社長・役員
略歴
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1983年4月 |
株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 |
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2010年10月 |
同行札幌支店長就任 |
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2012年7月 |
当社執行役員関東管理部担当部長就任 |
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2013年4月 |
当社執行役員関東管理部長就任 |
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2018年4月 |
当社上席執行役員経営統括本部副本部長兼関東管理部長就任 |
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2019年4月 |
当社上席執行役員経営統括本部長兼関東管理部長就任 |
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2019年6月 |
当社取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任 |
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2020年4月 |
当社取締役経営統括本部長就任 |
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2021年6月 |
当社取締役常務執行役員経営統括本部長就任 |
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2023年4月 |
当社常務取締役CFO経営管理担当経営統括本部長就任 |
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2024年4月 |
当社常務取締役CFO経営管理担当全社統括就任 |
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2025年4月 |
当社代表取締役社長COO兼CFO全社統括就任(現任) |
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竹田印刷株式会社代表取締役社長就任(現任) |
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株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役会長 CEO |
木 全 幸 治 |
1956年1月15日生 |
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(注)3 |
77 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 COO 兼 CFO 全社統括 |
細 野 浩 之 |
1960年5月4日生 |
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(注)3 |
12 |
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取締役 |
山 本 光 子 |
1957年1月1日生 |
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(注)3 |
3 |
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取締役 |
青 木 恭 美 |
1973年7月28日生 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
古 田 敦 規 |
1967年7月29日生 |
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(注)4 |
4 |
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取締役 (監査等委員) |
高 橋 伸 夫 |
1958年4月12日生 |
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(注)4 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
田 中 誠 治 |
1956年9月24日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
97 |
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(注)1 取締役 山本 光子、青木 恭美、高橋 伸夫、田中 誠治は、社外取締役です。
2 当社では経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。
企画財務本部長 巻尾 忠臣、不動産開発部長 山口 亘の2名の上席執行役員で構成されております。
3 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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安 井 金 丸 |
1951年2月22日生 |
1981年3月 1999年4月 2006年9月 2007年8月
2008年6月
2013年7月 2014年6月
2025年6月 |
公認会計士登録 中央監査法人代表社員就任 みすず監査法人理事就任 あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)代表社員就任 同監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人) 代表社員・専務理事・名古屋事務所長就任 安井公認会計士事務所所長就任(現任) ニチハ株式会社社外取締役就任 日本特殊陶業株式会社社外取締役就任 当社補欠社外取締役(監査等委員)就任(現任) |
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② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を置いております。社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。
1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む)
2.当社グループの主要な取引先の業務執行者
3.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
4.当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
5.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
6.当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合)である会社の業務執行者
7.過去3年間において、上記2から4までに該当していた者
8.その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
(注)1 近親者とは、二親等内の親族をいう。
2 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の5%以上を占めている取引先をいう。
3 多額の金銭とは、年間1千万円以上の金額をいう。
社外取締役の山本光子氏は、人材派遣会社で取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験・見識を有しております。特に労務管理面では卓越した見識を備えており、当社の「人材開発」「人事制度改革」への適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の青木恭美氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役の田中誠治氏は、公認会計士として会計および監査に精通し、その専門知識、経験等に基づく専門的知見を有しており、当社の監査体制を強化する観点から適切な人物と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
当該社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
山本光子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はパーソルテンプスタッフ株式会社の相談役、学校法人名城大学の監事、中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役監査等委員、名糖産業株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。以上のうち、当社グループはパーソルテンプスタッフ株式会社、学校法人名城大学、アイカ工業株式会社、名糖産業株式会社との間で営業取引があり、アイカ工業株式会社は当社株式を2.40%所有しておりますが、取引額は少額(連結売上高の5%未満)であり、かつ当該会社における業務執行者には該当しないため、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
青木恭美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が所属している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
髙橋伸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は高橋伸夫氏が過去に勤務していた日本ガイシ株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額(連結売上高の5%未満)であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
田中誠治氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は田中誠治氏が社外監査役に就任しておりますダイドー株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額(連結売上高の5%未満)であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会(原則として毎月開催)及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会(原則として毎月開催)および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
12 |
16 |
131 |
11 |
27 |
7,041 |
7,238 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
12,318 |
794 |
24,416 |
339 |
394 |
49,505 |
87,766 |
4,400 |
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所有株式数 の割合(%) |
- |
14.04 |
0.90 |
27.82 |
0.39 |
0.45 |
56.40 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式は、「個人その他」に4,546単元、「単元未満株式の状況」に21株が含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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竹田印刷株式会社 (注)4 |
名古屋市昭和区 |
50 |
情報コミュニケーション |
100.0 |
経営指導、事務受託、不動産の賃貸、 資金の貸付、役員の兼任 4名 |
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株式会社光文堂 (注)5、6 |
名古屋市中区 |
315 |
ソリューションセールス |
100.0 |
経営指導、不動産の賃貸、 役員の兼任 3名 |
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竹田東京プロセスサービス株式会社 |
神奈川県藤沢市 |
50 |
半導体関連 マスク |
100.0 |
経営指導、事務受託、不動産の賃貸、資金の貸付、債務の保証、役員の兼任 2名 |
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株式会社プロセス・ラボ・ミクロン |
埼玉県川越市 |
100 |
半導体関連 マスク |
100.0 |
経営指導、事務受託、資金の貸付、 債務の保証、役員の兼任 2名 |
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日栄印刷紙工株式会社 |
大阪府八尾市 |
10 |
情報コミュニケーション |
100.0 |
経営指導、事務受託、不動産の賃貸、 役員の兼任 2名 |
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東海プリントメディア株式会社 |
愛知県清須市 |
50 |
情報コミュニケーション |
65.0 |
事務受託、不動産の賃貸、 役員の兼任 1名 |
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株式会社光風企画 |
名古屋市中区 |
10 |
情報コミュニケーション 不動産賃貸 |
100.0 |
経営指導、当社印刷物の企画・デザインを発注、資金の貸付、役員の兼任 1名 |
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株式会社ウィルジャパン (注)3 |
名古屋市昭和区 |
20 |
ソリューションセールス |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任 1名 |
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上海竹田包装印務技術有限公司 (注)6 |
中国上海市 |
US$ 2,000千 |
情報コミュニケーション |
100.0 |
経営指導、事務受託、資金の貸付、 役員の兼任 1名 |
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PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD. (注)3、6 |
ベトナム |
US$ 2,250千 |
半導体関連 マスク |
100.0 (55.6) |
取引なし、役員の兼任 2名 |
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TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO., LTD. (注)3、6 |
タイ |
THB 110百万 |
半導体関連 マスク |
100.0 (100.0) |
取引なし、役員の兼任なし |
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富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司 (注)3 |
中国蘇州市 |
180 |
半導体関連 マスク |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 1名 |
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TAKEDA PACKAGING(Thailand) CO., LTD. (注)3、6 |
タイ |
THB 150百万 |
情報コミュニケーション |
98.1 (4.8) |
資金の貸付、役員の兼任 2名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数です。
4.竹田印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 :13,249百万円
(2)経常利益 :510百万円
(3)当期純利益:404百万円
(4)純資産額 :1,367百万円
(5)総資産額 :6,107百万円
5.株式会社光文堂の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結財務諸表の売上高の100分の10を超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。
6.特定子会社に該当しております。