2026.09.14更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
リコーグループ 統合報告書 2026
サマリ
リコーは、現場力とグローバルな顧客基盤を強みに変革を推進しています。オフィスプリンティングからワークプレイスのインテグレーターへ進化を図ります。自社や他社の製品、ソフトウェア、AIを組み合わせたソリューションを提供します。ストック利益の拡大とアセットライト化により資本効率を高め、持続的な企業価値向上に挑みます。
過去
1936年に理研感光紙株式会社として創業し、感光紙の製造から始まりました。1955年に事務機器分野へ進出し、1977年には業界で初めてOAを提唱しました。
創業者である市村清氏の三愛精神を原点に、事務作業の合理化を目指しました。1955年にリコピー101を投入し複写機市場を開拓しました。1973年には世界初の一般事務用高速デジタルファクシミリのリファクス...
現在
現在はオフィスプリンティングで築いた約140万社の顧客基盤を活かしています。ITインフラや業務自動化、働く空間の構築を一体で提供するデジタルサービスをグローバルに展開しています。
事業はデジタルプロダクツやワークプレイスサービスなどで構成されます。お客様のワークプレイスに寄り添い、DocuWareなどのソフトウェアやAI、AV機器を組み合わせたインテグレーションを提供します。自...
未来
ワークプレイスのインテグレーターとして地域特性に応じた価値提供を推進します。ストック利益の拡大とアセットライト化を進め、ROE10%超の早期実現を目指します。
環境変化に対応するため、常に5年先を見据えて毎年戦略を見直すローリング方式を採用しました。東芝テックや沖電気工業との合弁会社エトリアにより、オフィスプリンティングの収益基盤を維持します。一方で成長投資...
目指す経営指標
・2030年度目標:ROE10%超
・2030年度目標:ストック利益(売上総利益)2025年度比で15%以上成長
・中経’26期間目標:ROIC 7%以上
・中経’26期間目標:人的資本ROI 25%以上
・中経’26期間目標:ネットD/E 0.4以下
・2026~2030年度目標:成長投資3,500億円程度(うちM&A 2,500億円)
・2026年度単年度目標:連結売上高2兆7,000億円
・2026年度単年度目標:営業利益950億円
・2026年度単年度目標:親会社の所有者に帰属する当期利益620億円
・2030年度目標:GHGスコープ1,2削減率75%(2015年度比)
・2030年度目標:GHGスコープ3削減率40%(2015年度比)
・2030年度目標:使用電力の再生可能エネルギー比率85%
・2030年度目標:ストック利益(売上総利益)2025年度比で15%以上成長
・中経’26期間目標:ROIC 7%以上
・中経’26期間目標:人的資本ROI 25%以上
・中経’26期間目標:ネットD/E 0.4以下
・2026~2030年度目標:成長投資3,500億円程度(うちM&A 2,500億円)
・2026年度単年度目標:連結売上高2兆7,000億円
・2026年度単年度目標:営業利益950億円
・2026年度単年度目標:親会社の所有者に帰属する当期利益620億円
・2030年度目標:GHGスコープ1,2削減率75%(2015年度比)
・2030年度目標:GHGスコープ3削減率40%(2015年度比)
・2030年度目標:使用電力の再生可能エネルギー比率85%
トップメッセージの要約
ローリング方式
企業価値向上プロジェクト
ストック利益
アセットライト化
三愛精神
企業価値向上プロジェクト
ストック利益
アセットライト化
三愛精神
代表取締役社長執行役員CEOの大山晃氏は、前中経の目標未達を真摯に受け止め、収益性と資本効率の向上を重視する経営への転換を宣言しています。急速な環境変化に対応するため、常に5年先を見据えて毎年計画を見...
