萩原工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）合成樹脂加工製品事業

当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社では合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。バルチップ株式会社ではバルチップの国内外への販売、バルチップ・アジア社他８社ではバルチップの海外販売、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社では2023年よりバルチップの製造・販売、東洋平成ポリマー株式会社では合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、ラミクロスの製造・販売をそれぞれ行っております。

なお、当社の連結子会社でありました日本ファブウエルド株式会社は2024年４月１日をもって当社が吸収合併いたしました。

(2）機械製品事業

当社にてスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では当社製品の販売・据付・運転指導・アフターサービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、ハギハラ・インダストリーズ・マッカレン社、バルチップ株式会社、バルチップ・アジア社他８社、ハギハラ・インダストリーズ・イグアス社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、欧州や中東での紛争や中国経済の低迷などが様々な経路で波及し、また各国の政治情勢が及ぼす影響や物価・金利の動向に不透明感が増し、先行きの見通しづらい経済環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格転嫁等に伴う需要の減少、機械製品の需要先のニーズの変化、国際紛争等に起因する海上輸送の混乱などの逆風に直面しましたが、生産体制の効率化や新たな需要の取り込みを進め、収益確保に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高331億18百万円（前期比6.0％増）、営業利益20億97百万円（同6.0％増）、経常利益21億90百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億18百万円（同51.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が減少となった理由は、前期に収用補償金及び子会社清算益を特別利益として計上したためであります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、公共事業減の影響を受けた人工芝用原糸が減収になった他、農業資材向けや一般資材向けで値上げによる買い控えが継続した原糸、海外での価格競争の影響を受けたコンクリート補強繊維「バルチップ」などが伸び悩みました。一方、記録的な暑さの影響で遮熱シート等高付加価値製品が増加したシート関連、生産能力増強及び円安の影響で海外向け販売が増加した包装資材用途のメルタックなどが好調で、全体でも増収となりました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、食品用梱包資材の販売が本格化したこともあり増収、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましても、在庫調整のための生産調整が終了し、値上げ効果もあり増収となりました。

その結果、売上高は267億44百万円と前期に比べ３億91百万円（同1.5％増）の増収となり、営業利益は16億65百万円と前期に比べ10百万円（同0.6％増）の増益となりました。

機械製品事業

機械製品事業におきましては、中国における２次電池需要の減退や、同国の消費低迷による半導体需要の減少などにより設備投資が低調な中、スリッター関連機器は、労働力不足から省人化ニーズが高まり、自動化機能を持つスリッターが好調でした。また電装品を中心に納期問題も解消し、海外向けスリッター関連が中国市況の影響で減収となったものの、スリッター全体では増収となりました。

リサイクル関連機器は、当社のブルーシート水平リサイクル技術を横展開するとともに、ペットボトルの水平リサイクル需要も取り込んだ結果、大幅な増収となりました。

その結果、売上高は63億73百万円と前期に比べ14億81百万円（同30.3％増）の増収となり、営業利益は４億32百万円と前期に比べ１億８百万円（同33.4％増）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、48億59百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21億89百万円、減価償却費17億９百万円及び棚卸資産の減少額６億28百万円を主とする資金の増加と法人税等の支払額８億41百万円及び売上債権の増加額３億41百万円を主とする資金の減少により、44億15百万円（前連結会計年度比１億63百万円の収入減少）の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得による支出33億34百万円により、31億52百万円（同15億１百万円の支出減少）の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出７億28百万円及び配当金の支払額６億92百万円等により、17億30百万円（前連結会計年度は10億42百万円の資金増加）の資金の減少となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

・流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、219億48百万円（前連結会計年度末234億75百万円）となり、15億26百万円減少しました。これは主に棚卸資産、現金及び預金、その他が減少したこと等によります。

・固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、206億34百万円（同191億76百万円）となり、14億58百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産、土地が減少した一方、建設仮勘定、退職給付に係る資産が増加したこと等によります。

・流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、87億98百万円（同91億70百万円）となり、３億72百万円減少しました。これは主に未払金、支払手形及び買掛金が増加した一方、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等によります。

・固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、46億86百万円（同53億58百万円）となり、６億72百万円減少しました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。

・純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、290億98百万円（同281億22百万円）となり、９億76百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。

② 経営成績の分析

・売上高

　当連結会計年度における売上高は、331億18百万円（前連結会計年度312億45百万円）となり、18億73百万円増加しました。これは主に機械製品の売上が増加したことに加え、メルタックの販売が好調だったこと等によります。

・売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、88億60百万円（同83億19百万円）となり、５億40百万円増加しました。これは主に売上高の増加等によります。

・販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、67億62百万円（同63億40百万円）となり、４億21百万円増加しました。これは主に手数料の増加等によります。

・営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、92百万円の利益（同２億71百万円の利益）となり、１億79百万円減少しました。これは主に為替差損の増加等によります。

・特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、0百万円の損失（同22億48百万円の利益）となり、22億48百万円減少しました。これは主に収用補償金が減少したこと等によります。

・税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、21億89百万円（同44億98百万円）となり、23億８百万円減少しました。

・法人税等

　当連結会計年度における税金費用は、６億69百万円（同13億74百万円）となり、７億５百万円減少しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、15億18百万円（同31億18百万円）となり、15億99百万円減少しました。この結果、１株当たり当期純利益は110円63銭（同223円09銭）となり、112円46銭減少しました。

③ キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額4,710,176千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額3,409,357千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（表示方法の変更）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「中華人民共和国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に集約しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。