(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役 会長
指名委員
|
山下 良則
|
1957年8月22日
|
1980年3月
|
当社入社
|
1995年2月
|
RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長
|
2008年4月
|
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
|
2010年4月
|
当社グループ執行役員
|
2011年4月
|
当社常務執行役員
|
|
当社総合経営企画室 室長
|
2012年6月
|
当社取締役
|
|
当社専務執行役員
|
2014年4月
|
当社ビジネスソリューションズ事業本部 事業本部長
|
2015年4月
|
当社基盤事業担当
|
2016年6月
|
当社副社長執行役員
|
2017年4月
|
当社代表取締役
|
|
当社社長執行役員
|
|
当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
|
2020年4月
|
当社CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
|
2021年4月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事
|
2023年4月
|
当社代表取締役 会長
|
2024年6月
|
野村不動産ホールディングス株式会社 社外取締役(現在)
|
|
旭化成株式会社 社外取締役(現在)
|
2025年3月
|
株式会社クボタ 社外取締役(現在)
|
2025年4月 2026年6月
|
当社取締役 会長(現在) 一般社団法人日本経済団体連合会 審議員副議長(現在)
|
|
(注)4
|
771
|
代表取締役
CEO
|
大山 晃
|
1961年1月6日
|
1986年7月
|
当社入社
|
2011年4月
|
RICOH EUROPE PLC 社長 兼 COO (Chief Operating Officer:最高執行責任者)
|
2012年8月
|
当社グループ執行役員 当社欧州販売事業本部 事業本部長 RICOH EUROPE PLC CEO RICOH EUROPE B.V. 会長
|
2014年4月
|
当社常務執行役員 当社コーポレート統括本部 本部長
|
2015年4月
|
RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 社長
|
2015年6月
|
当社取締役
|
2015年9月
|
当社新規事業開発本部 本部長
|
2016年6月
|
当社専務執行役員
|
2017年4月
|
当社CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者) 当社CEO室 室長
|
2018年4月
|
当社販売本部 本部長
|
2019年4月
|
当社CMO(Chief Marketing Officer： 最高マーケティング責任者)
|
2020年4月
|
当社ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
|
2021年4月
|
当社コーポレート専務執行役員 当社リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
|
2021年6月
|
当社取締役
|
2022年4月
|
リコージャパン株式会社 取締役 会長
|
2023年4月
|
当社代表取締役(現在)
|
|
当社社長執行役員(現在)
|
|
当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在) 当社CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)
|
|
(注)4
|
400
|
取締役
CFO
|
川口 俊
|
1963年1月29日
|
1986年3月
|
当社入社
|
2004年7月
|
当社経理本部 経理部 部長
|
2007年5月
|
INFOPRINT SOLUTIONS LLC CFO (Chief Financial Officer:最高財務責任者)
|
2010年8月
|
RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. SVP (Senior Vice President)
|
2015年10月
|
当社コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメ ントサポートセンター 企画部 部長
|
2018年4月
|
当社経理法務本部 財務部 部長 兼 CEO室 室長
|
2018年10月
|
リコーリース株式会社 執行役員 経営管理本部 本部長
|
2019年1月
|
同社常務執行役員 経営管理本部 本部長
|
2019年6月
|
同社取締役
|
2020年4月
|
同社取締役 専務執行役員
|
2021年6月
|
当社財務統括部 部長 当社プロフェッショナルサービス部 経理センター 所長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長 兼 社長
|
2022年4月
|
当社コーポレート執行役員 当社CFO (Chief Financial Officer：最高財務責任者) (現在)
|
2023年4月
|
当社コーポレート専務執行役員(現在)
|
2023年6月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)4
|
147
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員
|
横尾 敬介
|
1951年11月26日
|
1974年4月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2000年4月
|
同行名古屋支店長
|
2001年6月
|
みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長
|
2007年4月
|
同社取締役社長(2009年5月 新光証券株式会社と合併)
|
2011年6月
|
同社取締役 会長
|
2012年6月
|
同社常任顧問
|
2015年4月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事
