社長・役員
略歴
所有者
(５) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注)自己株式4,757,522株は、「個人その他」に47,575単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
役員
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
(ⅰ) 2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率 18.2％）
(注)１．取締役のうち、蛭田史郎、澄田誠、立岡恒良、村山滋、山神麻子、千葉通子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役のうち萩原哲、千葉通子の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査等委員である取締役のうち菊地誠司、村山滋、山神麻子の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(ⅱ) 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して澄田誠氏以外の任期が満了する取締役７名が再任され、以下１名の取締役が新たに選任される予定です。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は、男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率 18.2％）となる予定です。
(注)１．取締役（監査等委員であるものを除く）の中田卓也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者です。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までを予定しています。
３．監査等委員である取締役のうち萩原哲、千葉通子の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までを予定しています。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは、弁護士、公認会計士等としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。社外取締役の所有株式数については「① 役員一覧」に記載のとおりです。
以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。
なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。
また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
a) 候補者が、当社グループの在籍者又は出身者である場合
b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合
c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合
d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合
e) 候補者が、当社が寄付を行っている先又はその出身者である場合
f) 候補者の二親等以内の者が当社グループ又は当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合
※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。
(1) 過去３年間の何れかの１年において以下の取引がある取引先
・当社からの支払いが取引先連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先
・当社への支払いが当社連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先
(2) 当社より、過去３事業年度の平均で、年間１千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示しております。
２ 役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ※１：特定子会社を示しております。
５ ※２：Nikon Europe B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
Nikon Europe B.V.
(1)売上収益 73,286百万円
(2)税引前利益 1,715百万円
(3)当期利益 1,420百万円
(4)資本合計 60,514百万円
(5)資産合計 88,987百万円
６ ※３：Nikon Metrology NVについては債務超過会社であり、債務超過の金額は次のとおりであります。
Nikon Metrology NV（その連結子会社を含む） 17,900百万円
沿革
２ 【沿革】