社長・役員
略歴
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1986年３月 |
当社入社 |
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2004年５月 |
当社事業支援部総務部マネージャー |
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2007年１月 |
当社取締役事業支援部総務部マネージャー |
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2010年１月 |
当社執行役員事業支援部門長 |
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2011年１月 |
当社取締役執行役員事業支援部門長 |
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2014年11月 |
当社取締役執行役員合成樹脂事業管掌補佐 |
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2015年11月 |
当社取締役常務執行役員合成樹脂事業管掌補佐兼ハギライン事業部長 |
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2016年１月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員 |
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2016年11月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員兼合成樹脂事業部長 |
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2017年11月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
23 |
19 |
226 |
62 |
49 |
32,695 |
33,074 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
29,194 |
931 |
19,914 |
2,614 |
44 |
96,005 |
148,702 |
27,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
19.63 |
0.63 |
13.39 |
1.76 |
0.03 |
64.56 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,071,698株は「個人その他」に10,716単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めております。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式111,475株は含めておりません。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
浅野 和志 |
1963年８月14日生 |
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(注)３ |
20 |
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取締役 執行役員 事業支援部門長兼総務部長 |
吉田 淳一 |
1965年10月14日生 |
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(注)３ |
1 |
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取締役 執行役員 エンジニアリング事業部門長 |
飯山 辰彦 |
1964年１月20日生 |
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(注)３ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 合成樹脂事業部門長 |
犬飼 正樹 |
1967年３月15日生 |
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(注)３ |
17 |
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取締役 執行役員 合成樹脂事業部門副部門長 兼産業資材営業部長 兼笠岡事業推進部長 |
藤田 学 |
1970年６月30日生 |
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(注)３ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
大原 あかね |
1967年９月19日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
西田 陽介 |
1967年２月７日生 |
|
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
雑賀 英樹 |
1967年12月１日生 |
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(注)４ |
10 |
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監査役 |
石井 辰彦 |
1952年３月９日生 |
|
(注)４ |
－ |
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|
監査役 |
三宅 孝治 |
1957年４月18日生 |
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(注)４ |
2 |
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計 |
57 |
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（注）１．取締役大原あかね及び西田陽介の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。
３．2023年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2024年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2024年１月25日現在の執行役員は９名（うち取締役兼任５名）であります。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダーの視点からの経営監視ができるものと判断し選任しております。
社外取締役西田陽介氏は金融業界での経験と経営学の教授としての高い見識のもとに、独立した立場での当社の経営及び企業価値向上に資する有用な意見・提言が期待できるものと判断し選任しております。
社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。
社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基づく経営監視ができるものと判断し選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、取引関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と定期的に面談の機会を設け、会計監査手続の経過及び重要な発見事項等の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換を行っております。
また内部監査部門と常勤監査役は日常的に意見交換を行うとともに、内部監査部門による監査結果については代表取締役社長及び常勤監査役に対して報告を行う仕組みであり、重要な事項については常勤監査役を通じて監査役会に報告することとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
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当社 役員 （名） |
当社 従業員（名） |
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（連結子会社） |
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ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社 （注）２ |
インドネシア共和国西ジャワ州 |
千米ドル 10,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 99.0 |
２ |
４ |
同社の銀行借入金等について保証 |
同社製品を一部当社に販売 |
－ |
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ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社 （注）２ |
アメリカ合衆国テキサス州マッカレン |
千米ドル 5,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
１ |
２ |
－ |
－ |
－ |
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バルチップ・アジア社 （注）２ |
シンガポール共和国 |
千SGD 5,003 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
－ |
１ |
－ |
－ |
－ |
|
萩華機械技術 （上海）有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
135,000 |
機械製品事業 |
直接 100.0 |
２ |
２ |
－ |
当社製品を同社に設計・加工委託 |
－ |
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東洋平成ポリマー 株式会社 |
茨城県 かすみがうら市 |
100,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
１ |
２ |
資金の貸付 |
－ |
－ |
|
日本ファブウエルド株式会社 |
岡山県 笠岡市 |
90,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
２ |
２ |
資金の貸付 |
当社製品を同社に加工委託 |
土地・建物・機械及び装置の一部賃貸 |
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バルチップ株式会社 |
岡山県 倉敷市 |
150,000 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 100.0 |
０ |
６ |
資金の貸付 |
当社製品を同社に販売 |
－ |
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ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社 |
タイ王国 サムットプラーカーン県 |
千バーツ 10,000 |
機械製品事業 |
直接 49.0 |
１ |
２ |
資金の貸付 |
当社製品の保守及び営業活動を同社に委託 |
－ |
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ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社 |
パラグアイ共和国 シウダー・デル・エステ市 |
千米ドル 500 |
合成樹脂加工製品事業 |
直接 30.0 間接 70.0 |
０ |
１ |
－ |
－ |
－ |
|
その他８社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及びハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ・アジア社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1962年11月 |
岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長 萩原賦一）を設立 |
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1969年４月 |
岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設 |
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1970年２月 |
岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設 |
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1970年５月 |
東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設 |
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1974年８月 |
本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設 |
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1981年１月 |
本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設 |
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1981年７月 |
本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設 |
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1989年１月 |
岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設 |
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1991年７月 |
岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設 |
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1994年11月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設 |
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1994年12月 |
飯塚精機株式会社より紙用スリッターの技術を継承し、スリッター事業に参入 |
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1995年３月 |
インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立 |
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1995年５月 |
ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％） |
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1997年４月 |
岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％） |
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1999年７月 |
谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受け |
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2000年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2001年５月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2002年12月 |
中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％） |
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2005年１月 |
中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％） |
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2007年５月 |
本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設 |
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2007年６月 |
大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
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2009年４月 |
子会社かようアイランド株式会社を吸収合併 |
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2012年６月 |
インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設 |
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2014年５月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2018年２月 |
コンクリート補強繊維「バルチップ」のさらなる拡販を目的としてEPC Holdings Pte.Ltd.（現バルチップ・アジア社）の全株式を取得し、子会社化 |
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2018年６月 |
合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
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2018年７月
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バルチップ事業を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％） |
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2019年３月 |
タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
パラグアイ共和国シウダー・デル・エステ市に、バルチップの南米市場への安定供給を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社(資本金500千米ドル)を設立(当社出資比率30％、バルチップ株式会社出資比率70％) |
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2023年３月 |
株式会社ＩＨＩ物流産業システムより金属箔用スリッターに関する技術を譲受け |
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2023年４月 |
岡山県笠岡市港町にコーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することを目的として、笠岡工場を新設 |
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2023年６月 |
中華人民共和国山東省の子会社青島萩原工業有限公司の清算が結了 |
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2023年７月 |
アメリカ合衆国テキサス州マッカレンに果物・野菜の包装資材「メルタック」の製造・販売を目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社（資本金5,000千米ドル）を設立（当社出資比率100％） |