ミロク

３【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

（注）　MTW USA Inc.につきましては、当連結会計年度において清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として物価高が続く状況ではありましたが、経済活動の正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなっており、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化に加えて、中東地域も不安定な状況がさらに悪化してきており、地政学リスクの高まりから世界経済の先行き減速が懸念されております。

このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,887,497千円（前期比3.6％増）、営業利益は553,825千円（同比16.1％減）、経常利益は795,415千円（同比1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は481,294千円（同比6.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（猟銃事業）

米国市場の手堅い個人消費を背景として、当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しました。特に当社の主力製品である上下二連銃の内、付加価値の高い製品が好調であり、また、すべてのモデルでフル生産の状況が続きました。一方で国内における物価高や円安の進行による海外部品の高騰等が大きく影響しました。その結果、売上高は9,823,838千円（前期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は593,403千円（同比5.0％減）となりました。

（工作機械事業）

機械部門の売上高は増加しましたが、ツール部門や収益性の高い加工部門の売上高は、販売先工場の稼働停滞等により前期に比べ減少しました。さらに、原材料価格の高騰等の影響により、営業利益は前期に比べ減少しました。その結果、売上高は2,080,086千円（前期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）は223,183千円（同比24.5％減）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高60,269千円を含んでおります。

（その他事業）

その他事業の売上高は47,615千円（前期比1.3％減）、セグメント損失（営業損失）は8,383千円（前期は12,767千円の損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高3,773千円を含んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

ｂ　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

３．当連結会計年度において、工作機械事業の受注実績に著しい変動がありました。

これは機械部門において、ここ数年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業活動の停滞等が続いたことによるものであります。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）財政状態

（資産）

資産合計は前連結会計年度末に比べて1,632,261千円増加し、20,904,602千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が425,351千円、建設仮勘定169,306千円減少したものの、受取手形及び売掛金が845,650千円、棚卸資産が598,465千円、投資有価証券が607,582千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べて972,976千円増加し、5,590,437千円となりました。

主な要因は、未払法人税等が161,249千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、1年内返済予定の長期借入金が300,000千円、長期借入金が550,000千円増加したこと等によるものであります。

これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、3.2ポイント増加の342.9％となり、引き続き安定した財政状態を維持できております。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて659,284千円増加し、15,314,165千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が361,226千円、その他有価証券評価差額金が326,523千円増加したこと等によるものであります。

以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.0％から73.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて425,351千円減少し、1,389,553千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は484,975千円（前連結会計年度は176,856千円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益795,415千円、減価償却費767,827千円等であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額845,648千円、棚卸資産の増加額598,465千円、法人税等の支払額452,107千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,166,905千円（前連結会計年度は1,577,965千円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出1,097,014千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,225,526千円（前連結会計年度は63,706千円の収入）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額500,000千円、配当金の支払額120,068千円等によるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。

成長投資につきましては、当連結会計年度において、前年度に引き続き、主に生産ラインの整流化及び維持更新を目的とした設備投資等937,961千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等24,554千円を実施しております。

猟銃事業につきましては、更なる増産要請に伴う生産体制の強化を目的として、2022年度に南国日章産業団地（高知県南国市）の工場用地を取得、また、当連結会計年度においては、本社敷地内に新工場を建設しております。

資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金残高500,000千円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高1,550,000千円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

なお、2022年9月より、南国日章産業団地の新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しております。

株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械の事業活動を展開しており、「猟銃事業」及び「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「猟銃事業」は、散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深穴加工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年11月1日　至　2022年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,922千円には、セグメント間取引消去4,591千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△252,513千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

(2）セグメント資産の調整額2,213,314千円には、セグメント間取引消去△21,962千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,235,277千円が含まれております。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,437千円は、未実現利益に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年11月1日　至　2023年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△254,377千円には、セグメント間取引消去6,670千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△261,048千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

(2）セグメント資産の調整額2,257,773千円には、セグメント間取引消去△25,548千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,283,322千円が含まれております。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,995千円は、未実現利益に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年11月1日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年11月1日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。