社長・役員
略歴
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2005年４月 |
当社入社 |
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2010年４月 |
当社群馬工場長 |
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2012年４月 |
当社営業企画部長 |
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2013年３月 |
当社取締役 経営企画担当 |
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2015年11月 |
当社取締役 経営企画担当兼海外営業企画部長 |
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2016年３月 |
当社取締役 商品開発担当兼新規事業担当 |
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2017年３月 |
当社常務取締役 筆記具事業担当兼新規事業担当兼商品開発担当兼全社品質担当 |
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2018年３月 |
当社取締役副社長 |
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2019年３月 |
当社代表取締役副社長 |
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2020年３月 |
当社代表取締役社長（現） |
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2022年３月 |
新規事業担当兼内部監査担当（現） |
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2023年11月 |
生産担当兼全社生産技術担当 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
26 |
21 |
243 |
166 |
12 |
4,252 |
4,720 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
252,938 |
5,381 |
152,708 |
58,255 |
24 |
163,233 |
632,539 |
32,392 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
39.99 |
0.85 |
24.14 |
9.21 |
0.00 |
25.81 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式6,592,163株は「個人その他」の欄に65,921単元及び「単元未満株式の状況」の欄に63株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
数原 英一郎 |
1948年７月19日生 |
|
1
(注３) |
467,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 新規事業担当兼内部監査担当 |
数原 滋彦 |
1979年２月11日生 |
|
1
(注３) |
377,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当 |
切田 和久 |
1958年11月13日生 |
|
1
(注４) |
15,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 人事担当兼システム担当兼法務担当 |
鈴木 孝雄 |
1962年12月14日生 |
|
１
(注４) |
6,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 国内営業担当兼商品開発担当 |
山村 伸夫 |
1962年８月24日生 |
|
１
(注４) |
15,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
永澤 宣之 |
1957年４月３日生 |
|
1 (注５) |
30,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青山 藤詞郎 |
1951年８月29日生 |
|
１
(注１) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
斉藤 麻子 |
1968年１月21日生 |
|
１
(注１) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
嶋本 正 |
1954年２月８日生 |
|
１ (注１) (注５) |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
村上 恵美 |
1963年５月17日生 |
|
４ (注６) |
2,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小川 浩央 |
1964年５月14日生 |
|
４ (注８) |
2,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
梶川 融 |
1951年９月24日生 |
|
４
(注２) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
石田 修 |
1958年11月15日生 |
|
４
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
918,700 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役青山藤詞郎、斉藤麻子及び嶋本正は、社外取締役であります。
２．監査役梶川融、石田修は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長数原滋彦は、代表取締役会長数原英一郎の長男であります。
４．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役専務執行役員 技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当 切田和久、取締役常務執行役員 人事担当兼システム担当兼法務担当 鈴木孝雄、取締役常務執行役員 国内営業担当兼商品開発担当 山村伸夫、上席執行役員 財務担当兼総務担当 長谷川直人、上席執行役員 海外営業部長 手島修、上席執行役員 経営企画室長 蛇川寿史、執行役員 化粧品事業担当 小宮基裕、執行役員 サステナビリティ推進室長 早尾栄、執行役員 生産担当兼全社生産技術担当 平野功一、執行役員 技術担当兼知的財産担当兼産業資材担当 荻原康明、執行役員 研究開発フェロー 市川秀寿で構成されております。
５．任期は2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．任期は2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．任期は2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．任期は2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
９．取締役斉藤麻子は、従来旧姓である矢野麻子と表記しておりましたが、本有価証券報告書より戸籍上の氏名で記載しております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。
社外取締役青山藤詞郎は、2024年３月28日現在、佐藤製薬株式会社社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役斉藤麻子は、2024年３月28日現在、株式会社BLOOM代表取締役、株式会社ヤオコー社外取締役、株式会社サーキュレーション社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役嶋本正は、2024年３月28日現在、株式会社野村総合研究所特別顧問、セイコーエプソン株式会社社外取締役、リーディング・スキル・テスト株式会社取締役、PwC Japan有限責任監査法人公益監督委員会委員を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外監査役梶川融は、2024年３月28日現在、太陽有限責任監査法人会長、SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（監査委員）、キッコーマン株式会社社外監査役、株式会社柿安本店社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外監査役石田修は、2024年３月28日現在、株式会社横浜スタジアム監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による取締役の監査をより一層強化する機能と役割を果たしております。
社外取締役の青山藤詞郎は、機械工学・生産工学を始めとする分野における豊富な知識と経験に加え、学校法人慶應義塾の常任理事等を歴任し、幅広い知見を有しております。これらの経験等から、当社が属する業界にとらわれない視点で、経営の意思決定の健全性や透明性の向上に資する有益な助言・提言等を行うことで適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、また当社における経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役の斉藤麻子は、企業経営やダイバーシティ経営に関する豊富な知見に加え、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と実績を活かし、独立した立場から、コーポレート・ガバナンスの強化及びダイバーシティの推進を始めとするサステナビリティ活動において多面的な発言を行うことにより、適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社取締役会のさらなる活性化につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役の嶋本正は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることに加え、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有しております。これらの豊富な経験と知識を活かし、当社経営陣から独立した立場から発言を行い、当社における経営の意思決定の健全性や透明性の向上のために重要な役割を担っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社取締役会のさらなる活性化につながるものと判断し、選任しております。
社外監査役の梶川融は、公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有していることに加えて、多様な役位を務められるなかで培われた幅広い知見を有しており、これらの経験と見識を当社の監査に反映し、当社経営陣から独立した立場から、適法性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、適法性を確保するために適切な役割を担っております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。
社外監査役の石田修は、金融機関において企業経営者と監査役の双方の立場を務められたことで豊富な知識と経験を有していることに加え、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、適法性を確保するために適切な役割を担っております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。
当社は、社外取締役の青山藤詞郎、斉藤麻子及び嶋本正、並びに社外監査役の梶川融及び石田修の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役については、100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、また社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、監査役監査、会計監査及び内部監査についての報告を受け、意見を述べるとともに、相互に情報共有をしており、直接又は間接的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携して、業務執行に対する監督又は監査機能を果たしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 （百万円） |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
当社役員 （名） |
当社従業員（名） |
||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ホビーラホビーレ（注）６ |
