竹田iPホールディングス

7875 東証スタンダードその他製品

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1924年１月	名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。
1931年１月	武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。
1941年５月	合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。
1944年９月	名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。
1945年５月	商号を竹田印刷合名会社と変更。
1946年７月	本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。
1946年11月	名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。
1950年８月	印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。
1964年10月	東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。
1967年11月	企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金 1,000万円）を設立（現・連結子会社）。
1972年４月	コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。
1986年４月	大阪市東区に大阪営業所を開設。
1987年４月	拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。
1991年４月	竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。
1991年８月	本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。
1992年４月	株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。
1993年２月	愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース１（ワン）を建設。
1996年１月	株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1997年３月	本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。
1997年５月	高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。
1999年11月	中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。
2000年９月	株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。
2000年12月	関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。
2002年９月	株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。
2002年11月	関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。
2003年４月	紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の 100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2003年９月	株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2003年10月	中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。
2004年５月	中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。
2005年７月	印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。
2005年11月	竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。
2006年12月	関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。
2007年４月	大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
2007年12月	日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。
2009年４月	株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。
2010年８月	出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。
2011年10月	半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。
2012年６月	株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。
2012年11月	竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。
2013年７月	株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。
2013年９月	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。
2014年４月	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。
2015年10月	竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。
2016年11月	東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。
2018年１月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年10月	株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。
2020年１月	精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。
2020年１月	包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。
2020年４月	竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。
2021年３月	拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。
2021年６月	監査等委員会設置会社へ移行。
2022年１月	関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
2022年４月	竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社竹田印刷株式会社）。
2023年４月	竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。
	印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月１日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。
	半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月１日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。
	竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。
2024年１月	創業100周年を迎える。
2024年３月	竹田ｉＰホールディングス株式会社、竹田印刷株式会社にて健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を取得。
2024年５月	2024 年度から 2026 年度までの３年間を対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を発表。
2024年５月	パッケージ及び紙管の製造を目的として、タイにTAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.（資本金150百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。
2025年３月	竹田ｉＰホールディングス株式会社、竹田印刷株式会社にて健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を２年連続取得。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
竹田印刷株式会社（注）４	名古屋市昭和区	50	情報コミュニケーション	100.0	経営指導、事務受託、不動産の賃貸、資金の貸付、役員の兼任　４名
株式会社光文堂（注）５、６	名古屋市中区	315	ソリューションセールス	100.0	経営指導、不動産の賃貸、役員の兼任　３名
竹田東京プロセスサービス株式会社	神奈川県藤沢市	50	半導体関連マスク	100.0	経営指導、事務受託、不動産の賃貸、資金の貸付、債務の保証、役員の兼任　２名
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン	埼玉県川越市	100	半導体関連マスク	100.0	経営指導、事務受託、資金の貸付、債務の保証、役員の兼任　２名
日栄印刷紙工株式会社	大阪府八尾市	10	情報コミュニケーション	100.0	経営指導、事務受託、不動産の賃貸、役員の兼任　２名
東海プリントメディア株式会社	愛知県清須市	50	情報コミュニケーション	65.0	事務受託、不動産の賃貸、役員の兼任　１名
株式会社光風企画	名古屋市中区	10	情報コミュニケーション不動産賃貸	100.0	経営指導、当社印刷物の企画・デザインを発注、資金の貸付、役員の兼任　１名
株式会社ウィルジャパン（注）３	名古屋市昭和区	20	ソリューションセールス	100.0 (100.0)	取引なし、役員の兼任　１名
上海竹田包装印務技術有限公司（注）６	中国上海市	US＄ 2,000千	情報コミュニケーション	100.0	経営指導、事務受託、資金の貸付、役員の兼任　１名
PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD. （注）３、６	ベトナム	US＄ 2,250千	半導体関連マスク	100.0 (55.6)	取引なし、役員の兼任　２名
TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO., LTD. （注）３、６	タイ	THB 110百万	半導体関連マスク	100.0 (100.0)	取引なし、役員の兼任なし
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（注）３	中国蘇州市	180	半導体関連マスク	100.0 (100.0)	役員の兼任　１名
TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD. （注）３、６	タイ	THB 150百万	情報コミュニケーション	98.1 （4.8)	資金の貸付、役員の兼任　２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数です。

４．竹田印刷株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　（１）売上高　　：13,249百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　：510百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益：404百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　：1,367百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　：6,107百万円

５．株式会社光文堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結財務諸表の売上高の100分の10を超えておりますが、同社の売上高は当連結会計年度のセグメントにおける物販セグメントの100分の90を超えておりますので、同社の主要な損益情報等の記載はこれを省略しております。

６．特定子会社に該当しております。