竹田iPホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）である当社の従業員数であります。

４．当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた契約社員を臨時従業員数に含めて記載しております。従来の集計方法に比べ従業員数が88名減少し、臨時従業員は109名増加しております。

５．当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度に比べ従業員数が大幅に減少した主な要因は、持株会社体制に移行し、会社分割（吸収分割）を行ったためであります。

５．当事業年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた契約社員を臨時従業員数に含めて記載しております。

６．提出会社の従業員（48名）は、すべてセグメント区分の全社（共通）に含まれております。

７．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

８．当事業年度から報告セグメントの区分を変更しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、竹田印刷（株）のみが労働組合を結成しております。竹田印刷（株）の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年４月に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は、23名です。

労使関係については円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。

４．パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。

５．男女の賃金の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと（女性16.5年、男性19.0年）、および管理職に占める女性労働者の割合が6.3％と低いことから、男女の賃金の差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。
パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いため賃金の男女差が生じています。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。

４．男女の賃金の主な差異の要因は、役職・等級等の人数構成の違い、および時間外労働時間数の差によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者のいずれにおいても、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループにとってのサステナビリティとは、社会的課題を解決に導く経営基盤を強化し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指すものであり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の実現に貢献できるような世界を目指すことであります。この実現に向けて当社グループでは、サステナビリティ方針を定めております。当社グループにおけるサステナビリティの方針は、「経営の基本方針」である社是（熱意・和合・奉仕）、「当社が存在する意義」である基本理念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範（「責任ある行動をしよう」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」「社運発展のためお互いに協力しよう」「よき家庭の一員となろう」）を実践することにあると考えています。当社グループの役員・社員は、この行動規範を常に携帯し、行動の基礎としております。

リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、経営管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体の

(2）重要なサステナビリティ項目

サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本に関する取組」は優先的に取り組むべき課題と認識しております。重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取組は以下の通りです。

①気候変動リスク

中長期的な課題として、カーボンプライシングの導入による操業コストの増加や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化による対応コストの増加などの移行リスクが生じる可能性が見込まれます。また、異常気象の激甚化による操業停止や気候変動による材料調達コストの増加などの物理的リスクが生じる可能性も見込まれます。

当社はＧＨＧ排出量の削減に向けて、2023年６月16日開催の取締役会にて竹田ｉＰグループＧＨＧ排出量削減中長期目標を決議し、2030年度までに2020年度比30％以上の削減、2050年度までに排出量実質ゼロを目指すこととし、国内主要グループ会社各社のＧＨＧ排出量削減目標を定めました。ＧＨＧ排出量の実績につきましては、四半期毎にサステナビリティ推進室が当社取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会を通じてグループ各社に展開し、排出量の可視化に努め、目標達成に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、東海プリントメディア（株）において、オンサイトＰＰＡモデルにより太陽光発電設備を導入し2023年９月26日より稼働を開始、日栄印刷紙工（株）においては照明器具の全面ＬＥＤ化を実施しました。日常の省エネ活動と併せたこれらの取り組みにより、消費電力の抑制を図っております。

当社国内連結グループ合計の温室効果ガス（GHG）排出量の実績および削減量（Scope１、Scope２）は以下の通りであります。

②人的資本に関する取組

ａ．基本方針

当社グループは、「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織づくりを推進しています。

「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」につきましては当社ホームページを参照ください。
（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_capital_policy/）

ｂ．課題と取組

日本国内においては少子高齢化が進み、労働力人口が減少することが見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が見込まれます。他方で、当社グループ人員構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代の高齢化に対応するため、中堅層や若年層の育成や人材の確保が課題となります。また、企業の競争力を高めるため、多様性を確保する必要があります。

このような課題に対応するため、当社グループでは社内に「全社員総活躍プロジェクト」チームを設置し、性別・年齢・国籍等を問わず多様な社員が働きやすい環境整備を進めるとともに、社員の意識改革やキャリア開発支援に努めてまいりました。その成果として女性が活躍できる企業の証である「くるみん」「えるぼし」などの各種の認定を受けております。また、柔軟な勤務制度の導入、「ノー残業デー」の実施、「メンタルヘルス相談窓口」の設置など、ヘルス・ケアとワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを強化し、その成果として竹田ｉＰホールディングス（株）ならびに竹田印刷（株）において、2024年3月に健康優良法人の認定を取得いたしました。さらに、竹田印刷（株）においては、2023年10月より障がい者アーティストの雇用を開始し、障がい者の活躍の場の拡大と多様な働き方の実現も進めております。

また、社員の福利厚生増進の一環として、2023年10月に当社グループの社員に対して、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入いたしました。この取り組みにより、従業員持株会への加入率は24.9％から41.5％となりました（対象主要国内グループ８社）。

当社グループは今後も、社員一人ひとりの経営参画意識を高め、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

なお、これらの取り組みにつきましては竹田印刷（株）ホームページを参照ください。
（https://www.takeda-prn.co.jp/sustainability/takeup/）

ｃ．指標及び目標

当社グループでは、人的資本に関する取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合

なお、当連結会計年度において、２.男性従業員の育児休業取得率、３.年次有給休暇の取得率、4.労働者の月ごとの平均残業時間の指標における実績はいずれも改善し目標を達成しました。今後も同水準の維持・向上に努め、社員の能力開発と自立的成長・挑戦を支援するとともに、社員一人ひとりが、お互いの価値観や多様性を尊重しながら「仲良く朗らかに元気よく」働ける環境を整備し、企業の持続的な成長につなげてまいります。