ニコン

３ 【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社85社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第５ [経理の状況] １［連結財務諸表等］ (１)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］ ６．事業セグメント」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(１)　業績

当連結会計年度における市場・顧客動向について、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売が好調で、市場全体の販売台数・金額とも堅調に推移しました。

精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、AI関連半導体は好調に推移しましたが、全体としては回復に遅れが見られました。

ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、政治・経済環境を背景に、一部地域において市況の停滞が見られました。

コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場の回復遅れ、ならびに最終ユーザーによる在庫調整などの影響を受けました。航空宇宙、EV（電気自動車）市場の設備投資は堅調に推移しました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。

デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、中小型装置市場を中心に停滞するも、大型装置市場は防衛領域が市場を牽引し拡大しました。

当社グループは中期経営計画（2022～2025年度）のもと、事業を進展させるとともに、経営基盤の整備を進めています。2025年３月期は、映像事業では、将来の動画戦略展開の中核をなす、業務用シネマカメラのメーカーである米国RED社の完全子会社化を完了、精機事業では、ニコン初となる半導体製造の後工程向け露光装置の開発を発表しました。事業戦略の強化、経営基盤の整備は着実に進捗していますが、さらなる収益性改善に取り組む必要があります。

このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は7,152億85百万円、前期比19億60百万円（0.3％）の減収、営業利益は24億22百万円、前期比373億54百万円（93.9％）の減益、税引前利益は45億33百万円、前期比381億36百万円（89.4％）の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は61億23百万円、前期比264億47百万円（81.2％）の減益となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

なお、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (１)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ６．事業セグメント (１)報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントに変更があり、以下の前年比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。

映像事業においては、APS-Cサイズミラーレスカメラ「Z50II」やフルサイズミラーレスカメラ「Z6III」等の新製品を中心にミラーレスカメラ及び交換レンズの販売数が増加したことに加え、円安効果もあり、増収となりました。一方、低調なシネマ業界の影響を受けたRED社の営業赤字に加え、Mark Roberts Motion Control Limitedの固定資産減損損失等の一時費用を計上したことにより減益となりました。この結果、当事業の売上収益は2,953億63百万円、前期比5.6％増、営業利益は413億６百万円、前期比11.3％減となりました。

精機事業においては、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が増加し、増収増益となりました。一方、半導体露光装置分野は、新品装置の販売台数が減少したことに加え、固定資産の減損損失及び棚卸資産の評価損といった一時費用を計上したこともあり、減収減益となりました。この結果、当事業の売上収益は2,019億63百万円、前期比7.9％減、営業利益は15億44百万円、前期比89.8％減となりました。

ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で市況停滞の影響を受けましたが、アイケアソリューション分野及び細胞受託生産ソリューション分野での堅調な販売に加えて円安効果により、事業全体として増収増益となりました。この結果、当事業の売上収益は1,164億52百万円、前期比7.9％増、営業利益は67億35百万円、前期比25.0％増となりました。

コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、大型のX線/CT検査装置の販売は堅調に推移したものの、光学部品、エンコーダの販売が減少し、減収減益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を受け、減収減益となりました。この結果、当事業の売上収益は741億36百万円、前期比13.7％減、営業利益は71億85百万円、前期比52.5％減となりました。

デジタルマニュファクチャリング事業においては、中小型装置の販売が減少する一方で大型装置の販売は好調に推移し、増収となりました。一方で、中小型装置の生産数量減少による生産コストの上昇や米国拠点の整備、研究開発等の先行投資の増加により減益となりました。この結果、当事業の売上収益は、233億56百万円、前期比11.2％増、営業損失は152億25百万円（前年同期は140億93百万円の営業損失）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益45億33百万円、減価償却費及び償却費441億89百万円、減損損失108億16百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加があり、482億58百万円の収入（前年同期は307億67百万円の収入）となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が116億49百万円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が696億60百万円、子会社又はその他の事業の取得による支出120億14百万円があり、699億88百万円の支出（前年同期は414億５百万円の支出）となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が694億89百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が340億11百万円、自己株式の取得による支出が300億３百万円、配当金の支払が173億21百万円あり、198億８百万円の支出（前年同期は89億38百万円の支出）となりました。

