竹田iPホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）である当社の従業員数であります。

４．当連結会計年度より、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員（42名）は、すべてセグメント区分の全社（共通）に含まれております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、竹田印刷（株）のみが労働組合を結成しております。竹田印刷（株）の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年４月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、20名です。

労使関係については円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。

４．パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。

５．男女の賃金の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと（女性14.8年、男性19.9年）、および管理職に占める女性労働者の割合が9.1％と低いことから、男女の賃金の差異が生じておりますが、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者のいずれにおいても、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。

５．パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。

６．男女の賃金の主な差異の要因は、役職・等級等の人数構成の違い、および時間外労働時間数の差によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者のいずれにおいても、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループにとってのサステナビリティとは、社会的課題を解決に導く経営基盤を強化し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指すものであり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の実現に貢献できるような世界を目指すことであります。この実現に向けて当社グループでは、サステナビリティ方針を定めております。当社グループにおけるサステナビリティの方針は、「経営の基本方針」である社是（熱意・和合・奉仕）、「当社が存在する意義」である基本理念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範（「責任ある行動をしよう」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」「社運発展のためお互いに協力しよう」「よき家庭の一員となろう」）を実践することにあると考えています。当社グループの役員・社員は、この行動規範を常に携帯し、行動の基礎としております。

リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、経営管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体の

(2）重要なサステナビリティ項目

サステナビリティ経営を実践する上で、「気候変動リスク」、「人的資本に関する取組」は優先的に取り組むべき課題と認識しております。重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取組は以下の通りです。

①気候変動リスク

中長期的な課題として、カーボンプライシングの導入による操業コストの増加や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化による対応コストの増加などの移行リスクが生じる可能性が見込まれます。また、異常気象の激甚化による操業停止や気候変動による材料調達コストの増加などの物理的リスクが生じる可能性も見込まれます。

当社はＧＨＧ排出量の削減に向けて、2023年６月16日開催の取締役会にて竹田ｉＰグループＧＨＧ排出量削減中長期目標を決議し、2030年度までに2020年度比30％以上の削減、2050年度までに排出量実質ゼロを目指すこととし、国内主要グループ会社各社のＧＨＧ排出量削減目標を定めました。ＧＨＧ排出量の実績につきましては、四半期毎にサステナビリティ推進室が当社取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会を通じてグループ各社に展開し、排出量の可視化に努め、目標達成に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、（株）プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備を川越テクノロジーセンターに設置し、2024年６月１日より稼働を開始いたしました。また、竹田東京プロセスサービス（株）の湘南藤沢センターでは、照明器具の全面LED化を実施し、さらに北陸センターにおいても生産エリアのLED化を進めました。

これらの施策に加え、日常的な省エネ活動の取り組みにより、全体として消費電力の抑制を図っております。

当社国内連結グループ合計の温室効果ガス（GHG）排出量の実績および削減量（Scope１、Scope２）は以下の通りであります。

②人的資本に関する取組

ａ．基本方針

当社グループは、「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織づくりを推進しています。

「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」につきましては当社ホームページを参照ください。
（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_capital_policy/）

ｂ．課題と取組

日本国内では少子高齢化が進み、労働力人口の減少が予測されています。当社グループにおいても、将来的に必要な人材の確保が難しくなる可能性があり、特に団塊ジュニア世代を中心とした人員構成の高齢化に対応するため、中堅・若年層の育成や多様な人材の確保が重要な課題となっています。

さらに、企業として競争力を維持・強化していくためには、多様性を尊重し、誰もが能力を発揮できる組織づくりが不可欠です。

こうした背景を踏まえ、当社グループでは「全社員総活躍プロジェクト」チームを中心に、性別・年齢・国籍・障がいの有無を問わず、多様な人材が働きやすく成長できる環境の整備を進めています。

2024年９月には、当社グループで初となる従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社員の満足度や組織課題を可視化しました。これを基に、組織開発や人材育成施策の改善に取り組んでいます。

人材育成においては、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、「能力開発」と「キャリア開発」の両面から体系的な教育体制を整備。階層別研修や外部キャリアコンサルタントによるキャリア面談などを実施しています。また、社員が自身や周囲の課題解決に主体的に取り組むことを「自己研鑽」と位置づけ、その活動に充てる時間を確保できるよう、「ソリューション休暇」という特別休暇制度も新設しました。

あわせて、社員が安心して働き続けられる職場環境づくりにも注力しています。柔軟な勤務制度の導入やノー残業デーの実施、ハラスメント防止研修、メンタルヘルス相談窓口の設置など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを継続しています。これらの取り組みが評価され、女性活躍推進に関する「プラチナくるみん」「えるぼし」の認定を受けているほか、2025年３月には、前年に引き続き、竹田ｉＰホールディングス（株）および竹田印刷（株）が健康経営優良法人の認定を取得しました。

障がい者雇用においては、竹田印刷（株）では、障がい者アーティストの雇用拡大や障がい者サポーター養成講座の実施などを通じ、障がい者の活躍の場の拡大と支援体制の強化を推進しています。また、竹田ｉＰホールディングス（株）では、テレワークなど多様な働き方ができる制度や、資格取得奨励制度によるキャリア支援などが評価され、2025年２月に障害者雇用優良中小企業主認定制度「もにす認定」を取得しました。

福利厚生においては、社員の経営への参画意識を高めるため、2023年10月より、当社グループ社員を対象に、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入しています。

今後も当社グループは、多様な働き方やキャリア形成を支援し、学びと成長の機会を提供することで、社員の活躍を促進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、これらの取り組みにつきましては竹田印刷（株）ホームページを参照ください。
（https://www.takeda-prn.co.jp/sustainability/takeup/）

ｃ．指標及び目標

当社グループでは、人的資本に関する取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、国内の主要事業会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社および主要事業会社４社の５社による集計値を記載しております。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

なお、２．男性従業員の育児休業取得率、４．労働者の月ごとの平均残業時間の指標における実績は、昨年度に引き続き目標を達成しました。今後も同水準の維持・向上に努めるとともに、未達成項目である１．女性管理職比率、３．年次有給休暇の取得率の向上を目指し、社員の能力開発と自立的成長・挑戦を支援するとともに、社員一人ひとりが、お互いの価値観や多様性を尊重しながら「仲良く朗らかに元気よく」働ける環境を整備し、企業の持続的な成長につなげてまいります。