ミロク

7983 東証スタンダードその他製品

2025年10月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

提出会社は、1893年高知県香美郡野市村（現香南市野市町）において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。

その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」（現株式会社ミロク）に変更いたしました。

株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

1963年10月	大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。
1966年12月	ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。
1969年4月	当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床（1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更）を設立。
1971年3月	高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。
1971年11月	当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。（現連結子会社）
1972年6月	本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。
1977年3月	山本銃砲製作所（1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更）の株式を取得。
1981年2月	ミロク機械株式会社（現連結子会社）がミロク機販株式会社を設立。
1988年9月	高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。
2000年5月	ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。（現連結子会社）
2001年2月	ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。
2002年8月	品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2002年11月	ミロク機械株式会社（現連結子会社）が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。
2003年5月	商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立（現連結子会社）し、営業の全てを承継。
2005年9月	ミロク機械株式会社（現連結子会社）が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2010年11月	株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク（現連結子会社）に変更。
2010年12月	株式会社馬路ミロクの清算結了。
2011年11月	株式会社南国ミロク（現連結子会社）が株式会社梼原ミロクを吸収合併。
2012年1月	ミロク機械株式会社（現連結子会社）が中華人民共和国に弥勒深孔机械（太倉）有限公司を設立。
2013年7月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
2013年11月	株式会社ミロク工芸（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
2017年6月	弥勒深孔机械（太倉）有限公司の清算結了。
2019年8月	株式会社ミロク製作所（現連結子会社）から独立し、株式会社ミロクリエを設立。（現連結子会社）
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ミロク製作所（注）２．４．５	高知県南国市	80,000	猟銃事業その他	100.0	配当金、手数料及び賃貸料の受取決算業務等管理業務料の受取出向者賃金の負担資金の貸付役員の兼任　　4人
㈱南国ミロク（注）３	〃	19,000	猟銃事業	100.0	配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の貸付役員の兼任　　3人
㈱ミロク工芸	〃	29,500	猟銃事業	100.0	配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の借入役員の兼任　　2人
ミロク機械㈱（注）４．５	〃	80,000	工作機械事業	100.0	配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の借入役員の兼任　　3人
その他2社
（持分法適用関連会社）
㈱ミロクテクノウッド	高知県南国市	80,000	その他	50.0	賃貸料の受取役員の兼任　　2人
その他2社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．債務超過会社で債務超過の額は、2025年10月末時点で189,818千円となっております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年10月末時点で1,866,131千円となっております。

４．㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。

５．㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。