2025年6月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

事項

1972年11月

繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社(資本金200万円)を福井県福井市に設立

1972年11月

土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始

1974年6月

本社・工場を新築

1981年2月

東京都中央区に東京支社開設

1983年6月

剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成

1985年3月

繊維加工(カット)を目的とした子会社、テープテック株式会社(資本金2,500万円)を福井県福井市に設立

1987年4月

宮城県仙台市に仙台営業所開設

1988年11月

福岡市博多区に福岡営業所開設

1989年5月

大阪市中央区に大阪支店開設

1991年3月

福井県坂井郡(現坂井市)春江町に福井営業所を開設

1992年7月

接着アンカー製造・販売部門開設

1993年2月

名古屋市名東区に名古屋営業所開設

1994年9月

札幌市北区に札幌営業所開設

1994年9月

本社を福井県坂井郡(現坂井市)春江町に移転

1995年6月

広島市南区に広島営業所開設

1997年1月

仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格

1998年11月

炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社(後に株式会社エムシー研究所)(資本金3,000万円)を福井県坂井郡(現坂井市)春江町に設立

1999年3月

新潟県新潟市に新潟営業所開設

1999年11月

フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始

2000年9月

製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得

2000年11月

愛媛県松山市に四国営業所開設

2001年10月

本社第3工場新築。ラミネータ設備導入

2002年3月

子会社2社(テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所)と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場(福井県鯖江市)受け入れ

2002年6月

石川県金沢市に金沢営業所開設

2002年8月

太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始

2003年5月

福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に丸岡工場開設

2003年9月

東京支社を東京本社に改組し、福井本社との2本社制を導入

2003年9月

名古屋営業所を支店に昇格

2004年1月

ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける

2004年5月

沖縄県那覇市に沖縄営業所開設

2005年2月

日本不織布株式会社(大阪市西区)より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡(現坂井市)に新たに日本不織布株式会社設立

2005年9月

広島営業所を広島支店に昇格

2005年12月

環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得

2007年8月

2007年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

札幌営業所を札幌支店に昇格

2008年9月

子会社2社(太田工業株式会社及び日本不織布株式会社)を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併

2009年10月

多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社(福岡県太宰府市)の全株式を取得し、子会社化

2009年10月

植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン(北海道空知郡)の全株式を取得し、子会社化

 

 

年月

事項

2010年3月

子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併

2010年9月

子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併

2011年4月

獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社(札幌市東区)の全株式を取得し、子会社化

2011年12月

ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立

2012年4月

高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社(福井県南条郡)の全株式を取得し、子会社化

2012年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2012年10月

北陸支店を福井営業部に名称変更

2013年9月

四国営業所を四国支店に昇格

2013年11月

自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社(東京都港区)及び更生会社ワシマイヤー株式会社(福井県福井市)の全株式を取得し、子会社化

2013年12月

ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更

2014年4月

岡山市北区に岡山事務所開設

2014年7月

BBSジャパン株式会社のドイツ子会社3社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併

2014年9月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設

2014年10月

衣料や各種産業資材用の撚糸製造(ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング)を行っている株式会社ダイイチ(石川県河北郡)の全株式を取得し、子会社化

2015年6月

福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立

2015年7月

未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける

2016年6月

園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化

2016年9月

北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更

2016年9月

テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更

2017年10月

福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立

2018年10月

フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール(北海道釧路市)の全株式を取得し、子会社化

2019年6月

福井県坂井市にMDKメディカル株式会社を設立

2019年9月

沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合

2021年2月

電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社(北海道苫小牧市)の全株式を取得し、子会社化

2021年9月

外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカル(東京都新宿区)の全株式を取得し、子会社化

2021年9月

未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併

2022年3月

MDKメディカル株式会社の全株式をM.A. Med Alliance SAに譲渡

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2024年12月

幼稚園・保育園用備品、各種遊具等の企画・設計・製造・販売を行っている株式会社犀工房(滋賀県大津市)の全株式を取得し、子会社化

2025年4月

合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている三井化学産資株式会社(東京都文京区)を全株式の取得により子会社化し、前田工繊産資株式会社に商号変更

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

前田工繊産資株式会社

東京都文京区

400百万円

ソーシャル

インフラ事業

100

役員の兼任あり

製商品の一部を

仕入・販売

未来のアグリ株式会社

福井県坂井市

60百万円

ソーシャル

インフラ事業

100

製商品の一部を

仕入・販売

未来テクノ株式会社

福井県坂井市

30百万円

ソーシャル

インフラ事業

100

製商品の一部を

仕入・販売

沖縄コーセン株式会社

沖縄県那覇市

30百万円

ソーシャル

インフラ事業

100

製商品の一部を

仕入・販売

株式会社

セブンケミカル

東京都港区

50百万円

ソーシャル

インフラ事業

100

製商品の一部を

仕入・販売

株式会社犀工房

滋賀県大津市

20百万円

ソーシャル

インフラ事業

100

製商品の一部を

仕入・販売

株式会社

釧路ハイミール

北海道釧路市

43百万円

ソーシャル

インフラ事業

100

MAEDA KOSEN

VIETNAM CO.,LTD.

(注)2

ベトナム社会主義

共和国

500万USドル

ソーシャル

インフラ事業

100

製商品の一部を

仕入・販売

BBSジャパン

株式会社

(注)2.3

富山県高岡市

100百万円

インダストリー

インフラ事業

100

役員の兼任あり

BBS Motorsport GmbH

(注)4.5

ドイツ連邦共和国

30万ユーロ

インダストリー

インフラ事業

100

(100)

未来コーセン株式会社

福井県坂井市

30百万円

インダストリー

インフラ事業

100

役員の兼任あり

製商品の一部を

仕入・販売

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.BBSジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高   15,913百万円

(2) 経常利益   2,514百万円

(3) 当期純利益  1,799百万円

(4) 純資産額  16,518百万円

(5) 総資産額  21,658百万円

4.BBS Motorsport GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高   10,944百万円

(2) 経常利益   3,023百万円

(3) 当期純利益  2,173百万円

(4) 純資産額   7,571百万円

(5) 総資産額  10,999百万円

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.住所は、登記上の本店所在地によっております。