|
2016年10月
|
第一生命保険株式会社 社外取締役
|
2017年6月
|
日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ） 社外取締役
|
2019年5月
|
ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役 会長(現在)
|
2019年12月
|
株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)
|
2020年5月
|
株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
|
2020年6月
|
当社社外取締役(現在)
|
|
(注)4
|
59
|
取締役
指名委員
報酬委員長
|
谷 定文
|
1954年9月15日
|
1977年4月
|
株式会社時事通信社入社
|
1988年4月
|
同社ワシントン支局 特派員
|
2001年12月
|
同社編集局経済部長
|
2004年6月
|
同社神戸総局長
|
2006年6月
|
同社編集局長
|
2009年6月
|
同社総務局長
|
2010年1月
|
同社社長室長
|
2010年6月
|
同社取締役
|
2010年7月
|
同社取締役 編集局長委嘱
|
2013年6月
|
同社常務取締役
|
2016年3月
|
一般財団法人（現 公益財団法人）ニッポンドットコム 理事
|
2016年5月
|
クォンツ・リサーチ株式会社 監査役
|
2016年6月
|
一般財団法人（現 公益財団法人）ニッポンドットコム 常務理事 編集局長
|
2021年6月
|
当社社外取締役(現在)
|
2022年5月
|
株式会社時事総合研究所 顧問・客員研究員(現在)
|
2024年6月
|
公益財団法人ニッポンドットコム 顧問
|
|
(注)4
|
90
|
取締役
筆頭社外取締役
指名委員
報酬委員
|
石村 和彦
|
1954年9月18日
|
1979年4月
|
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
|
2006年1月
|
同社執行役員 関西工場長
|
2007年1月
|
同社上席執行役員 エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長
|
2008年3月
|
同社代表取締役 社長執行役員COO
|
2010年1月
|
同社代表取締役 社長執行役員CEO
|
2015年1月
|
同社代表取締役 会長
|
2015年6月
|
TDK株式会社 社外取締役
|
2017年6月
|
株式会社IHI 社外取締役
|
2018年1月
|
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)取締役 会長
|
2018年4月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事
|
2018年6月
|
野村ホールディングス株式会社 社外取締役
|
2020年3月
|
AGC株式会社 取締役
|
2020年4月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長
|
2021年4月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 兼 最高執行責任者(現在)
|
2022年6月
|
当社社外取締役(現在)
|
|
(注)4
|
3
|
取締役
指名委員長
報酬委員
|
石黒 成直
|
1957年10月30日
|
1982年1月
|
東京電気化学工業株式会社(現 TDK株式会社)入社
|
2002年4月
|
TDK株式会社レコーディングメディア＆ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長
|
2011年4月
|
同社ヘッドビジネスグループ デピュティゼネラルマネージャー
|
2012年6月
|
同社ヘッドビジネスグループ ゼネラルマネージャー
|
2014年6月
|
同社執行役員
|
2015年4月
|
同社磁気ヘッド＆センサビジネスカンパニー CEO
|
2015年6月
|
同社常務執行役員
|
2016年6月
|
同社代表取締役 社長
|
2022年4月
|
同社代表取締役 会長
|
2022年6月
|
同社取締役 会長
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティデータ(現 株式会社NTTデータグループ）社外取締役
|
2023年6月 2026年6月
|
当社社外取締役(現在) 栗田工業株式会社 社外取締役(就任予定)
|
|
(注)4
|
23
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
指名委員
報酬委員
|
武田 洋子
|
1971年4月13日
|
1994年4月
|
日本銀行入行
|
2009年4月
|
株式会社三菱総合研究所入社
|
2012年4月
|
同社政策・経済研究センター主席研究員 チーフエコノミスト
|
2015年10月
|
同社政策・経済研究センター副センター長
|
2017年10月
|
同社政策・経済研究センター長
|
2020年10月
|
同社シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長
|
2021年12月
|
同社研究理事 シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長
|
2022年10月
|
同社研究理事 シンクタンク部門副部門長 兼 シンクタンク部門統括室長 兼 政策・経済センター長
|
2023年6月
|
当社社外取締役(現在) ファナック株式会社 社外取締役(現在）
|
2023年10月
|
株式会社三菱総合研究所 執行役員 兼 研究理事 兼 シンクタンク部門長
|
2025年10月
|
同社常務研究理事(現在)
|
|
(注)4
|
2
|
監査役
(常勤)
|
佐藤 愼二
|
1960年5月2日
|
1983年4月
|
三井物産株式会社入社
|
2010年5月
|
三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長
|
2012年4月
|
三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President
|
2015年4月
|