東京都 品川区 |
20 |
その他の事業 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
－ |
建物 |
|
ユニ工業㈱ |
東京都 品川区 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
建物 |
|
山形三菱鉛筆精工㈱ |
東京都 品川区 |
20 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
3 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
土地 建物 |
|
ユニポリマー㈱ （注）３，７ |
東京都 品川区 |
10 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
3 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
土地 建物 |
|
三菱鉛筆東京販売㈱ (注）２，３，４，７ |
東京都 品川区 |
18 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
99.5 (33.5) |
3 |
1 |
－ |
当社製品の卸売販売 |
土地 建物 |
|
三菱鉛筆関西販売㈱ |
大阪府 大阪市 西区 |
15 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 (50.0) |
3 |
－ |
－ |
当社製品の卸売販売 |
建物 |
|
三菱鉛筆中部販売㈱ （注）７ |
愛知県 名古屋市 中村区 |
10 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
1 |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
三菱鉛筆九州販売㈱ |
福岡県 福岡市 博多区 |
20 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
71.9 (23.9) |
2 |
－ |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
MITSUBISHI PENCIL （注）６ |
韓国 ソウル |
千ウォン 500,000 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
50.0 |
3 |
－ |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
三菱鉛筆貿易（上海） 有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 6,660 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
－ |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
MITSUBISHI PENCIL France SA |
フランス ブローニュ＝ビヤンクール |
千ユーロ 1,615 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
－ |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
uni-ball Corporation （注）２，３，５ |
米国 イリノイ |
千米ドル 2,999 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
1 |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
uni Mitsubishi Pencil North America,Inc. |
米国 デラウェア |
千米ドル 3,000 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
－ |
1,418 |
－ |
－ |
|
MITSUBISHI PENCIL （注）２ |
ベトナム ハノイ |
千米ドル 3,575 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
－ |
|
上海申楷菱文具有限公司（注）７ |
中国 上海 |
千人民元 7,727 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
－ |
|
深圳新華菱文具制造 有限公司（注）７ |
中国 深圳 |
千人民元 1,000 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
－ |
|
その他28社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,097百万円
(2）経常利益 506百万円
(3）当期純利益 334百万円
(4）純資産額 1,760百万円
(5）総資産額 3,957百万円
５．uni-ball Corporation については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 75,220千米ドル
(2）経常利益 4,714千米ドル
(3）当期純利益 3,231千米ドル
(4）純資産額 3,047千米ドル
(5）総資産額 45,831千米ドル
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。
沿革
２【沿革】
|
1887年
|
眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。 |
|||
|
1903年
1916年 |
逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として
品川区大井町に工場を新設移転。 |
|||
|
1925年４月 |
大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。 |
|||
|
1940年５月 |
子安工場新設。（現・横浜事業所） |
|||
|
1944年12月 |
小松工場新設。（現・山形工場） |
|||
|
1952年６月 |
商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。 |
|||
|
1962年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|||
|
1965年１月 |
藤岡工場新設。（現・群馬工場） |
|||
|
1967年９月 |
大阪支店設置。 |
|||
|
1972年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
|||
|
1975年３月 |
株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1977年６月 |
MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1979年２月 |
ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1983年11月 |
本社社屋竣工。 |
|||
|
1984年10月 |
MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1986年４月 |
創業100年を迎える。 |
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|
1990年５月 |
イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。 |
|||
|
1990年６月 |
山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1996年12月 |
MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1997年11月 |
MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1998年３月 |
台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1998年12月 |
MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2000年11月 |
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2001年12月 |
株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社） |
|||
|
2002年５月 |
イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。 |
|||
|
2002年７月 |
大阪支店閉鎖。 |
|||
|
2003年５月 |
三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2003年６月 |
三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。 |
|||
|
2004年３月 |
三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2004年５月 |
三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2005年１月 |
上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） |
|||
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2007年６月 2010年11月 |
深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） 三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社） |
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2011年11月 |
三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。 |
|||
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2012年４月 |
MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社） |
|||
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2012年５月 |
MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。（現・連結子会社） |
|||
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2013年７月 |
健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社） |
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2014年７月 |
三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。 |
|||
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2016年４月 |
MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。（現・連結子会社） |
|||
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2016年10月 |
三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。 |
|||
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2018年８月 |
新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。 |
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2019年１月 |
uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社） uni-ball Corporation 設立。（現・連結子会社） |
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2021年３月 |
横浜ロジスティクスセンター竣工。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
|||
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2024年３月 |
C．Josef Lamy GambH 買収。（現・連結子会社） |