萩原工業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員数には関係会社への出向者37名を含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）基本的な考え方

　当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら　常に変革し続け　世のため人のために役立つ会社であろう」という経営理念のもと、自らの事業領域を明確に定め、製品開発、原材料調達、製造、製品供給の各段階で関係する皆様及び地域社会や地球環境を含むすべてのステークホルダーの皆様に「役立つ」ことを目指して、持続可能な事業活動を続けてまいります。

(2）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために、取締役及び執行役員並びに課長クラス以上の従業員で構成される経営会議における管理と取締役会による監督を中心とするガバナンス体制を構築しております。

サステナビリティに関するリスク及び機会については、事業の最前線での情報に直接触れる立場である課長を含む、経営会議（取締役及び課長クラス以上の従業員で構成し、四半期ごとに開催）にて審議しております。代表取締役社長は経営会議の議長として、サステナビリティを巡る課題が事業に与える影響を評価し、対応策の策定・実行を管理し、統括いたします。

取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会について、経営会議事務局より報告を受け、課題への取組や設定した目標をモニタリングし、監督いたします。

(3）リスク管理

サステナビリティに関連するリスクや機会については、各事業にて社内外の様々な事象の詳細な把握を行うとともに、それが当社グループの経営にどのような影響を及ぼすか分析し、経営会議にて情報共有・議論を行ったうえで対応策を立案しております。また実施中の対応策については、継続して進捗状況の管理を行ってまいります。さらに、必要に応じて取締役会に報告し、全社的な方針決定に反映しております。

このような当社グループのサステナビリティに関するリスク管理プロセスを通じて識別された重要なサステナビリティ項目は、以下の通りであります。

　　　「環境問題・気候変動への対応」

当社グループは、化石燃料由来の原料を使用しており、最終ユーザーが不適切な廃棄を行うと環境に大きな負荷をかける恐れがあります。半面、気候変動の影響等で自然災害の被害が増加しつつある中で、当社が供給する防災関連製品はその被害を軽減し、気候変動への適応を進めることができます。

以上の点から、当社グループの行動が環境問題・気候変動に与える影響及び気候変動対策に係る政策・規制が当社グループの事業に及ぼす影響は、多様な経路をたどり、当社事業の将来を左右する最大の要因であると認識しております。

　　　「人材育成及び多様性確保への対応」

2022年12月に策定した中期経営計画「ｖ for Ｊ　飛躍に向けた原点回帰」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員の成長と幸福を、伸ばす」を掲げ、生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる環境下で当社グループの安定的な中長期的な成長のためには、人材育成及び多様性確保が重要と考えております。

（4）環境問題・気候変動への対応

①戦略

当社グループの主要製品の素材であるプラスチックは、性状安定性、耐久性、経済性などの長所があり、当面はこれに代わる素材の開発は困難であると考えております。また当社製品は、災害の防止・軽減や、被災地の復旧の際に使用されるものも多く、気候変動への適応に資するものであります。当社グループは、海洋ゴミ問題や化石燃料の消費といった負の側面を軽減しながら、プラスチック製品の使用を継続することが、経済・社会的に最善の選択肢であると判断しております。

そのための具体的な取組として、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進及びリサイクル機器の開発・普及を事業の重点課題に据えて、その実現に注力しております。

②指標及び目標

当社グループは、自社製品におけるプラスチックリサイクルの推進（循環経済への移行）及びリサイクル機器の開発・普及（環境関連製品開発）に、気候変動への対応（温暖化ガス排出量の削減）及び防災減災対策を加えた４つの施策を通じて環境問題・気候変動への対応を進めてまいります。

1)気候変動への対応：製品のライフサイクルにわたる温暖化ガス排出量の削減を目指します。

2)循環経済への移行：リサイクル原料を用いた製品の開発・販売及びその普及を図るためのリサイクルの仕組みの構築を進めます。

3)環境関連製品開発：リサイクル原料を使用したプラスチック製品及び高品位なプラスチックリサイクルを可能にする機器を開発・販売し、社会全体でのプラスチックリサイクルの普及を進めます。リサイクルを通じて、プラスチック製品製造時の温暖化ガス排出量及び天然資源の使用量削減に貢献します。

