萩原工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）合成樹脂加工製品事業

当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では2023年よりバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。

なお、当社の連結子会社でありました青島萩原工業有限公司は2023年６月19日をもって清算結了いたしました。また、2023年７月１日にメルタックの製造・販売を予定している当社の連結子会社ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社を設立いたしました。

(2）機械製品事業

当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では当社製品の販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の縮小等に加え、国内では円安やインバウンド増加等による需要動向改善により回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナにおける紛争勃発、さらに中国経済の低迷も重なり、経済動向の大きな不安材料となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、電力費の高止まりや各種インフレの影響等により、ナフサ価格の落ち着きにもかかわらず原材料価格は想定ほど下がらず、また、改善傾向にはあるものの、機械部品の納期遅延も続く中、収益面への影響を最小限に留めるべく事業活動を継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高312億45百万円（前期比4.3％増）、営業利益19億79百万円（同43.7％増）、経常利益22億50百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び同社の清算に伴う子会社清算益を特別利益に計上した結果、31億18百万円（同230.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、資材価格高騰に伴う製品価格上昇に起因した買い控え等により、シートや一般原糸の販売が伸び悩んだ一方で、国内向けでは防災用途製品として根付いてきた粘着テープの原反が好調、海外向けではアメリカ合衆国で需要が拡大しているメルタックが好調、バルチップの販売数量は前年並みであったものの円安効果による売上増加もあり、全体でも増収増益となりました。インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、バルチップの生産は順調に推移しましたが、主要製品であるフレキシブルコンテナバッグの需要減少に伴う生産調整の影響、FSSC22000規格の食品用梱包袋の市場投入の遅れにより減収減益、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、買い控え等の需要の後退による生産量の減少により減収となりましたが生産性改善等により増益となりました。

その結果、売上高は263億53百万円と前期に比べ７億82百万円（同3.1％増）の増収となり、営業利益は16億55百万円と前期に比べ４億78百万円（同40.6％増）の増益となりました。

機械製品事業

機械製品事業におきましては、国内向けのスリッター関連機器は、工業材料用途の販売が伸びた一方で、軟包装材料用途での販売が減少し、海外向けは、中国の市況悪化を受けて二次電池、半導体、及びディスプレイ関係材料等、今まで売上を牽引してきた市場における需要減退により大きく減少しましたが、全体では増収となりました。また環境意識の高まりにより、プラスチックの再生に関連した設備の売上が順調に増加し増収となりました。生産面では、長納期化が問題となっていた制御機器を中心に部品のサプライチェーンが改善しつつあり、受注から出荷までの納期短縮傾向が見えてまいりました。

その結果、売上高は48億91百万円と前期に比べ５億９百万円（同11.6％増）の増収となり、営業利益は３億24百万円と前期に比べ１億23百万円（同61.8％増）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億24百万円増加し、53億97百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に収益として認識した青島萩原工業有限公司の立退きに伴う収用補償金20億22百万円（当連結会計年度における受取額13億95百万円）を含む税金等調整前当期純利益44億98百万円の計上に加え、減価償却費15億３百万円を主とする資金の増加がある一方、法人税等の支払額10億27百万円を主とする資金の減少により、45億79百万円（前連結会計年度比35億円26百万円の収入増加）の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得並びに笠岡工場の建設資金支払い等による支出44億10百万円により、46億53百万円（同４億87百万円の支出増加）の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出４億39百万円及び自己株式の取得による支出６億36百万円並びに長期借入金の調達による収入28億円等により、10億42百万円（同３億35百万円の収入増加）の資金の増加となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

・流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、234億75百万円（前連結会計年度末222億６百万円）となり、12億68百万円増加しました。これは主に青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び銀行借入れによる資金調達等により現金及び預金が８億24百万円増加、機械製品事業において部品調達の遅れに伴い未完成となっている仕掛品が４億55百万円増加したこと等によります。

・固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、189億57百万円（同162億40百万円）となり、27億16百万円増加しました。これは主に笠岡工場の完成に伴い建物及び構築物が45億86百万円増加した一方、建設仮勘定が20億64百万円減少したこと等によります。

・流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億70百万円（同89億50百万円）となり、２億19百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億91百万円、未払法人税等が２億18百万円それぞれ増加した一方、その他流動負債が２億32百万円減少したこと等によります。

・固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、53億60百万円（同35億45百万円）となり、18億15百万円増加しました。これは主に笠岡工場等の設備投資資金に充当するための長期借入金が増加したこと等によります。

・純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、279億１百万円（同259億50百万円）となり、19億50百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。

② 経営成績の分析

・売上高

　当連結会計年度における売上高は、312億45百万円（前連結会計年度299億53百万円）となり、12億92百万円増加しました。これは主に海外向けのバルチップ、メルタック及びラミクロスの販売が好調だったことに加え、機械製品の売上増加等によります。

・売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、83億19百万円（同77億99百万円）となり、５億20百万円増加しました。これは主に売上高の増加及び製品価格の値上げ効果等によります。

・販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、63億40百万円（同64億22百万円）となり、81百万円減少しました。これは主に海上輸送運賃の減少等によります。

・営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、２億71百万円の利益（同３億４百万円の利益）となり、32百万円減少しました。これは主に受取保険金の減少及び支払利息の増加等によります。

・特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、22億48百万円の利益（同３億47百万円の損失）となりました。これは主に青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び同社の清算に伴う子会社清算益等によります。

・税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、44億98百万円（同13億33百万円）となり、31億65百万円増加しました。

・法人税等

　当連結会計年度における税金費用は、13億74百万円（同３億82百万円）となり、９億92百万円増加しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31億18百万円（同９億43百万円）となり、21億75百万円増加しました。この結果、１株当たり当期純利益は223円09銭（同65円86銭）となり、157円23銭増加しました。

③ キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額3,133,769千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額4,710,176千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。