三菱鉛筆

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。

　当連結会計年度において、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、上海申楷菱文具有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

　当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。

　以下は、セグメント別に記載しております。

（１）筆記具及び筆記具周辺商品事業

　筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。

製造会社（国内）

主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。

製造会社（海外）

主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。

販売会社（国内）

三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。

販売会社（海外）

uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO., LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。

製造及び販売会社

C. Josef Lamy GmbHは、主にLAMYブランドの筆記具等の製造及び販売を行っております。

（２）その他の事業

　主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直しの動きを見せたほか、企業収益も総じて堅調に推移するなど、内需主導による緩やかな回復基調となりました。一方で海外に目を向けると、関税をはじめとする米国政権の政策動向や国際的な経済情勢の不確実性に加え、地政学リスクの継続や為替相場の変動が企業活動に及ぼす影響も予断を許さず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず、多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えていることに加え、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。他方、ライフスタイルや価値観の多様化により、お客様が商品に求める役割や体験価値は変化しております。また、インターネットを介した流通の普及は一層進み、ボーダーレス化が加速したことや新興企業の参入といった背景から、品質・コスト面を中心として業界全体の競争環境は激化しつつあります。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題は、今や企業活動の中心的な価値観となり、商品やサービスの提供において不可欠なものとなりました。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。

　このような経営環境のなか、当社グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。

　具体的な活動として、当社サステナビリティ活動の中心シリーズであるウイスキーを熟成した樽材をペン軸に再利用した「ピュアモルト」シリーズをリファインし、“クセになる、なめらかな書き味。”の「ジェットストリーム」リフィルを搭載した『ピュアモルト ジェットストリームインサイド シングル』および、新色の『ピュアモルト ジェットストリームインサイド 多機能ペン 4&1』を新発売いたしました。また、世界販売本数が年間１億本以上の「ジェットストリーム」シリーズより、５機能でマルチに使え社会人を中心に多くの方からご好評いただいている『ジェットストリーム 多機能ペン 4&1』に、時代やニーズの変化に合わせてリニューアルした新色を発売いたしました。さらに、新感覚の“すいすい書ける水性ボールペン”「uniball ZENTO（ユニボール ゼント）」シリーズより、「シグニチャーモデル」「スタンダードモデル」「ベーシックモデル」の３モデルに、これまでの0.38mm、0.5mmに加えて0.7mmのボール径を追加発売いたしました。加えて、今後の筆記具事業のグローバル戦略における新たな拠点としてインドに設立した連結子会社 UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITEDが生産を開始しました。成長市場であるインドでの展開強化と共に、調達等も含めたグローバルサプライチェーンの拠点としても活用してまいります。

　これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は89,814百万円（対前年同期比1.1％増）、営業利益は9,692百万円（対前年同期比20.5％減）、経常利益は10,028百万円（対前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,235百万円（対前年同期比44.7％減）となりました。

　「中期経営計画2025-2027」の進捗につきましては、欧州での流通在庫調整が海外筆記具事業の売上高に影響したものの、国内筆記具事業及び筆記具で培ったコア技術を活用した非筆記具事業（化粧品事業、産業資材事業）の売上高は増加し、ありたい姿2036の実現に向けて進展いたしました。

　セグメント別の業績を概観は次の通りです。

（筆記具及び筆記具周辺商品事業）

　国内市場においては、メイン商品のジェットストリームの販売が好調であることに加えて、新感覚のすいすいとした書き心地を特長とする水性ボールペン『uniball ZENTO（ユニボール ゼント）』が、非常に高い評価を得てヒット商品となっております。また、「クルトガ」シリーズ初の木製グリップ軸である『KURUTOGA Wood（クルトガ ウッド）』や、「LAMY safari（ラミー サファリ）」シリーズに「ジェットストリーム」のインクを搭載した『LAMY safari JETSTREAM INSIDE（ラミー サファリ ジェットストリーム インサイド）』などの新製品も好調に推移し、国内売上は増収となりました。

　海外市場においては、米国地域は『uniball ZENTO（ユニボール ゼント）』が好調に推移しましたが、減収となりました。欧州地域は『POSCA（ポスカ）』を中心とした流通在庫の調整が長引いております。アジア地域は、筆記角度や筆圧により描線幅が変化する水性ボールペン『uniball AIR（ユニボール エア）』が中国市場を中心に堅調に推移したほか、『LAMY』ブランドの売上伸長などにより、増収となりました。

　化粧品事業および産業資材事業においては、化粧品事業の主力であるアイメイク製品の受注増加など好調に推移し、増収となりました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は87,355百万円（対前年同期比1.0％増）となりました。

（その他の事業）

　粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、主に粘着テープの食品向けや衛生用品向けの売上が好調に推移いたしました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は2,458百万円（対前年同期比5.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6,779百万円減少し、32,807百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益9,743百万円、減価償却費4,930百万円に対し、法人税等の支払額5,134百万円、仕入債務の減少6,889百万円により、合計で2,413百万円（前年同期比4,054百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出5,929百万円、定期預金の預入による支出3,571百万円により、合計で7,920百万円（前年同期比19,989百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、主に長期借入れによる収入5,000百万円に対し、配当金の支払額2,774百万円、自己株式の取得による支出2,391百万円により、合計で1,874百万円（前年同期比5,983百万円の支出の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・　売上高

　国内筆記具事業は、「JETSTREAM」に加えて、「uniball ZENTO」、「KURUTOGA Wood」、「LAMY safari JETSTREAM inside」などの新製品も好調に推移いたしました。海外筆記具事業は、新製品や「LAMY」ブランドが売上を押し上げましたが、前連結会計年度に大きく売上を伸ばした「POSCA（ポスカ）」の流通在庫調整により、減収となりました。また、非筆記具事業は化粧品事業、産業資材事業が好調に推移いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて994百万円増加し89,814百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

・　営業利益

　売上高は増加したものの、製品構成の変化により販売差益が減少したことに加えて、原材料価格や外注加工費などのコスト上昇及び販売管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて2,496百万円減少し9,692百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

・　経常利益

　主に為替差損の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて2,924百万円減少し10,028百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

・　税金等調整前当期純利益

　前連結会計年度に特別利益に計上した固定資産売却益の剥落により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて6,898百万円減少し9,743百万円（前年同期比41.5％減）となりました。

・　親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて6,898百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が47百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から5,037百万円減少し6,235百万円（前年同期比44.7％減）となりました。

・　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

　資産は、主に投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,123百万円増加し183,005百万円となりました。

　負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3,599百万円減少し42,573百万円となりました。

　純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて9,723百万円増加し140,432百万円となりました。

・　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、M&A等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,326百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,807百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△329百万円及びセグメント負債の調整額△249百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額35百万円、セグメント資産の調整額△291百万円及びセグメント負債の調整額△210百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。