上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額によって15億16百万円の減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ430億54百万円減少し、1,635億90百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含んでおります。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。

なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)　重要性がある会計方針及び見積り

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］ ３．重要性がある会計方針、４．見積り及び判断の利用」をご参照ください。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて365億96百万円減少し、１兆1,105億14百万円となりました。これは主に、棚卸資産が222億93百万円増加した一方、現金及び現金同等物が430億54百万円、その他の金融資産が262億99百万円減少したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて92億72百万円増加し、4,712億91百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が52億84百万円、その他の金融負債が50億94百万円、引当金が39億１百万円、前受金が37億18百万円減少した一方、社債及び借入金が268億64百万円増加したためです。

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて458億68百万円減少し、6,392億23百万円となりました。これは主に、自己株式の消却により減少した資本剰余金への振替や剰余金の配当等により利益剰余金が357億28百万円減少したことに加え、保有する金融資産の公正価値の変動等によりその他の資本の構成要素が87億29百万円減少したためです。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、映像事業やヘルスケア事業における販売増加があった一方、精機事業における半導体露光装置の販売台数減少及びコンポーネント事業における販売減少により、19億60百万円減の7,152億85百万円（前連結会計年度は7,172億45百万円）となりました。売上原価は、減収に伴い、38億80百万円減の4,033億18百万円（前連結会計年度は4,071億98百万円）となりました。

販売費及び一般管理費は、労務費や研究開発費の増加、RED社の連結子会社化による無形資産の償却に伴う減価償却費の増加等により、271億円増の2,951億55百万円（前連結会計年度は2,680億56百万円）となりました。

その他営業収益は、前連結会計年度に計上した過年度に連結子会社において引当計上していた費用の戻入等の剥落により、13億35百万円減の22億41百万円となりました。その他営業費用は、固定資産の減損損失や構造改革関連費用などの計上により、108億40百万円増の166億31百万円となりました。

これらの結果、営業利益は24億22百万円（前連結会計年度は397億76百万円の営業利益）となり、373億54百万円の減益となりました。

税引前利益は373億54百万円の営業減益の影響により、45億33百万円（前連結会計年度は426億69百万円の税引前利益）となり、381億36百万円の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用マイナス15億90百万円の計上により61億23百万円（前連結会計年度は325億70百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」を、またセグメント別の分析は、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要) (1)業績」をそれぞれご参照ください。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、自己資本比率55％～60％を目安として、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（戦略投資、Ｒ＆Ｄ、設備投資）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。

運転資金や経常的に発生する設備投資資金については、現在保有する現金や預金で賄い、持続的成長に向けた投資については、配分可能な現金や預金、及び営業活動から創出されるキャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、機動的な資本配分を実現するため、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理することでグループ内の資金の流動性を高め、これを有効活用しております。

なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため、こうした要因が資金繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性（現預金、コミットメントライン等）の確保に努めており、事業環境に急激な変化を与え得る様々な不確実性を前提としても当面安定的な経営が可能な状態にあります。

当社グループの資金状況は、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは482億58百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは699億88百万円の支出であったため、217億30百万円のマイナスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高はマイナス500億58百万円になりました。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は600億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は780億円を予定しております。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の計画］」をご参照ください。

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。

「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）
　2024年４月１日付で、産業機器事業部とデジタルソリューションズ事業部を統合してインダストリアルソリューションズ事業部を新設しました。当該事業部の報告セグメントを「コンポーネント事業」とし、従来「デジタルマニュファクチャリング事業」に含まれていた産業機器事業部を「コンポーネント事業」に移管しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去2,977百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△33百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△35,754百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△20,904百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△14,850百万円が含まれております。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産445,730百万円、セグメント間取引消去△6,050 百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。

（注３）減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,911百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△43,958百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△20,457百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△23,500百万円が含まれております。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産388,054百万円、セグメント間取引消去2,708百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）には、連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、映像事業△41百万円、精機事業△1,265百万円、コンポーネント事業△1,823百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△1,794百万円であります。

（注４）減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。

（３）地域別情報

外部顧客からの売上収益

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
 

非流動資産

(注)　非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米：米国、カナダ
② 欧州：英国、フランス、ドイツ
③ その他：アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

（４）主要な顧客に関する情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。