社長・役員
略歴
|
1987年９月 |
アンダーセン・コンサルティング（現 アクセンチュア）ニューヨークオフィス入社 |
|
1996年１月 |
日本IBM㈱入社 |
|
2007年７月 |
IBM米国本社コーポレートストラテジーDirector |
|
2009年１月 |
日本IBM㈱ Vice President、執行役員 |
|
2013年４月 |
SAPジャパン㈱Vice President, Head of Services、常務執行役員 |
|
2016年７月 |
ワークスアプリケーションズアメリカPresident、代表取締役社長 |
|
2018年６月 |
当社執行役員 IT統括部長 |
|
2020年１月 |
当社常務執行役員IT統括部長兼デジタル担当（ＣＤＯ） |
|
2021年１月 |
当社常務執行役員IT統括部長兼デジタル担当（ＣＤＯ） 兼アシックスデジタルInc.ＣＥＯ |
|
2023年１月 |
当社常務執行役員デジタル統括部長ＣＤＯ・ＣＩＯ |
|
2024年１月 |
当社社長ＣＯＯ |
|
2024年３月 |
当社代表取締役社長ＣＯＯ、現在に至る |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
53 |
42 |
290 |
507 |
63 |
28,959 |
29,914 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
722,328 |
59,483 |
74,419 |
793,743 |
211 |
246,726 |
1,896,910 |
179,559 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
38.08 |
3.14 |
3.92 |
41.84 |
0.01 |
13.01 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,634,589株は、「個人その他」に66,345単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名（役員のうち女性の比率25％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長ＣＥＯ |
廣田 康人 |
1956年11月５日生 |
|
(注)４ |
845 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長ＣＯＯ |
富永 満之 |
1962年３月５日生 |
|
(注)４ |
331 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
角 和夫 |
1949年４月19日生 |
|
(注)４ |
96 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村井 満 |
1959年８月２日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
須藤 実和 |
1963年８月17日生 |
|
(注)４ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
倉本 学 |
1964年７月５日生 |
|
(注)５ |
247 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
横井 康 |
1956年11月16日生 |
|
(注)５ |
28 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
江藤 真理子 |
1971年５月24日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
|
1,559 |
|||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．取締役 角和夫、村井満、須藤実和の３氏は、社外取締役であります。
３．取締役 横井康、江藤真理子の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定め員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
三原 秀章 |
1962年９月13日生 |
1987年11月 |
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所（1996年９月退所） |
1 |
|
1991年８月 |
公認会計士登録 |
|||
|
1996年７月 |
税理士登録 |
|||
|
1996年10月 |
公認会計士三原秀章事務所開設 |
|||
|
2008年６月 |
当社社外監査役（2020年３月退任） |
|||
|
2019年６月 |
住友精密工業㈱社外監査役（2023年６月退任） |
|||
|
2021年６月 |
アズワン㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
|||
|
2023年６月 |
旭情報サービス㈱社外監査役、現在に至る |
|||
|
重要な兼職の状況 公認会計士、税理士（公認会計士三原秀章事務所） アズワン㈱社外取締役（監査等委員） 旭情報サービス㈱社外監査役 |
||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、当社の社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
（社外取締役）
|
氏名 |
主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係及び独立性 |
|
角 和夫 |
角和夫氏は、2018年3月に社外取締役就任以来、旅客鉄道業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。 |
|
村井 満 |
村井満氏は、2023年３月に社外取締役就任以来、情報サービス業及びスポーツ事業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。 |
|
須藤 実和 |
須藤実和氏は、2018年３月に社外監査役に就任し、2020年3月に社外取締役（監査等委員）に就任して以来、経営コンサルタント及び公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会及び監査等委員会において適切な意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 当社グループは、同氏が副会長を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレーボール競技の普及及び振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を、また、同じく同氏が理事を務める公益財団法人日本オリンピック委員会との間ではTEAM JAPAN ゴールドパートナーシップ契約を締結しておりますが、同氏は上記両法人の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。 |
（監査等委員である社外取締役）
|
氏名 |
主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係及び独立性 |
|
横井 康 |
横井康氏は、2020年３月に社外取締役（監査等委員）就任以来、公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会及び監査等委員会において適切な意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。 同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。 |
|
江藤 真理子 |
江藤真理子氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、社外取締役（監査等委員）としての適切な監査・監督を行えるものと判断しております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 当社は、同氏がパートナーを務めるＴＭＩ総合法律事務所の他の弁護士に個別に法律事務を依頼しておりますが、当社の支払報酬の割合は、当社の独立性に関する要件である１％未満であり、当社グループから多額の金銭その他財産を得る団体に該当いたしません。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。 |
（独立社外取締役に関する基準）
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質及び独立性について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次のとおりです。
第１条（社外取締役の要件）
１．当社の社外取締役の要件について、本基準により定める。
２．社外取締役の要件は、選任時及び在任期間中を通じて、満たすことを要する。
第２条（資質に関する要件）
グローバルに事業を展開する当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を有すること。
第３条（独立性に関する要件）
１．社外取締役の当社グループからの独立を保つため、以下の各号を満たすこと。
(1）過去に、当社グループの役員及び執行役員（以下、「役員」という。）、会計参与又は使用人でないこと。
(2）現在及び過去５年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。）又は大株主である組織の使用人等（業務執行取締役、使用人等の業務執行を行う者をいう。以下、同じ。）
② 当社グループが大株主である組織の使用人等
イ 当社グループの主要な借入先（１会計年度末時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。以下、同じ。）又は主要な借入先である組織（グループ企業である場合はグループ単位とする。以下、同じ。）の使用人等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の使用人等
エ ① 当社グループの主要な取引先（１会計年度の連結売上高の２％以上の取引先をいう。以下、同じ。）又は主要な取引先である組織の使用人等
② 当社グループを主要な取引先とする者又はその使用人等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから多額の金銭その他の財産（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を得る者又は当社グループから多額の金銭その他の財産（当該団体の１会計年度の売上高の１％以上をいう。）を得る団体に所属する者
