ミロク

３【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」をご参照ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高が継続する状況ではありましたが、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、海外における中東地域の情勢悪化や、原材料価格の高騰、不安定な為替相場等による世界経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクは続いております。

このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、従来、「猟銃事業」、「工作機械事業」以外のセグメントについては、重要性が乏しいため「その他事業」として記載しておりましたが、当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「IT/IoT/AI事業」につきまして量的な重要性が増したため、これまでの「その他事業」から、「IT/IoT/AI事業」と「その他事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。

（猟銃事業）

当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しましたが、第2四半期会計期間に発生した製造工程の不具合による生産の一時停止や新製品への移行に伴う想定以上の不要部品の除却、また継続する原材料価格の高騰等により、売上高、利益において下振れ要因として大きく影響しました。その結果、売上高は9,201,479千円（前期比6.3％減）、セグメント損失（営業損失）は444,081千円（前期は593,403千円のセグメント利益）となりました。

（工作機械事業）

営業活動の強化は図っているものの、依然販売先工場の稼働停滞等により、売上高は全部門で前期を下回りました。利益につきましても、売上高減少のなか、加工部門が一定の利益を確保しましたが、他の部門が振るわず、前期に比べて減少しました。その結果、売上高は1,684,817千円（前期比19.0％減）、セグメント利益（営業利益）は155,079千円（同比30.5％減）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高18,922千円を含んでおります。

（IT/IoT/AI事業）

設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において顧客獲得は進んでおり、売上高は前期に比べて増加となりましたが、利益につきましては引き続き損失を計上いたしました。その結果、売上高は5,074千円（前期比34.5％増）、セグメント損失（営業損失）は43,319千円（前期は34,196千円のセグメント損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高1,971千円を含んでおります。

（その他事業）

その他事業の売上高は47,918千円（前期比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）は28,708千円（同比11.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,918,396千円（前期比8.2％減）、営業損失は519,127千円（前期は553,825千円の営業利益）、経常損失は263,073千円（前期は795,415千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,294,180千円（前期は481,294千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、猟銃事業における事業会社の減損損失1,669,745千円の計上及び繰延税金資産の取崩し239,043千円があったことによります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

３．金額は、製造原価により算出しております。

４．当連結会計年度において、工作機械事業の生産実績に著しい変動がありました。これは機械部門で販売先工場の稼働停滞等により、生産が減少したことによるものであります。

ｂ　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

３．当連結会計年度において、受注高及び受注実績に著しい変動がありました。

これは、工作機械事業及びIT/IoT/AI事業において、当社グループの製品の需要が増加したことによるものであります。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）財政状態

（資産）

資産合計は前連結会計年度末に比べて1,715,251千円増加し、22,619,854千円となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が573,662千円、機械装置及び運搬具が1,133,679千円、繰延税金資産が247,961千円減少したものの、棚卸資産が797,981千円、建設仮勘定が2,263,876千円、投資有価証券が663,004千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べて3,709,028千円増加し、9,299,465千円となりました。

主な要因は、賞与引当金が92,091千円減少したものの、短期借入金が600,000千円、長期借入金が2,730,000千円増加したこと等によるものであります。

これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、66.7ポイント減少の276.1％となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,993,777千円減少し、13,320,388千円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が402,697千円増加したものの、利益剰余金が2,399,236千円減少したこと等によるものであります。

以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.3％から58.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて89,914千円減少し、1,299,638千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は41,983千円（前連結会計年度は484,975千円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、減損損失1,669,745千円、減価償却費942,969千円、売上債権の減少額573,662千円等であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失1,940,247千円、棚卸資産の増加額797,981千円、法人税等の支払額200,497千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,360,520千円（前連結会計年度は1,166,905千円の支出）となりました。

これは、主に利息及び配当金の受取額79,686千円、有形固定資産の取得による支出3,406,121千円、無形固定資産の取得による支出57,298千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は3,309,243千円（前連結会計年度は1,225,526千円の収入）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入3,130,000千円、短期借入れによる収入600,000千円、長期借入れの返済による支出300,000千円、配当金の支払額105,056千円等によるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。

成長投資につきましては、当連結会計年度において、主に生産体制の強化を目的とした設備投資等3,583,179千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等21,724千円を実施しております。

猟銃事業につきましては、2022年度に取得した南国日章産業団地（高知県南国市）の工場用地において、2025年2月にミロク日章工場の竣工を予定しており、2024年10月末現在で建設仮勘定2,280,485千円を計上しております。

資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金残高1,100,000千円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高4,380,000千円について、主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

なお、2022年9月より、南国日章産業団地の新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係」に記載しております。

また、株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、「工作機械事業」及び「IT/IoT/AI事業」の3つを報告セグメントとしております。

「猟銃事業」は、散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深穴加工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っております。「IT/IoT/AI事業」は、IT/IoT/AI関連製品の開発及び販売をしております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分の変更)

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「IT/IoT/AI事業」につきましては、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年11月1日　至　2023年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△254,377千円には、セグメント間取引消去6,670千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261,048千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

(2）セグメント資産の調整額2,257,773千円には、セグメント間取引消去△25,548千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,283,322千円が含まれております。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,995千円は、未実現利益に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年11月1日　至　2024年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,514千円には、セグメント間取引消去9,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224,938千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

(2）セグメント資産の調整額2,907,292千円には、セグメント間取引消去△15,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,922,788千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年11月1日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年11月1日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月1日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月1日　至　2024年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。