三井物産株式会社内部監査部検査役
|
2017年12月
|
当社入社 顧問
|
2018年4月
|
当社執行役員 兼 財務担当 経理法務本部 本部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 社長
|
2019年6月
|
リコーリース株式会社 社外取締役
|
2020年4月
|
当社経理本部 本部長
|
2021年4月
|
当社財務統括部 部長
|
2021年6月
|
当社監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)5
|
99
|
監査役
(常勤)
|
西宮 一雄
|
1960年8月22日
|
1983年3月
|
当社入社
|
2004年10月
|
当社生産事業本部 生産統括センター 生産企画室長
|
2007年1月
|
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 取締役社長
|
2010年2月
|
当社電装ユニットカンパニーデピュティプレジデント
|
2010年4月
|
当社電装ユニットカンパニープレジデント
|
2011年4月
|
当社執行役員
|
2014年4月
|
当社グローバル購買本部 本部長
|
2015年4月
|
当社常務執行役員
|
2017年4月
|
当社生産本部 副本部長
|
2018年4月
|
当社生産本部 本部長 当社CT&P本部 本部長
|
2021年4月
|
当社コーポレート執行役員
当社プロフェッショナルサービス部 部長
|
2024年4月
|
当社アドバイザー
|
2024年6月
|
当社監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)6
|
184
|
監査役
(非常勤)
|
太田 洋
|
1967年10月3日
|
2001年4月
|
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
|
2003年1月
|
西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現在)
|
2005年6月
|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
|
2005年6月
|
電気興業株式会社 社外取締役
|
2012年5月
|
一般社団法人日本取締役協会 幹事(現在)
|
2013年4月
|
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
|
2013年6月
|
公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
|
2014年7月
|
一般社団法人日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)
|
2016年6月
|
日本化薬株式会社 社外取締役
|
2017年6月
|
当社社外監査役(現在)
|
|
(注)5
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
監査役
(非常勤)
|
鈴木 国正
|
1960年8月7日
|
1984年4月
|
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社
|
1994年3月
|
Sony Argentina S.A CEO
|
2006年1月
|
ソニー株式会社 VAIO事業副本部長
|
2008年4月
|
Sony Electronics Inc.(USA) EVP
(executive vice-president)
|
2009年4月
|
ソニー株式会社 執行役員 SVP 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 副社長 兼 ソニー株式会社 VAIO事業本部長
|
2012年4月
|
ソニー株式会社 執行役 EVP ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 社長兼CEO
|
2014年4月
|
Sony Entertainment Inc.(USA) EVP
|
2018年11月
|
インテル株式会社 代表取締役社長
|
2023年6月
|
株式会社JTB 社外取締役(現在)
|
2024年4月
|
半導体後工程自動化・標準化技術研究組合 理事長(現在)
|
2024年6月
|
インテル株式会社 代表取締役 会長
当社社外監査役(現在)
|
2025年1月
|
Apollo Global Management, Inc. シニアアドバイザー(現在)
|
2026年6月
|
株式会社博報堂DYホールディングス 社外取締役(就任予定) 富士通株式会社 社外取締役(就任予定)
|
|
(注)6
|
－
|
監査役
(非常勤)
|
大塚 敏弘
|
1960年12月2日
|
1987年10月
|
港監査法人(現 KPMGジャパン)入所
|
1991年3月
|
公認会計士登録(現在)
|
1991年7月
|
KPMG LLP(UK)赴任
|
2003年7月
|
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員
(現 パートナー)
|
2017年7月
|
同監査法人 専務理事 (HR統轄、コーポレートガバナンス CoE 統轄、統合報告 CoE 統轄、スポーツビジネス CoE 統轄) KPMGジャパン 人事統轄責任者
|
2019年7月
|
同監査法人 専務理事 (執行統轄 兼 東京事務所長、
経理統轄) KPMGジャパン CFO
|
2021年7月
|
同監査法人 専務理事 (品質管理統轄、
リスクマネジメント統轄) KPMGジャパン 監査統轄責任者
|
2024年6月
|
当社社外監査役(現在)
|
2025年6月 2026年6月
|
株式会社みずほ銀行 社外取締役、監査等委員 (現在) 三菱ケミカルグループ 社外取締役（就任予定）
|
|
(注)6
|
－
|
計
|
1,778
|
(注) 1 取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏は、社外取締役であります。
2 監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、社外監査役であります。
3 取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。