用語解説
■三愛精神
1946年に創業者市村清が提唱した「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」というリコーグループの創業の精神です。
■リコーウェイ
リコーグループの企業理念で、使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」や、行動指針となる価値観などで構成されています。
■“はたらく”に歓びを
リコーグループが掲げる使命と目指す姿で、はたらく人に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。
■Three Ps Balance
経済(Prosperity)、社会(People)、地球環境(Planet)の3つの領域において持続可能性が向上している状態を表すリコーグループの目指す姿です。
■エトリア
東芝テックや沖電気工業との協働を通じて複合機・プリンターの基幹部分(エンジン)の共同開発や生産体制強化を進める合弁会社です。
■DocuWare
ドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウドベース・オンプレミス型のコンテンツ・サービス・プラットフォーム(CSP)です。
■Axon Ivy
システム、人、AIを連携させ、複雑な業務プロセスの自動化やオーケストレーションを支援するプラットフォームおよびソフトウェアです。
■RICOH Spaces
場所にとらわれない円滑なコミュニケーションと質の高いコラボレーションを実現し、はたらく人のパフォーマンス発揮を支援する空間マネジメントプラットフォームです。
■RICOH Digital Twin Workplace
建物や設備などの空間情報を3Dデータや画像として取り込んでデジタルツイン上に可視化し、AI画像解析等を活用して保全・点検業務を支援するソリューションです。
■Ricoh Smart Integration (RSI)
デジタルサービスの開発・運用に必要な基本機能と拡張性を備えた、リコーグループ共通のクラウドプラットフォームです。
■クライアントゼロ
自社を最初の顧客(クライアントゼロ)として自社の製品・サービスやAI等を先行活用し、得られた知見やノウハウをお客様への価値提供に活かす取り組みです。
■MIOI型
マーケットイン・オープンイノベーション型の略で、市場や顧客、外部有識者との対話を起点とし、共創を通じて研究開発テーマの創出や価値検証を推進するプロセスです。
■リコー式ジョブ型人事制度
会社の戦略と社員一人ひとりの役割を一貫してつなぎ、役割・期待・処遇を明確にすることで自律的な成長と組織力の強化を図る人事制度です。
1946年に創業者市村清が提唱した「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」というリコーグループの創業の精神です。
■リコーウェイ
リコーグループの企業理念で、使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」や、行動指針となる価値観などで構成されています。
■“はたらく”に歓びを
リコーグループが掲げる使命と目指す姿で、はたらく人に寄り添い変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え持続可能な未来の社会をつくることを目指しています。
■Three Ps Balance
経済(Prosperity)、社会(People)、地球環境(Planet)の3つの領域において持続可能性が向上している状態を表すリコーグループの目指す姿です。
■エトリア
東芝テックや沖電気工業との協働を通じて複合機・プリンターの基幹部分(エンジン)の共同開発や生産体制強化を進める合弁会社です。
■DocuWare
ドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウドベース・オンプレミス型のコンテンツ・サービス・プラットフォーム(CSP)です。
■Axon Ivy
システム、人、AIを連携させ、複雑な業務プロセスの自動化やオーケストレーションを支援するプラットフォームおよびソフトウェアです。
■RICOH Spaces
場所にとらわれない円滑なコミュニケーションと質の高いコラボレーションを実現し、はたらく人のパフォーマンス発揮を支援する空間マネジメントプラットフォームです。
■RICOH Digital Twin Workplace
建物や設備などの空間情報を3Dデータや画像として取り込んでデジタルツイン上に可視化し、AI画像解析等を活用して保全・点検業務を支援するソリューションです。
■Ricoh Smart Integration (RSI)
デジタルサービスの開発・運用に必要な基本機能と拡張性を備えた、リコーグループ共通のクラウドプラットフォームです。
■クライアントゼロ
自社を最初の顧客(クライアントゼロ)として自社の製品・サービスやAI等を先行活用し、得られた知見やノウハウをお客様への価値提供に活かす取り組みです。
■MIOI型
マーケットイン・オープンイノベーション型の略で、市場や顧客、外部有識者との対話を起点とし、共創を通じて研究開発テーマの創出や価値検証を推進するプロセスです。
■リコー式ジョブ型人事制度
会社の戦略と社員一人ひとりの役割を一貫してつなぎ、役割・期待・処遇を明確にすることで自律的な成長と組織力の強化を図る人事制度です。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
関係会社
4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
2026年3月31日現在
(関連会社)
2026年3月31日現在
*1 特定子会社に該当しております。
*2 有価証券報告書を提出しております。
*3 リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。
RICOH USA, INC.は、前連結会計年度末において債務超過の状態にありましたが、当連結会計年度に実施した増資により、当連結会計年度末において債務超過は解消しております。
*4 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。