4)防災減災対策　　：自然災害による被害を防止・軽減する製品の普及及び災害発生時の迅速かつ安定的な供給を行い、気候変動による被害の軽減に貢献します。

（目標値）

　　　　※１　2022/10期比

　　　　※２　2022/10期末比

(5）人材育成及び多様性確保への対応

①　戦略

当社グループは、2019年12月に策定した中期経営計画「ＵＰＧＲＡＤＥ　Ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ　６０」及びその内容を継承し、2022年12月に策定した中期経営計画「ｖ　for　Ｊ　飛躍に向けた原点回帰」の中で、４つの基本戦略の１つに「社員の成長と幸福を、伸ばす」を掲げ、立場や属性にかかわらずすべての社員が働きやすい職場を作り、多様な社員が能力を発揮することで、社員と会社の成長を目指しております。

当社グループは、現状女性社員の活躍の場が限られ、女性社員比率も向上の余地があるレベルにとどまっておりますが、今後生産年齢人口がより減少し働き手の確保が難しくなる中で、勤務時間の柔軟化や企業主導型保育所の運営など性別や出身国にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを進め、多様な社員に働く場を提供していくことが社員、ひいては社会に「役立つ」ことと認識し、種々の取組を進めております。

1)人材育成

・課長クラス以上の経営会議への出席

各事業部門の事業の状況や、サステナビリティを含む当社の課題等を情報共有・議論するため四半期ごとに開催している経営会議に、課長クラス以上が参加することとし、若手管理職の経営意識の醸成に努めております。

・子会社への出向

海外を含む子会社に経営幹部として若手社員を出向させ、経営能力の向上を図るとともに社外との交流の機会を提供しております。

・展示会等への出展・参加

若手社員を国内外の展示会に積極的に派遣し、技術面の見聞を広めるとともに、人脈作りも推進しております。

また当社グループが展示会等に出展する場合、若手社員を中心としたプロジェクトチームを編成し、予算管理、設営からお客様対応まで、幅広く経験を積む機会を提供しております。

2)社内環境整備

・勤務時間の柔軟化

時間単位の有給休暇制度及び勤務時間を１時間繰り上げる「アーリータイム制度」を導入しており、子弟の保育園等への送り迎えや行政関係の手続きなど、様々なニーズに対応しております。

・企業主導型保育所の運営

岡山県倉敷市において企業主導型保育所を運営し、県内の事業所に所属する子育て中の社員が仕事とプライベートを両立できる環境整備に努めております。

・健康経営の推進

会社敷地内の全面禁煙や社員食堂でのヘルシーメニューの提供などを通じて、社員が健康に働けるような環境づくりを推進しております。

②　指標及び目標

前記の戦略を通じて個々の社員の能力を最大限発揮できる条件を整えるとともに、それが優秀な人材の採用にも結び付くものと考えております。さらに人材全体の総体としての能力を最大化するためには、個々人の属性に囚われない公平な採用を行う必要があります。

当社の事業環境を踏まえると、海外での事業展開が成長戦略の大きな柱であると認識しており、国籍や出身国にとらわれない実力本位の採用を行うことを通じて、当社の人材多様性を向上させております。

当社の採用方針としては、海外出身者を優先的に採用するのではなく、国籍等による差別を一切なくした採用を心がけております。その結果、大卒採用数に占める外国人比率が、複数年平均で県内大学の留学生比率を恒常的に下回らないことを目安とし、これを中長期的に達成することにより、一定の人材多様性が確保されるものと考えております。

［提出会社］

（注）2022年度岡山県内の大学学生数：43,296人（出所：学校基本調査）

2022年度岡山県内大学の留学生数：2,205人（出所：岡山県内 外国人留学生の受入に関する調査）より算出。

国内連結子会社では海外事業の比率が低いこと、海外連結子会社は採用環境が異なることから、指標及び目標値の設定は行っておりません。

なお当社では女性の活躍の場を拡大するため、前項記載の取組に加えてさらなる改善策を講じ、それと並行して性別による待遇やキャリアパスの差異を解消していく予定で、それに伴う指標や目標のあり方についても引き続き検討してまいります。