4 2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度(2026年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
5 2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度(2029年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
6 2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度(2028年3月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
取締役会、監査役会の構成及び各役員の専門性は、以下のとおりです。なお、以下の一覧表は各取締役・監査役の有するすべての知見・経験を表すものではなく代表的と思われるスキルを表したものです。
＜役員体制についての基本的な考え方＞
・ 当社は、「創業の精神(三愛精神)」と、「使命と目指す姿」「価値観」によって構成されるリコーウェイを深く理解し、当社の健全で持続的な成長と株主価値・企業価値の向上に貢献できる人材であることを役員選任の基本要件としております。さらに、社外取締役・監査役については、独立性・中立性を求められる立場にあることを踏まえ、経営陣に対して忖度なく意見し、独立・中立の立場から適切な助言・監督機能を発揮できる人材であることを、特に重視しております。
・ 当社は、役員のスキル保有状況に加え、社内・社外役員の構成、在任期間、多様性等を総合的に勘案の上、適切な役員体制の構築を行っております。今後も、当社を取り巻く環境変化や当社の事業戦略の進展等にあわせて、必要なスキル並びに多様性のあり方について、継続的に議論を行い、それに沿った役員体制の構築を進めております。
＜主要なスキル・特記すべき専門分野の位置づけについて＞
・ 当社は、経営環境や経営戦略に照らして、複数の役員によりカバーされることが望ましいスキルを、主要なスキルとして記載しております。
取締役会・委員会における役職・役割も踏まえ、各人の有するスキルのうち主なものについて最大3つに「●」をつけております。
・ 加えて、高度化・多様化する経営課題にあたる上で、個々の役員が、各自の専門分野における卓越した知見・スキルを発揮することが必要と考えており、その内容を特記すべき専門分野として記載しております。
＜主要なスキルの選定理由＞
スキル項目
|
選定理由
|
経営戦略との関係
|
企業経営
|
経営環境を踏まえ、ビジネス上の視点から機会とリスクを把握し、企業価値向上の観点から、適切な意思決定並びに監督機能を発揮するため
|
戦略全般
|
ガバナンス・
リスクマネジメント
|
多様なステークホルダーから信頼されるガバナンスの高度化を実現するとともに、グローバルでの情報収集と分析を通じて、地政学リスクや経済安全保障等複雑化・高度化する事業リスクに適切に対処するため
|
ESG戦略
ERM*1
|
財務・会計・
ファイナンス
|
プライム市場に上場する企業として、資本市場とのコミュニケーションや資本政策を通じて、持続的な株主価値・企業価値の向上を実現するため
|
財務・資本戦略
|
サステナビリティ
|
リコーグループが目指す、3つのP*2が保たれた社会（Three Ps Balance）を実現すべく、持続的な株主価値・企業価値の向上に不可欠と考えるESGの取り組みを通じた社会課題解決を推進するため
|
ESG戦略
人的資本経営
|
技術・デジタル
|
ワークプレイスのインテグレーターとして、顧客に最適な製品・サービス・ソフトウェア等の提供や、新たな機能印刷領域での新規事業の確立により、デジタルサービスの会社としての進化を続けるため
|
技術戦略
|
*1 ERM：エンタープライズリスクマネジメント
*2 3つのP：経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）
当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、構成は以下のとおりとなります。
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
社長執行役員
|
大山 晃
|
CEO(Chief Executive Officer) 輸出入管理統括責任者
|
コーポレート 専務執行役員
|
中田 克典
|
リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデント エトリア株式会社 社長
|
コーポレート 専務執行役員
|
川口 俊
|
CFO(Chief Financial Officer)
|
コーポレート 上席執行役員
|
入佐 孝宏
|
CSO (Chief Strategy Officer) 経営企画本部 本部長 リコージャパン株式会社 会長 リコーリース株式会社 社外取締役
|
コーポレート 上席執行役員
|
宮尾 康士
|
リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 上席執行役員
|
野水 泰之
|
CTO(Chief Technology Officer) CISO (Chief Information Security Officer) 技術本部 本部長 リコーITソリューションズ株式会社 社長 RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER (BEIJING) CO., LTD. 会長
|
コーポレート 上席執行役員
|
小林 一則
|
CMO (Chief Marketing Officer) インテグレーションマーケティング本部 本部長
|
コーポレート 執行役員
|
Carsten Bruhn
|
北米極 極長 RICOH USA, INC. 社長・CEO
|
コーポレート 執行役員
|
鈴木 美佳子
|
CSRO (Chief Sustainability & Risk Management Officer) ESG戦略本部 本部長
|
コーポレート 執行役員
|
上杉 恵一郎
|
APAC極 極長 RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 社長
|
コーポレート 執行役員
|
笠井 徹
|
日本極 極長 リコージャパン株式会社 社長
|
コーポレート 執行役員
|
長久 良子
|