キ 当社グループから多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取る者又は多額の寄付金を受け取る団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者
(3）以下の者の近親者（配偶者及び２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 現在又は過去に、当社グループの役員又は重要な使用人である者
イ 前号に該当する者（重要でない使用人及び所属する者は除く。）
２．前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実及び選任する理由等を明記するものとする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会以外にも適宜、情報交換・認識共有を行っています。今後も、指名・報酬委員会の場や執行役員等との意見交換などを活用し、より一層の情報交換・認識共有を図ってまいります。
また、各独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整や監査等委員会との連携を図るため、必要に応じて経営陣、監査等委員会へ説明や改善を求められる体制となっております。
当社の監査等委員会は、以下の役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から適切な判断を行う体制となっております。
(1）取締役会の職務の執行の監査
当社は、以下の通り、独立性の高い監査体制を確保しております。
・監査等委員会の中から、常勤監査等委員を選定し、代表取締役と常時意見交換する。
・常勤監査等委員は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効性の高い監査を行う。
・内部監査部門及び会計監査人と連携して効果的な監査を定期的に実施する。
・適宜社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携を図る。
(2）外部会計監査人の選解任
当社は世界各地で事業を展開していることから、世界中の多くの国や地域のメンバーファームとのネットワークを利用した高品質の監査の実施が可能な監査法人が会計監査人として望ましいと考えます。このため、監査等委員会は、外部会計監査人の監査報告等を通じ、監査の実施状況の把握、監査品質の評価を行っております。
なお、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の確認を行なっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
アシックスジャパン㈱ ※１※２ |
東京都江東区 |
90 |
スポーツ用品等の販売 |
100 |
日本において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し |
|
アシックス商事㈱ ※１ |
兵庫県神戸市須磨区 |
450 |
スポーツ用品等の販売 |
100 |
日本において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し |
|
アシックスアメリカ コーポレーション ※１※３ |
California, U.S.A. |
千米ドル 123,000 |
スポーツ用品等の販売及び北米の子会社の統括 |
100 (100) |
北米において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。なお、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等：無し |
|
アシックスヨーロッパB.V. ※１ |
Hoofddorp, NETHERLANDS |
千ユーロ 45,020 |
スポーツ用品等の販売及び欧州の子会社の統括 |
100 |
欧州において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 また、欧州地区の当社グループのロイヤルティ等を統括しております。 役員の兼任等：無し |
|
亞瑟士（中国）商貿有限公司 ※１※４ |
上海市，中国 |
千元 96,228 |
スポーツ用品等の販売 |
100 (100) |
中国において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し |
|
アシックスオセアニア PTY.LTD. ※１ |
Marsden Park, AUSTRALIA |
千豪ドル 2,000 |
スポーツ用品等の販売 |
100 |
オーストラリアにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し |
|
アシックスアジア PTE.LTD. |
Singapore, SINGAPORE |
千シンガポールドル 29,550 |
スポーツ用品等の販売及び東南アジアの子会社の統括 |
100 |
シンガポールにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し |
|
アシックスブラジル リミターダ ※１ |
Sao Paulo, BRASIL |
千レアル 195,000 |
スポーツ用品等の販売及び南米の子会社の統括 |
100 (99.9) |
ブラジルにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し |
|
レースロースター ノースアメリカ コーポレーション ※１ |
British Columbia, Canada |
千カナダドル 72,760 |
ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等 |
100 |
ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等を行っております。 役員の兼任等：無し |
|
山陰アシックス工業㈱ |
鳥取県境港市 |
90 |
スポーツ シューズ等の製造 |
100 |
スポーツシューズ等を製造しております。 役員の兼任等：無し |
|
アシックスアパレル 工業㈱ |
福井県越前市 |
90 |
スポーツウエア等の製造 |
100 |
スポーツウエア等を製造しております。 役員の兼任等：無し |
|
その他46社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社グループは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」の７つを報告セグメントとしております。したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．※１：特定子会社に該当いたします。
４．※２：アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 84,787百万円
(2）経常利益 8,069百万円
(3）当期純利益 5,705百万円
(4）純資産額 15,300百万円
(5）総資産額 42,113百万円
５．※３：アシックスアメリカコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 106,342百万円
(2）経常損失 2,474百万円
(3）当期純損失 7,769百万円
(4）純資産額 6,556百万円
(5）総資産額 76,939百万円
６．※４：亞瑟士（中国）商貿有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 63,823百万円
(2）経常利益 11,437百万円
(3）当期純利益 8,515百万円
(4）純資産額 21,491百万円
(5）総資産額 34,553百万円
７．ホグロフスABは、2023年12月18日付で株式譲渡を実施したことに伴い当社の連結子会社ではなくなりました。
沿革
２【沿革】
当社は、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。
|
1949年３月 |
鬼塚商会発足 |
|
1949年９月 |
鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立 スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始 |
|
1953年５月 |
自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所 |
|
1955年８月 |
関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立 |
|
1957年６月 |
生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立 |
|
1958年７月 |
鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称 |
|
1963年６月 |
額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更 |
|
1964年２月 |
神戸証券取引所に上場 |
|
1964年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1969年４月 |
スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立 |
|
1972年５月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1974年６月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に指定 |
|
1975年８月 |
欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立 |
|
1977年７月 |
商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）及びジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ |
|
1980年10月 |
スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）及び島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立 |
|
1981年７月 |
アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立 |
|
1982年８月 |
物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立 |
|
1985年７月 |
神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転 |
|
1985年11月 |
科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置 |
|
1986年７月 |
オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立 |
|
1990年３月 |
欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立 |
|
1990年４月 |
研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工 |
|
1991年５月 |
欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立 |
|
1991年６月 |
欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立 |
|
1992年３月 |
欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立 |
|
1994年９月 |
スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管） |
|
1994年12月 |
欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立 |
|
1997年７月 |
北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号 株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号 ワタモリ株式会社）に集約 |
|
1998年10月 |
生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更 |
|
2000年12月 |
アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得 |
|
2001年10月 |
ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立 |
|
2002年３月 |
本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得 |
|
2002年７月 |
東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立 |
|
2002年10月 |
スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併 |
|
2003年４月 |
欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併 |
|
2005年４月 |
生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併 |
|
2005年12月 |
台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立 |
|
2006年１月 |
九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約 |
|
2006年２月 |
中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立 |
|
2006年４月 |
国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更 |
|
2007年３月 |
兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称 |
|
2007年９月 |
経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化 |
|
2007年11月 |
北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立 |
|
2007年11月 |
韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立 |
|
2007年11月 |
東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立 |
|
2009年４月 |
オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立 |
|
2009年７月 |
当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館 |
|
2009年８月 |
北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）及びその子会社を連結子会社化 |
|
2010年４月 |
関東支社を東京支社に改称 |
|
2010年８月 |
グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化 |
|
2010年８月 |
北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化 |
|
2011年４月 |
スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立 |
|
2012年１月 |
東京都中央区に東京支社を移転 |
|
2012年５月 |
南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立 |
|
2012年５月 |
東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立 |
|
2012年９月 |
国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立 |
|
2013年１月 |
グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社及び関西支社を廃止 |
|
2013年７月 |
メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立 |
|
2014年１月 |
南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立 |
|
2014年３月 |
経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化 |
|
2014年10月 |
国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更 |
|
2015年10月 |
国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡 |
|
2015年11月 |
ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB（のちに株式譲渡）に変更 |
|
2015年12月 |
中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立 |
|
2016年１月 |
国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併 |
|
2016年１月 |
国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継 |
|
2016年３月 |
デジタルマーケティング技術によるDTC（Direct to Consumer）戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更）の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2016年４月 |
東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANY LIMITEDを設立 |
|
2016年５月 |
中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立 |
|
2016年10月 |
南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立 |
|
2016年11月 |
南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.（のちに清算）を設立 |
|
2016年11月 |
ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立 |
|
2017年３月 |
南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立 |
|
2017年６月 |
東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立 |
|
2017年７月 |
南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立 |
|
2019年１月 |
低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立 |
|
2019年９月 |
東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立 |
|
2019年10月 |
「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster（レースロースター）」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立した当社連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施 |
|
2020年５月 |
アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立 |
|
2020年８月 |
インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立 |
|
2021年１月 |
中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立 |
|
2021年11月 |
保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立 オセアニア地域等でレース登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年８月 |
日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化 |
|
2022年11月 |
欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko（ニューコ）SASの株式を取得し、連結子会社化 |
|
2023年12月 |
グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行 |