービス、中古機の販売

100.0
(100.0)

-

3

当社製品のアフターサービス

　Nikon SLM Solutions AG

Lübeck
Germany

千EUR
50

金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションの提供

100.0

-

3

当社製品の開発、製造、

販売、アフターサービス

　Nikon Europe B.V. ※１、３

Amstelveen
The Netherlands

千EUR
20

欧州におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等。カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス

100.0

1

5

当社製品の販売、アフターサービス

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有
(被所有)
割合

(％)

関係内容

役員の兼任

営業上の

取引等

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

　Nikon Metrology NV

 ※１、２

Leuven
Belgium

千EUR
97,222

産業機器の欧州・米州地域における財務・経理・法務・IT・マーケティングの統括管理

100.0

-

3

当社製品の開発

　Nikon (Russia) LLC．

Moscow Russian
Federation

千RUB
45,500

カメラ等の輸入販売、サービス

100.0
(99.0)

-

-

当社製品の販売、アフターサービス

  Optos Plc

Scotland
United Kingdom

千Stg￡
1,524

超広角走査型レーザー検眼鏡等の製造、販売、サービス

100.0

-

3

当社製品の開発、製造、

販売、アフターサービス

　Nikon Hong Kong Ltd.

Hong Kong
China

千HK$
5,500

カメラ等の輸入販売、サービス

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の販売、アフターサービス

　Nikon Holdings
Hong Kong Limited

Hong Kong
China

千HK$
263,560

アジア・オセアニアにおけるグループ会社のCSR・内部監査の推進

100.0

1

2

中国子会社の持株会社

　Nikon
Singapore Pte. Ltd.

Singapore

千S$
33,164

カメラ、顕微鏡、測定機等の輸入販売、サービス、半導体装置の保守サービスと中古機の販売

100.0

1

6

当社製品の販売、アフターサービス

　Nikon Australia
Pty Ltd

Sydney
Australia

千AU$
4,000

カメラ等の輸入販売、サービス

100.0
(100.0)

-

1

当社製品の販売、アフターサービス

　Nikon India Pvt Ltd.

Gurgaon
India

千INR
80,000

カメラ等の輸入販売、サービス

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の販売、アフターサービス

　Nikon
(Thailand) Co.,Ltd.

  ※１

Ayutthaya
Thailand

百万Baht
1,260

デジタルカメラ、交換レンズ、デジタルカメラ用ユニットの製造

100.0

-

8

当社製品の製造

　Nikon Precision
Korea Ltd.

Gyeonggi-Do
Korea

百万Won
300

半導体/FPD装置の保守サービス、中古機の販売

100.0

-

6

当社製品のアフターサービス

　Nikon Imaging Korea
Co.,Ltd.

Seoul
Korea

百万Won
4,000

カメラ等の輸入販売、サービス

100.0

-

3

当社製品の販売、アフターサービス

　Nikon Precision
Taiwan Ltd.

Taiwan
R.O.C

千NT$
43,000

半導体/FPD装置の保守サービス、中古機の販売

100.0
(10.0)

-

6

当社製品のアフターサービス

　Nikon Imaging (China)
Sales Co.,Ltd. ※１

Shanghai
China

千US$
10,000

カメラ等の輸入販売、サービス

100.0
(100.0)

-

7

当社製品の販売、アフターサービス

  Nikon Precision

  (Shanghai) Co., Ltd.

Shanghai

China

千CNY
25,269

半導体/FPD露光装置、顕微鏡、眼科機器、測定機、エンコーダ等のマーケティング、販売、保守サービス

100.0
(100.0)

-

8

当社製品の販売、アフターサービス

　Nikon Lao Co.,Ltd.

Savannakhet

Province
Lao P.D.R.

百万LAK
60,000

デジタルカメラ用ユニットの組み立て

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の製造

　Nikon Middle East FZE

Dubai
UAE

千AED
7,000

中東、アフリカ、西・南アジアにおけるカメラ等の輸入販売、サービス

100.0
(100.0)

-

1

当社製品の販売、アフターサービス

　その他45社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法を適用した関連

会社及び共同支配企業)

 

 

 

 

 

 

 

　㈱ニコン・エシロール

東京都墨田区

3,586

メガネレンズ等の開発、製造、販売、サービス

50.0

1

4

-

　㈱ニコン・トリンブル

東京都大田区

96

測量機の開発、製造、販売、サービス

50.0

-

3

-

その他９社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

２　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　※１：特定子会社を示しております。

５　※２：Nikon Metrology NVについては債務超過会社で、債務超過の金額は次のとおりであります。
Nikon Metrology NV（その連結子会社を含む）　15,095百万円

６　※３：Nikon Europe B.V.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
Nikon Europe B.V.
　　(1)売上収益　　　　　　　 73,870百万円
　　(2)税引前利益              2,091百万円
　　(3)当期利益                1,619百万円
　　(4)資本合計               59,555百万円
　　(5)資産合計               81,439百万円

沿革

 

２ 【沿革】

　　

創立経緯

まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。

1917年７月

東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）

1918年１月

大井第一工場（現・大井製作所) 完成

1918年５月

光学ガラスの製造研究に着手

1932年12月

写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録

1946年９月

小型カメラの名称をニコンに決定

1948年３月

小型カメラ「ニコンＩ型」を発売

1949年５月

東京証券取引所に株式上場

1953年７月

米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立

1959年６月

フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売

1967年６月

大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設

1971年７月

大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設

1980年11月

超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売

1981年１月

米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立

1982年８月

米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立

1984年12月

熊谷製作所を新設

1986年３月

香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立

1986年12月

大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売

1988年４月

商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更

1990年10月

タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立

1991年１月

水戸製作所を新設

1997年１月

コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売

1999年９月

デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売

2000年８月

オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立

2001年６月

執行役員制度を導入

2003年６月

報酬審議委員会を設置

2004年10月

横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設

2005年４月

中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立

2005年10月

内部監査部門である経営監査部を設置

2009年10月

単元株式数を100株に変更

2015年５月

英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2018年９月

フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売

2019年５月

指名審議委員会を設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年９月

ドイツの法人SLM Solutions Group AG（現・Nikon SLM Solutions Group AG・連結子会社）の全株式を取得