CHRO(Chief Human Resource Officer) 人事総務本部 本部長
|
コーポレート 執行役員
|
塩川 恵一
|
リコーインダストリアルソリューションズビジネスユニット
プレジデント
|
コーポレート 執行役員
|
David Mills
|
欧州極 極長 RICOH EUROPE PLC CEO
|
コーポレート 執行役員
|
Michael Berger
|
リコーソフトウエアビジネスユニット プレジデント(プロダクト・オペレーション担当) DocuWare GmbH Group CEO
|
コーポレート 執行役員
|
遠藤 早苗
|
リコーソフトウエアビジネスユニット プレジデント(コマーシャル担当)
|
② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役
氏名
|
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
横尾 敬介
|
2026年3月31日現在、当社株式を5,900株所有しております。 横尾敬介氏は、株式会社髙島屋の社外取締役であります。当社と株式会社髙島屋との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社髙島屋それぞれの連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が取締役会長として就任しているソナー・アドバイザーズ株式会社及び代表取締役社長CEOとして就任している株式会社産業革新投資機構と当社の間には取引はありません。加えて、同氏が過去10年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、株式会社ニッスイ、第一生命保険株式会社と当社の間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び当該各会社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、横尾敬介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
谷 定文
|
2026年3月31日現在、当社株式を9,000株所有しております。 谷定文氏が顧問・客員研究員として就任している株式会社時事総合研究所と当社の間には取引はありません。また、同氏が過去10年以内に在籍していたクォンツ・リサーチ株式会社と当社の間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及びクォンツ・リサーチ株式会社それぞれの連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、谷定文氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
石村 和彦
|
2026年3月31日現在、当社株式を300株所有しております。 石村和彦氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長兼最高執行責任者であります。当社と国立研究開発法人産業技術総合研究所との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社の連結売上高及び国立研究開発法人産業技術総合研究所の年間活動収入の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたAGC株式会社、TDK株式会社、株式会社IHI、野村ホールディングス株式会社と当社の間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び当該各会社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、石村和彦氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
石黒 成直
|
2026年3月31日現在、当社株式を2,300株所有しております。 石黒成直氏が過去10年以内に在籍していたTDK株式会社、株式会社NTTデータグループと当社の間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び当該各会社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。さらに、同氏は2026年6月に栗田工業株式会社の社外取締役に就任予定であります。当社と栗田工業株式会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び栗田工業株式会社それぞれの連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、石黒成直氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
武田 洋子
|
2026年3月31日現在、当社株式を200株所有しております。 武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の常務研究理事及びファナック株式会社の社外取締役であります。当社と当該各会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び当該各会社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、武田洋子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
社外監査役
氏名
|
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
太田 洋
|
太田洋氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であります。同法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は同法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 同氏が過去10年以内に在籍していた電気興業株式会社及び日本化薬株式会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 さらに、同氏が評議員を務める公益財団法人ロッテ財団と当社の間には取引はありません。 加えて、当社は、同氏が幹事を務める一般社団法人日本取締役協会に対して、会費等を支払っておりますが、当事業年度における当該会費等の支払額は当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は太田洋氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
