2025年6月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年9月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。

 

年月

変遷の内容

1984年9月

      12月

 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。

アメリカ・ロサンゼルスにオフィス(クレステックUSA)を開設。

1985年8月

東京にサテライトオフィスを開設。

1988年4月

      9月

ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。

クレステックUSAをクレステックL.A.に改組。

1991年1月

1993年3月

香港にオフィスを開設。

 東京サテライトオフィスを事業所として再設。

 

1995年1月

松本事業所を開設。

ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人(クレステック・アムステルダム)を設立。

   11月

 

1996年5月

名古屋事業所を開設。

タイ・バンコクに現地法人を設立。

香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。

1997年7月

印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。

1998年2月

   9月

大阪事業所を開設。

フィリピン・マニラにオフィスを開設。

1999年1月

   2月

   9月

中国・上海に現地法人を設立。

中国・蘇州の印刷会社(蘇州印刷総廠)と合弁で、現地法人を設立。

インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。

2000年6月

   9月

フィリピン・マニラに現地法人を設立。

アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc(CDI)を設立。

2001年9月

インドネシア・ジャカルタ/スラバヤ工場操業開始。

2002年1月

   10月

福岡事業所(現 福岡営業オフィス)を開設。

マレーシアに現地法人を設立。

   11月

中国・珠海に現地法人を設立。

2003年3月

   7月

中国・東莞の印刷工場操業開始。

静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。

2004年9月

中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。

2005年3月

   4月

クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。

ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。

   9月

 

海外支援室 梱包設計グループを名古屋に開設。

㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。

2006年1月

   3月

中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。

クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックUSAとして一本化。

2007年3月

   7月

制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。

蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。

   12月

2009年9月

中国・東莞の2工場を統合し効率化。

㈱クレステックソリューションズを吸収合併。

2011年6月

決算期を6月に変更。

2012年3月

   12月

仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。

㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。

2013年4月

アトランタにクレステックUSAのブランチを開設。

2015年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

 

 

年月

変遷の内容

2017年7月

2018年9月

   11月

2019年7月

2020年1月

2021年7月

2022年4月

 

   10月

 

2023年1月

2024年6月

2025年7月

   9月

大野印刷㈱(現 ㈱シープラス)の全株式を取得、子会社化。

インド・チェンナイに現地法人を設立。

インド・ニューデリーにクレステックインドのNCRブランチを開設。

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

㈱ナビの全株式を取得、子会社化。

㈱マインズの全株式を取得、子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

本社を浜松市北区東三方町(現 浜松市中央区東三方町)に移転し、同社屋1階に浜松プリントセンターを移転。

中国・東莞の現地法人を完全商社化。

中国・蘇州の現地法人を新工場に移転し、操業開始。

㈲アルファ・ティーの全株式を取得、子会社化。

㈲アルファ・ティーを吸収合併。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱パセイジ

東京都

港区

20,000

千円

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

大野印刷㈱

(注)2,6

東京都

練馬区

10,000

千円

ドキュメント事業

100.0

当社の製品(マニュアルなど)を製造している。

役員の兼任あり。

㈱ナビ

静岡県

浜松市中央区

10,000

千円

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱マインズ

(注)2

東京都

港区

39,000

千円

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱エイチエムインベストメント

静岡県

浜松市中央区

10,000

千円

株式の保有

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC (ASIA) LTD.

(注)2

中国

香港

1,000

千HKD

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.

(注)2

中国

広東省東莞市

38,547

千CNY

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO.,LTD.

中国

広東省珠海市

1,348

千CNY

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.

(注)2

中国

上海市

2,480

千CNY

ドキュメント事業

100.0

当社の制作案件(DTPなど)を委託している。

役員の兼任あり。

SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.

(注)2,4,9

中国

江蘇省蘇州市

76,716

千CNY

ドキュメント事業

70.0

(20.0)

当社の製品(マニュアルなど)を製造している。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

PT. CRESTEC INDONESIA

(注)2,4

インドネシア共和国

西ジャワ州ブカシ県

3,000

千USD

ドキュメント事業

100.0

(25.0)

当社の製品(マニュアル、カートンボックスなど)を製造している。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

CRESTEC PHILIPPINES, INC.

(注)2,8

フィリピン共和国

リパ市

23,400

千PHP

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

債務保証あり。

CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.

(注)2,4

タイ王国

バンコク市

26,080

千THB

ドキュメント事業

73.9

(24.9)

当社の制作案件(DTPなど)を委託している。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

BANGKOK CRESTEC CO., LTD.

(注)3,5

タイ王国

バンコク市

2,000

千THB

タイ法人の株式保有

49.0

[3]

役員の兼任あり。

資金援助あり。

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア

ジョホールバル市

500

千MYR

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC VIETNAM CO., LTD.

(注)2

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

400

千USD

ドキュメント事業

100.0

役員の兼任あり。

CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT.LTD.

(注)2、4

インド共和国

タミル・ナードゥ州チェンナイ市

37,000

千INR

ドキュメント事業

100.0

(8.6)

印刷物及び物流梱包資材の販売をしている。

役員の兼任あり。

CRESTEC EUROPE B.V.

(注)2

オランダ王国

アムステルダム市

72

千EUR

ドキュメント事業

100.0

当社の制作案件(翻訳など)を委託している。

役員の兼任あり。

同社より資金借入あり。

CRESTEC USA, INC.

(注)2

米国

カリフォルニア州ロングビーチ市

18

千USD

ドキュメント事業

100.0

当社が制作案件(DTPなど)を請負っている。

役員の兼任あり。

同社より資金借入あり。

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.2025年7月1日付で、当社連結子会社である大野印刷株式会社は、商号を株式会社シープラスに変更しております。

7.2025年7月4日に有限会社アルファ・ティーの全株式を取得し子会社化し、2025年9月1日付で吸収合併しております。

8.CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高    3,352,793千円

(2) 経常利益    318,725千円

(3) 当期純利益   243,113千円

(4) 純資産額    819,960千円

(5) 総資産額   2,121,275千円

9.SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高    2,768,665千円

(2) 経常利益    133,871千円

(3) 当期純利益    53,585千円

(4) 純資産額   3,283,056千円

(5) 総資産額   4,459,313千円