三菱鉛筆

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。

　当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。

　以下は、セグメント別に記載しております。

（１）筆記具及び筆記具周辺商品事業

　筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。

製造会社（国内）

主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。

製造会社（海外）

主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。

販売会社（国内）

三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。

販売会社（海外）

uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。

(２）その他の事業

　主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除となったことで、ペントアップ需要や訪日外国人の増加等により、緩やかな景気回復傾向が見られました。他方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢悪化といった地政学リスクの顕在化に伴う緊張感の高まり、原材料費・エネルギーコストなどの高騰に加えて、世界的なインフレの急拡大とそれに伴う金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場においては少子高齢化、人口減少に伴う需要の低迷という構造的な問題を抱えていることに加えて、国内外を問わず、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具のニーズは縮小傾向にあります。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題への関心の高まりは、お客様の消費に対する価値観を変容させつつあります。こういった市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことが一層求められております。

　このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。近年の取り組みのひとつとして、これまで積み重ねてきた技術や品質といった機能的価値に加えて、商品を通じて情緒的な価値を提供することに注力してまいりました。具体的な活動として、「uni MATERIAL JOURNEY 旅する素材。」というテーマで、役目を終えたあとに廃棄されるものや使用価値の高い循環可能な「素材」に着目し、筆記具として生まれ変わらせて価値をつなぐという試みとして、国内生産の木製家具メーカーのカリモク家具とコラボレーションし、木製家具を作るときに生まれる端材を使用した「JETSTREAM karimoku 4&1」を発売しました。また、子供たちの学習環境がタブレットの普及によって変化するなか、ノートに書いた文字をタブレットで撮影して電子黒板などへ投影したりする“タブレット授業”において、濃くはっきりと書けて描線の反射が少なく視認性の高い画像を撮影することができる鉛筆「uni タブレット授業えんぴつ」を発売し、子供たちの学習をサポートしております。加えて、“「書く」にのめり込む”をテーマに、書き始めから書き終わりまでノックすることなく書き続けられる世界初の機能が搭載されたキャップ式シャープペンシル「KURUTOGA DIVE」の新色としてオーロラパープルを発売いたしました。

　これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は74,801百万円（対前年同期比8.4％増）、営業利益は11,851百万円（対前年同期比28.2％増）、経常利益は12,889百万円（対前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,166百万円（対前年同期比46.3％増）となりました。また、中期経営計画の進捗につきましては、海外売上高の構成比が50％を超えるなど、筆記具事業のグローバル化は着実に進展し、新規事業分野においては主に化粧品が好調に推移しております。

　セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場を中心としてサインペンの販売が好調、さらに為替の影響も加わり売上高は伸長しました。それにより、外部顧客への売上高は72,516百万円（対前年同期比8.7％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は2,285百万円（対前年同期比0.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて8,757百万円増加し、55,856百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益14,296百万円、減価償却費2,614百万円に対し、法人税等の支払額2,620百万円、固定資産売却損益1,475百万円により、合計で11,763百万円（前年同期比4,481百万円の収入の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出1,848百万円、定期預金の預入による支出1,261百万円に対し、固定資産の売却による収入2,779百万円により、合計で71百万円（前年同期比1,573百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額1,979百万円、自己株式の取得による支出925百万円により、合計で3,722百万円（前年同期比172百万円の支出の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・　売上高

　国内市場ではジェットストリーム、KURUTOGAの販売が堅調に推移したことに加え、イベント向けのノベルティ需要も回復の傾向がみられました。また、海外市場ではサインペンの販売が好調、さらに為替の押し上げ影響もあり売上高は大きく伸長しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて5,803百万円増加し74,801百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

・　営業利益

　資源価格、原材料価格、物流費の高騰など利益を押し下げる要因はありましたが、売上高の増加に伴い販売差益額が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて2,607百万円増加し11,851百万円（前年同期比28.2％増）となりました。

・　経常利益

　営業利益の増加に加え、主に受取利息や受取配当金、為替差益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて2,760百万円増加し12,889百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

・　税金等調整前当期純利益

　工場再編損失の増加があったものの、経常利益の増加に加え、固定資産売却益の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて4,116百万円増加し14,296百万円（前年同期比40.4％増）となりました。

・　親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて4,116百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が131百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から3,215百万円増加し10,166百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

・　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

　資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて14,671百万円増加し145,472百万円となりました。

　負債は、主に支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3,183百万円増加し28,982百万円となりました。

　純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて11,487百万円増加し116,489百万円となりました。

・　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、余剰資金運用の為の有価証券購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,469百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,856百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額25百万円、セグメント資産の調整額△241百万円及びセグメント負債の調整額△159百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△256百万円及びセグメント負債の調整額△174百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。