鈴木 国正
|
鈴木国正氏は、株式会社JTBの社外取締役及び、Apollo Global Management, Incのシニアアドバイザーであります。当社と該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が理事長を務める半導体後工程自動化・標準化技術研究組合と当社の間には取引はありません。 加えて、同氏が過去10年以内に在籍していたソニーグループ株式会社と当社の間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は鈴木国正氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、鈴木国正氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
大塚 敏弘
|
大塚敏弘氏は株式会社みずほ銀行の社外取締役 監査等委員であります。当社と該当会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社みずほ銀行それぞれの連結売上高の1％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また当社の連結総資産に占める当該銀行からの借入残高は1.2％です。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたKPMGジャパン(有限責任あずさ監査法人を含む)と当社の間には、アドバイザリーサービス等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高及びKPMGジャパンの業務収入の0.5％未満と僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は大塚敏弘氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、大塚敏弘氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員として届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役
氏名
|
当社の企業統治において果たす機能及び役割
|
横尾 敬介
|
長年にわたり金融・資本市場の第一線で培われた幅広い経験及び高度な金融・財務に関する専門的知見を活かし、株主・投資家の視点を踏まえた適切な経営判断及び経営監督を行うことが期待されています。特に、持続的な企業価値・株主価値の向上に向け、資本政策、資本市場との対話、成長投資やM&Aの妥当性等に関して、独立した立場から建設的な助言・提言を行う役割を担うことが期待されています。 また、現任の取締役会議長として、取締役会の運営・進行を担い、実効性の向上に寄与する役割が期待されているほか、指名委員及び報酬委員として、役員の選解任及び報酬決定に関するプロセスの客観性・透明性の確保に貢献することが期待されています。
|
谷 定文
|
谷定文氏には、社外取締役として、当社が中経’26に基づき、「ワークプレイスのインテグレーター」への進化を目指す中で、持続的な企業価値向上の実現に向け、独立した立場から経営判断及び経営監督を行うことを期待しています。特に、事業ポートフォリオの進化、成長投資（M&Aを含む）の実行、ストック収益の拡大、人的資本経営の高度化等、中経’26で示された重要な経営課題について、株主・投資家及び社会の視点を踏まえた建設的な助言・提言を行う役割を担うことが期待されています。また、報酬委員長として、当社の株主価値及び業績目標との連動性を意識した役員報酬体系の継続的な検証・高度化を通じ、役員報酬の透明性及び説明責任の一層の向上に貢献するとともに、指名委員として、後継者計画及び経営人材育成の観点を含めた客観性・透明性の高い指名プロセスの構築に寄与することを期待しています。
|
石村 和彦
|
当社においては、社外取締役として、グローバル企業の経営トップとして培われた豊富な経営経験、資本収益性及び中長期的価値創出を重視した経営に関する高度な知見を活かし、適切な経営判断及び経営監督を行うことが期待されています。また、2026年度からは、取締役会議長として、中立的かつ独立した立場から取締役会の運営・進行を担い、執行と監督の分離を的確に機能させるとともに、独立社外取締役からの活発な意見を引き出すことで、自由闊達かつ建設的な議論を主導し、取締役会の実効性を一層高める役割を担うことが期待されています。さらに、指名委員として、経営トップとしての経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、監督機能の強化並びに指名・評価プロセスの客観性・透明性の確保に貢献することが期待されています。
|
石黒 成直
|
当社においては、社外取締役として、グローバル企業の経営トップとして培われた豊富な経営経験、事業構造転換や新規事業育成を主導してきた実践的な知見を活かし、取締役会における適切な経営判断及び経営監督を行うことが期待されています。特に、成長戦略の具体化、事業ポートフォリオの進化、戦略に基づく組織・人材の再構築、並びに中長期的な価値創出を見据えた経営基盤の強化について、独立した立場から実効性の高い助言を行う役割が期待されています。また、2026年度からは、筆頭社外取締役として、取締役会議長と協働し、取締役会全体の運営及び実効性向上、並びに独立社外取締役の職務遂行を主導する役割を期待されるとともに、指名委員長として、戦略に整合した経営チームの構築及び後継者計画を含む経営人材の評価・育成について、客観性及び厳格性を重視した議論を主導し、当社のガバナンス機能のさらなる強化に貢献することが期待されています。
|
武田 洋子
|
