沿革
2【沿革】
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1887年
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眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿1番地において創業。 |
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1903年
1916年 |
逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆1号、2号、3号の三種の鉛筆を表徴する商標として
品川区大井町に工場を新設移転。 |
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1925年4月 |
大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。 |
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1940年5月 |
子安工場新設。(現・横浜事業所) |
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1944年12月 |
小松工場新設。(現・山形工場) |
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1952年6月 |
商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。 |
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1962年9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1965年1月 |
藤岡工場新設。(現・群馬工場) |
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1967年9月 |
大阪支店設置。 |
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1972年5月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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1975年3月 |
株式会社ホビーラホビーレ設立。(現・連結子会社) |
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1977年6月 |
MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。(現・連結子会社) |
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1979年2月 |
ユニ工業株式会社設立。(現・連結子会社) |
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1983年11月 |
本社社屋竣工。 |
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1984年10月 |
MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。(現・連結子会社) |
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1986年4月 |
創業100年を迎える。 |
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1990年5月 |
イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。 |
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1990年6月 |
山形三菱鉛筆精工株式会社設立。(現・連結子会社) |
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1996年12月 |
MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。(現・連結子会社) |
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1997年11月 |
MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。(現・連結子会社) |
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1998年3月 |
台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。(現・連結子会社) |
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1998年12月 |
MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。(現・連結子会社) |
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2000年11月 |
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。(現・連結子会社) |
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2001年12月 |
株式会社永江印祥堂買収。(現・連結子会社) |
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2002年5月 |
イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。 |
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2002年7月 |
大阪支店閉鎖。 |
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2003年5月 |
三菱鉛筆関西販売株式会社設立。(現・連結子会社) |
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2003年6月 |
三菱鉛筆東京販売株式会社(現・連結子会社)が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。 |
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2004年3月 |
三菱鉛筆商務(香港)有限公司設立。(現・連結子会社) |
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2004年5月 |
三菱鉛筆中国販売株式会社設立。(現・連結子会社) |
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2005年1月 |
上海新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社) |
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2007年6月 2010年11月 |
深圳新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社) 三菱鉛筆貿易(上海)有限公司設立。(現・連結子会社) |
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2011年11月 |
三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。 |
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2012年4月 |
MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。(現・連結子会社) |
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2012年5月 |
MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。(現・連結子会社) |
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2013年7月 |
健亨万豊文具塑胶(深圳)有限公司設立。(現・連結子会社) |
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2014年7月 |
三菱鉛筆関西販売株式会社(現・連結子会社)が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。 |
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2016年4月 |
MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。(現・連結子会社) |
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2016年10月 |
三菱鉛筆中部販売株式会社(現・連結子会社)が中部産業株式会社より事業の譲受。 |
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2018年8月 |
新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。 |
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2019年1月 |
uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。(現・連結子会社) uni-ball Corporation 設立。(現・連結子会社) |
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2021年3月 |
横浜ロジスティクスセンター竣工。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2024年3月 |
C.Josef Lamy GmbH 買収。(現・連結子会社) |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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役員の兼任 |
資金援助 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
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当社役員 (名) |
当社従業員(名) |
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(連結子会社) |
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㈱ホビーラホビーレ(注)7 |
東京都 品川区 |
20 |
その他の事業 |
100.0 |
2 |
- |
- |
- |
建物 |
|
ユニ工業㈱ |
東京都 品川区 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
1 |
1 |
- |
当社仕様 製品の製造 |
建物 |
|
山形三菱鉛筆精工㈱ |
東京都 品川区 |
20 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
2 |
- |
当社仕様 製品の製造 |
土地 建物 |
|
ユニポリマー㈱ (注)2,3,7 |
東京都 品川区 |
10 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 (100.0) |
3 |
1 |
- |
当社仕様 製品の製造 |
土地 建物 |
|
三菱鉛筆東京販売㈱ (注)2,3,4,7 |
東京都 品川区 |
18 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
99.5 (33.5) |
3 |
1 |
- |
当社製品の卸売販売 |
土地 建物 |
|
三菱鉛筆関西販売㈱ |
大阪府 大阪市 西区 |
15 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 (50.0) |
3 |
- |
- |
当社製品の卸売販売 |
建物 |
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三菱鉛筆中部販売㈱ (注)7 |
愛知県 名古屋市 中村区 |
10 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
1 |
- |
当社製品の卸売販売 |
- |
|
三菱鉛筆九州販売㈱ |
福岡県 福岡市 博多区 |
20 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
71.9 (23.9) |
2 |
- |
- |
当社製品の卸売販売 |
- |
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MITSUBISHI PENCIL (注)6 |
韓国 ソウル |
千ウォン 500,000 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
50.0 |
3 |
- |
- |
当社製品の卸売販売 |
- |
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三菱鉛筆貿易(上海) 有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 6,660 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
- |
- |
当社製品の卸売販売 |
- |
|
MITSUBISHI PENCIL France SA |
フランス ブローニュ=ビヤンクール |
千ユーロ 1,615 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
- |
- |
当社製品の卸売販売 |
- |
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uni-ball Corporation (注)2,3,5 |
米国 イリノイ |
千米ドル 2,999 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
1 |
- |
当社製品の卸売販売 |
- |
|
uni Mitsubishi Pencil North America,Inc. |
米国 デラウェア |
千米ドル 3,000 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
- |
1,581 |
- |
- |
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MITSUBISHI PENCIL (注)2 |
ベトナム ハノイ |
千米ドル 6,951 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
- |
当社仕様 製品の製造 |
- |
|
深圳新華菱文具制造 有限公司(注)7 |
中国 深圳 |
千人民元 1,000 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
- |
当社仕様 製品の製造 |
- |
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C. Josef Lamy GmbH (注)2 |
ドイツ ハイデルベルク |
千ユーロ 3,100 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
- |
- |
同社仕様 製品の製造 販売 |
- |
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その他32社 |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
4.三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,413百万円
(2)経常利益 630百万円
(3)当期純利益 416百万円
(4)純資産額 2,094百万円
(5)総資産額 4,481百万円
5.uni-ball Corporation については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 87,338千米ドル
(2)経常利益 3,470千米ドル
(3)当期純利益 2,609千米ドル
(4)純資産額 5,809千米ドル
(5)総資産額 56,648千米ドル
6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
7.上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。