2025.11.10更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
リコーグループ 統合報告書2025
サマリ
リコーは「ワークプレイス」をオフィスとサイバー空間の双方と捉え、プロセスオートメーション／ワークプレイスエクスペリエンス／ITサービスの3領域で“はたらく”のDXを推進。世界140万社の顧客接点と自社IP（複合機・ソフト等）を基盤に、オフィスサービスのストック収益を伸ばしつつ、商用印刷やグローバルM&Aも活用してデジタルサービス企業への変革を加速している。
過去
創業当初はオフィスの省力化に挑み、複写機・複合機を核に国内でアフター収益モデルを確立。販路買収を通じて海外へ直販体制を拡大し、ITサービスへ領域を広げてきた。
1955年の事務機参入以降、アナログからデジタル複合機への転換をリードし、ネットワーク化・カラー化を推進。国内では保守・消耗品によるアフター収益モデルと全国の販売・サービス網を構築、同モデルを欧米に展...
現在
オフィスサービスを中核に、AI活用の業務自動化、場所を問わないコラボレーション環境、クラウド・セキュリティまで一体で提供。ストック収益を積み上げるモデルにシフトしている。
同社は「プロセスオートメーション」でAI等を用いた業務自動化とデータ活用を提供し、「ワークプレイスエクスペリエンス」で会議・コラボレーションの質を高める場を設計、「ITサービス」でクラウド運用とセキュ...
未来
オフィスサービスの利益成長を軸に、ストック収益拡大とアセットライトを進め、デジタルサービス企業としての収益構造へ転換。中長期でROE10％超を目指す。
CEOは、企業価値向上プロジェクト（本社改革／選択と集中／オフィスプリンティング構造改革／オフィスサービス利益成長）を通じて収益構造を転換すると表明。欧州を中心にM&Aと共通プラットフォーム「RICO...
目指す経営指標
2025年度見通し：売上高2兆5,600億円、営業利益800億円、ROE5.4%（5/14時点発表）
中長期：ROE10％以上の実現と維持（ストック収益拡大×アセットライトで達成を目指す）
企業価値向上プロジェクト効果：2024–2025年度累計で520億円創出を必達目標
オフィスサービスKPI：顧客数（世界140万社）・導入率36%・ストック売上成長率＋10%（為替除く、2024年度実績）を土台に拡大
株主還元方針：総還元性向50％を基本に、機動的な追加還元を実施（自社株取得の実績記載）
中長期：ROE10％以上の実現と維持（ストック収益拡大×アセットライトで達成を目指す）
企業価値向上プロジェクト効果：2024–2025年度累計で520億円創出を必達目標
オフィスサービスKPI：顧客数（世界140万社）・導入率36%・ストック売上成長率＋10%（為替除く、2024年度実績）を土台に拡大
株主還元方針：総還元性向50％を基本に、機動的な追加還元を実施（自社株取得の実績記載）
トップメッセージの要約
“はたらく”に歓びを
オフィスサービスの利益成長
企業価値向上プロジェクト
ストック収益
エトリア（エンジン共通化）
オフィスサービスの利益成長
企業価値向上プロジェクト
ストック収益
エトリア（エンジン共通化）
代表取締役 社長執行役員 CEO 大山 晃は、紙の出力減とAI時代の業務変化を前提に、「ワークプレイス」を拡張して“はたらく”のDXを支える決意を示す。まず株主・投資家との対話から課題を特定し、本社改...
用語解説
■RICOH Smart Integration（RSI）
リコーの共通プラットフォームで、複合機などのエッジデバイスとソフトウェア、サービスをつなぎ、各地域で生まれた価値や機能を横展開して提供価値を高める仕組みです。
■エトリア
リコーと東芝テックが2024年7月に設立した合弁会社で、複合機など画像機器の開発・生産を担います。エンジンの共通化や共同購買、生産拠点の相互活用でコスト競争力と供給の安定性を高める役割を持ちます。
■オフィスサービス
業務プロセスの自動化（PA）、働く環境の設計・運用（WE）、ITインフラやセキュリティを含むITサービスを組み合わせ、時間や場所にとらわれない働き方を支えるサービス群の総称です。
■プロセスオートメーション（PA）
業務プロセスの自動化・最適化により、タスクを減らすことで提供価値を拡大する取り組みを指します。AI活用も含め、お客様のDXを具体的に支援する領域として位置づけられています。
■ワークプレイスエクスペリエンス（WE）
創造力を発揮できる職場環境の実現を狙い、会議やコラボレーションの質を高める場の設計・運用を支援する領域です。ハイブリッドワークの定着を背景に成長領域とされています。
■DocuWare
2019年にグループ入りしたドキュメント管理／ワークフロー自動化のCSP（Contents Service Platform）を提供する企業で、クラウドサービスがPA領域のストック収益拡大を牽引しています。
■企業価値向上プロジェクト
CEO就任後に始動した収益構造転換の全社プロジェクトで、「本社改革」「事業の選択と集中」「オフィスプリンティング事業の構造改革」「オフィスサービス利益成長」の4本柱で進められています。
■ストック収益
製品やサービスの利用期間にわたり継続的に積み上がる収益で、契約数の拡大によって追加の資本投下を抑えつつ資本収益性の向上が期待できる収益構造を指します。
リコーの共通プラットフォームで、複合機などのエッジデバイスとソフトウェア、サービスをつなぎ、各地域で生まれた価値や機能を横展開して提供価値を高める仕組みです。
■エトリア
リコーと東芝テックが2024年7月に設立した合弁会社で、複合機など画像機器の開発・生産を担います。エンジンの共通化や共同購買、生産拠点の相互活用でコスト競争力と供給の安定性を高める役割を持ちます。
■オフィスサービス
業務プロセスの自動化（PA）、働く環境の設計・運用（WE）、ITインフラやセキュリティを含むITサービスを組み合わせ、時間や場所にとらわれない働き方を支えるサービス群の総称です。
■プロセスオートメーション（PA）
業務プロセスの自動化・最適化により、タスクを減らすことで提供価値を拡大する取り組みを指します。AI活用も含め、お客様のDXを具体的に支援する領域として位置づけられています。
■ワークプレイスエクスペリエンス（WE）
創造力を発揮できる職場環境の実現を狙い、会議やコラボレーションの質を高める場の設計・運用を支援する領域です。ハイブリッドワークの定着を背景に成長領域とされています。
■DocuWare
2019年にグループ入りしたドキュメント管理／ワークフロー自動化のCSP（Contents Service Platform）を提供する企業で、クラウドサービスがPA領域のストック収益拡大を牽引しています。
■企業価値向上プロジェクト
CEO就任後に始動した収益構造転換の全社プロジェクトで、「本社改革」「事業の選択と集中」「オフィスプリンティング事業の構造改革」「オフィスサービス利益成長」の4本柱で進められています。
■ストック収益
製品やサービスの利用期間にわたり継続的に積み上がる収益で、契約数の拡大によって追加の資本投下を抑えつつ資本収益性の向上が期待できる収益構造を指します。
2025年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
2025年３月31日現在
(関連会社)
2025年３月31日現在
＊１ 特定子会社に該当しております。
＊２ 有価証券報告書を提出しております。
＊３ リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。
RICOH USA, INC.は、過年度ののれんの減損損失の計上により債務超過となっております。
＊４ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。