当社においては、社外取締役として、エコノミストとして長年培われたグローバル経済及び社会動向に対する優れた洞察力・分析力を活かし、取締役会における適切な経営判断及び経営監督を行うことが期待されています。特に、マクロ経済・金融市場の動向が事業環境に与える影響や、地政学リスク及び中長期的な社会構造変化を踏まえた経営戦略の妥当性、並びに雇用・人材育成・人的資本経営のあり方について、独立した立場から建設的かつ客観的な助言・提言を行う役割を担うことが期待されています。また、指名委員及び報酬委員として、経営戦略と整合した人材の選任・育成及び報酬制度の検討に関し、独立した立場からの積極的な議論を通じて、監督機能の強化並びに指名・報酬プロセスの客観性及び透明性の確保に貢献することが期待されています。
|
社外監査役
氏名
|
当社の企業統治において果たす機能及び役割
|
太田 洋
|
太田洋氏は、弁護士として長年にわたるM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の企業法務全般における多くの案件実績、及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、監査役会及び取締役会において、積極的な発言を行っております。また、専門領域や重要性等から注視している分野に関連した部門の監査にも参加し、助言や提言を行っております。また、代表取締役との意見交換、ガバナンス検討会、社外役員会議等において専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べております。加えて、指名委員会へオブザーブ出席し、指名プロセスの透明性の確保に貢献しております。
|
鈴木 国正
|
鈴木国正氏は、ソニー株式会社、インテル株式会社において要職を歴任した経験や、グローバル経営の高いノウハウ、さらにデジタル分野での深い知見や製造業とサービス業の両方における豊富な経験により、監査役会及び取締役会において、客観的な立場から積極的に発言を行っております。また、専門領域や重要性から注視している分野に関連した部門の監査にも参加し、助言や提言を行っております。また、代表取締役との意見交換、ガバナンス検討会、社外役員会議等において専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べております。加えて、報酬委員会へオブザーブ出席し、報酬プロセスの透明性の確保に貢献しております。
|
大塚 敏弘
|
大塚敏弘氏は、公認会計士及びあずさ監査法人にて要職を歴任した経験に基づき、グローバルな視点から、会計監査のみならずコーポレート・ガバナンスの分野での大変深い見地から、監査役会及び取締役会において、的確な助言を積極的に行っております。また、ビジネスユニットやグループ本部の各組織等多くの監査も同席し、特に会計監査人から報告を受ける際には積極的に質問や発言を行っております。また、代表取締役との意見交換、ガバナンス検討会、社外役員会議等において専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べております。加えて、指名委員会並びに報酬委員会へオブザーブ出席し、指名・報酬プロセスの透明性の確保に貢献しております。
|
当社は、社外取締役の選任基準を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役候補者の選定の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅷ)監査役候補者の選定の考え方、及び(Ⅸ)監査役候補者の選定プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
1．当社の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とします。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
1）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者(以下「主要株主」)又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
2）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
3）現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。
4）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2％以上である者をいう)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
5）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2％以上である者をいう)又はその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
6）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。
7）リコーグループから直近事業年度において又は過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2％以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
8）第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。
9）リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人でないこと。
10）その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
2．前項第1号及び第4号から第9号までのいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、監査役会において四半期ごとに、内部監査部門である内部監査室より活動状況等の報告を受け、会計監査を担当する監査法人からは、監査計画や監査報告、期中往査・レビュー報告結果、及び品質管理体制等について随時説明を受けております。
内部監査室及び監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議、並びに監査法人及び常勤監査役が定例で行う情報交換会の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方法についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。
